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2020年11月20日 (金)

表裏一体 中国軍が民間企業の技術を活用し攻撃力の強化に利用

 

 日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は11月13日に発表した「中国安全保障」年次レポートで、中国軍が
   民間企業
が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

​ このリポートによると北京は先進技術を利用して中国軍を世界レベルの戦闘力に改造して、米国の総体的な軍事力に追いつこうとし、中国人民解放軍は、「サイバー空間や宇宙分野で米軍の役割を阻止するために、妨害能力や打撃能力を増強する」とみているという。
 
 
ひとこと
 
 中国に進出した日本企業の生産システム、品質管理などを転用し、中国軍の重火器の性能向上を間接支援しているのは明らかだ。
 消費市場の巨大さばかりに注目しての金儲けが最優先された結果だ。
 
 日本の防衛面から言えば、周辺国への経済支援を強化する必要がある。
 中国との国境を挟んだ地域の経済発展は中国国内の少数民族の権益の拡大要求につながり、無理矢理併合した問題が噴出し、中国軍の覇権拡大を阻害する力になる。
 
   

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