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2020年11月 6日 (金)

中国包囲網

 

 米国のポンペオ国務長官は29日に訪問したインドネシアの演説で、中国が法輪功などの信仰団体を迫害していることを非難していた。
 「事実上、将来の信仰の自由において最大の脅威は中国であり、彼らはイスラム教徒、仏教徒、キリスト教徒、および法輪功学習者など、全ての信仰者に対して戦争を発動した」と続けた。
 訪問の前に、ポンペオ国務長官はアジア歴訪は中国共産党政府への対抗策を共に模索するためだと明言した。

 

 ポンペオ国務長官は、南シナ海での中国軍が南沙諸島の軍事基地化の強化などで対決姿勢を強めるなどの暴挙を改めて批判し、インドネシアに対し、ウイグル族への迫害に注意を払うよう求めた。
 ベトナムのハノイで29日、第3回インド太平洋ビジネスフォーラムが開催された。
 インド太平洋ビジネスフォーラムは、中国政府が目論む21世紀の植民地政策である「一帯一路政策」に対抗するため、米国が主催するインド太平洋地域で最も重要なビジネスイベントという。

 

 米国務省は29日、ポンペオ国務長官、ロス商務長官のほかに、グーグルやゼネラルモーターズなど、米国の民間企業の管理層もフォーラムに参加したと発表した。
 また、今年のフォーラムでは、初めて台湾をテーマにした会議も開催された。

 

   

 

    

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