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中国の習近平率いる指導部は「国防の実力は国際的地位、国家安全戦略の要求に達していない」と判断し、軍備拡張を続ける方針を変えておらず、中国国内での統制強化も新型コロナ感染症における携帯端末を利用した個人情報の把握が可能となり、公安部門を中心に反対派の把握精度が向上している。
今年１０月に開催された中国共産党の重要会議では、軍創設１００年に当たる２７年に「奮闘目標を実現する」と決めたという。
台湾に武力侵攻する場合に米軍の介入を阻止できる軍事力の獲得を目指しており、これは日本に取っても大きな脅威となる。
ひとこと
日本企業の経営者が中国政府の工作を受けており、間接的にはマスコミの流す情報も影響される。
そのため、極端に中国の軍事関連の動きは減少しており、公共放送なども同じ流れにある。
日本の防衛力を殺ぐ動きを強めているメディアの報道は問題であり、企業から政治資金を提供されている中国政府の犬となっている与野党政治家の存在には警戒が必要だろう。
米国大統領の
ドナルド・トランプ氏
は新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策法案に署名していない。
このため、米国民の大半は2000ドルはおろか、600ドルの直接給付さえ受けられない状態でになっている。
失業者に至っては失業手当を打ち切られる状況にも直面している。
無責任で政治能力の欠落を露呈しておりこれまで自己本位丸出しで、あらゆる害悪を世界にまき散らしてきたトランプ政権も終焉を迎えつつある。
トランプ氏はフロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」でホリデーを過ごす大統領に、国民のこの寒い懐事情は理解する気はもともとない。
ひとこと
安倍元首相の桜を観る会への参加者の補てんを秘書任せにして管理が出来ていないこと自治が政治家としての資質に欠けるものだ。
まして日本経済の回復など不可能であり、官僚組織を動かすことなど、秘書の管理が出来ない者にできる訳がないし、消費税の引き上げで経済活動が停止した事実をコロナ感染による経済失速に原因をすり変えている。
所詮忖度した女衒官僚の能力も似たり寄ったりの能力だろう。
長期政権で能力を持ち乍ら窓際に押し込められた有能な官僚を戻して仕事をさせるべきであり、女衒官僚は全て排除すべき状況になっている。
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）傘下の
富士フイルム富山化学
が新型コロナウイルス感染症の治療薬として厚生労働省に申請していた抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の審査を巡り、21日に開催した審議会で判断を見送り、審議を継続することを決定したと発表した。
現時点で得られたデータからは有効性を明確に判断することは困難だと指摘、現在実施中の臨床試験など企業から追加のデータの提出を待ってから再度審議するとした。
富士フイルム富山化学は、新型コロナの患者を対象としたアビガンの国内臨床第３相試験を３月に開始した。
症状の改善からウイルスの陰性化までの時間を評価項目とした同試験で、アビガンの投与で早期に症状を改善することが確認できたことから、10月16日に製造販売の承認申請を提出していた。
米国議会で多数を占める下院共和党は、新型コロナウイルス禍に対応するための個人への直接給付額を2000ドル（約20万7000円）に引き上げる民主党の試みを否決した。
コロナ感染対応の失政で大きな被害を米国民井与えているトランプ大統領も2000ドルへの引き上げは要求していたが、これで責任の帳消しが出来ないようだ。
ホイヤー民主党下院院内総務は24日、追加経済対策法案に盛り込まれた600ドルの直接給付額を2000ドルに引き上げる案の可決を目指していたが、共和党が反対した。
もともと可決には全会一致が必要だった。
ペロシ下院議長は、上下両院で民主党は米国民のために個人給付の増額に向けて繰り返し取り組んできている。
メディア向けに共和党が拒否し続けていると批判してみせた。
民主党では28日、ニール下院歳入委員長が提出した給付額引き上げのための新しい法案採決を下院で実施する方針。
同日には、議会を通過した国防権限法案に対するトランプ大統領の拒否権行使を覆すための採決も行われる。
ひとこと
日本の経済回復への対応が全く出来ていないのは忖度官僚出身の閣僚の資質に問題がある。
国土の強靭化を含め、国防上や防災上の観点から関東圏の4000万人の住民を全国に均等に配置する動きを政策的に実行すべきだろう。
米国ニューヨーク州では12月の新型コロナ感染者数が累計23万6000人を超えた。
月間ベースで過去最多を更新したという。
ロサンゼルス大都市圏の新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者と入院者も最多を記録し、この先、致死率が大きくなる波が出ている。
タカラバイオは２２日、新型コロナウイルスとＡ型、Ｂ型インフルエンザウイルスを一つの検体から同時に検出できるＰＣＲ検査用試薬の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
日本政府は、新たに導入を決定したイージス艦2隻に、敵の射程圏外から攻撃できる
長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」
を搭載する検討をやっと始めた。
日本侵攻を目論むの中国軍の海洋進出が活発化し、中国が行っている太平洋諸国への経済発展と称する21世紀型の植民地政策の手法との警告が見られ現地で問題が激増している
一帯一路
で過度な社会インフラを整備させ、借金でがんじがらめにして返済を滞らせ、その後、借金返済で現地政府が重税措置を行うことで暴動など社会治安の悪化を作り出し、元凶である中国人への攻撃激化を意図的に促したうえ、治安確保の要請を現地政府から受けて軍隊を派遣し大弾圧を加えて抵抗勢力を無力化したうえで、借金との棒引きで軍事港湾設備の利用権を中国軍が確保し、軍事拠点化していく軍事戦略にもとづづき囲い込みが行われている、
そのため、包囲網を遮断し、日本の生命線であるシーレーンの維持を目的に南西諸島防衛を強化する狙いがある。
2隻は北朝鮮からの弾道ミサイルの警戒監視や迎撃を主任務とする方針だが、艦船の機動力を生かせば島しょ防衛への運用も可能だと判断したものだ。
スタンド・オフ・ミサイルは相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する
「敵基地攻撃能力」
への転用が可能であるが、中国政府の工作活動の影響下にある野党国会議員や市民団体、マスコミを始め、中国進出の自動車産業などの企業経営者の金儲けが国益より優先する思考の元、新イージス艦の任務拡大に対する批判を強める動きが出てくることに警戒が必要だろう。
リー・シェンロン首相が１４日、国民向け談話を通じて「今月末（ファイザー）ワクチンが到着する予定」と明らかにした。
また、タイ・ベトナム・カンボジアなどは一日感染者数が一桁の国々だ。
韓国で８６９人の感染者が出てきた２１日、ベトナム（人口９７３３万人・累積確診者１４１３人）は２人、タイ（人口６９７９万人、累積確診者４９０７人）０人の感染者が報告された。
ひとこと
マスコミ出身の政治家は実力の能力が広報活動に長けただけ下駄を履いているものが多い感じだ。
口ほどのこともない対応では国民の生命も財産も守れない、
まして中国や韓国の政治工作の影響を受けて真実すら流すのを制限している公共放送の質の悪い情報に価値に相当することもないバカダカイ受信料を支払うよう強要する放送法をいつまでも遵守して生かしておく必要はなく即刻廃止し、スクランブル放送に切り替えすべきだろう。
英国政府はジョンソン首相がフランスのマクロン大統領と21日に問題解決に向け話し合ったが事態を打開できておらず貿易再開へ必死の努力を続けているようだ。
EU離脱交渉で北海における英国領海内の漁業権を盾に強気の交渉を行っており、妥協しがたい状況を作り出している中での新型コロナ感染症の変異種の拡大が英国内で確認されたためだ。
スペインやポルトガルなど40カ国余りが得変異種の流入阻止のため英国便受け入れを制限し、英国は実質的に孤立しつつある。
ＥＵ加盟国大使らは22日中に欧州委の勧告について協議する。
ＥＵ加盟国はこれまで、協調した対応をとる方針を示していた。
ひとこと
新型コロナワクチンの接種が始まった英国で変異種の拡大が起きていることは皮肉だ。
欧米人の中で拡大してきた新型コロナ感染の影響が再び強まっていくリスクがある。
欧米企業で開発しているワクチンが黄色人に効くかどうかは不明だ。
中国の新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の流行が相変わらず激化しており、実際鎮静化しているのかは情報が1億人とも言われる公安部門の監視で統制された社会構造のため、共産党に不都合なものは流れることは抑制され、流せば反国家的と見なされ生命身体のリスクがあり極めて少ないのが現実だろう。
12月12日に四川省のある地区で症例が確認されたため封鎖された後、15日には12月15日、大連市金浦新区でコールドチェーン食品の輸出入作業に従事していた4人が新型コロナウイルスに無症状感染したことが判明、当局は、該当する職場や保冷庫を閉鎖し、該当する物品を封印し、人の感染者が住んでいると推定される大連開発区の緑町コミュニティは閉鎖された。
ネットに投稿された動画には、緑町コミュニティの住民が一晩で核酸検査を受けていた様子が映し出され、 周辺の学校では一時的に休校が命じられ、地元のホテルでは休業しているところもあると伝えた。
一部のネットユーザーは、当局が発表したものよりもはるかに深刻な流行が懸念されており、そうでなければこれほど大きな動きはないだろうと分析しており、組織的隠ぺいが行われているようだ。
海外メディアは
中国製ワクチン
を接種した数百人の中国人が
新型コロナに再感染
したというニュースを報道した。
これまで中国の多くの地域では、輸入されたコールドチェーン食品とその外包装から新型コロナウイルスの陽性核酸検査が検出されたので、地元の武漢肺炎発生はコールドチェーン食品に由来すると主張していた。
外部からのプッシュバックだと非難された。
今回、大連で突然の発生の源はコールドチェーン労働者であり、コールドチェーン労働者を再び前に押し出した。
天津市津南区双港町では12月15日から関係者への新型コロナワクチンの緊急接種を開始しており、まずはコールドチェーン食品関連の業務に従事する従業員を対象としているとネットでは情報が流れている。
最初の注射は1ヶ月の間隔を置いた後、2回目の注射が与えられ、合計450元の料金。
ワクチン接種後、これらの従業員は毎週の核酸検査をしなくて済むようになると当局から通達があったという。
公式発表によると、現在天津で使用されているワクチンは不活化されており、投与量は0.5mlでワクチン接種後24時間以内に、注射部位が痛み、赤く腫れ、かゆみを伴い、アレルギー性の発熱や「まれに」副作用を発症することがあるとも伝えた。
各地で流行の緊急事態が発生しているこの時期、人々は自然とワクチンに期待を寄せたが、このタイミングで中国の国産ワクチンは接種後の再感染などの問題が相次いで発覚した。
これが不安とパニックに拍車をかけ、非常に憂慮すべき事態となっている。
そもそも、駐在員はまず国内のワクチンを受けないと出国できないと言われており、大規模な人体実験の様相だ。
12月11日、アンゴラで少なくとも17人の中国人が感染したと報告された。
このうち16人はルンダノルテ州の中国国営企業の従業員で、出国前にシノファーム社製のワクチンを接種しており、バイオリアクターに人を使ったバイオテロの様相との指摘も出始めている。
米国政府系メディアのフリーアジアによると、セルビアの天津電力建設会社のプロジェクトで400人以上の従業員のうち、約300人の診断で、シノファーム社のワクチンを接種したにもかかわらず、感染してしまった中国の社員が多数いたと伝えた。
最近では、中国製ワクチンに問題が多く報道され、12月12日にペルーでの第III相臨床試験が被験者の問題で中止されたり、15日にはブラジルの保健当局が中国のワクチン基準が不透明だと批判した。
中国製ワクチンは第III相臨床試験を行われておらず、リスクが高いため、上海の医療界で、9割以上の医療従事者がこれらの国産ワクチンの接種を拒否していたことが判明し、報道された。
中国は野生動物製品を密輸し、孔子学院を通して、共産党文化を浸透させているという問題が出てきた。
中国の人権活動家の界立建さんは、アフリカの商人と軍部が結託し、象牙などの野生動物製品を密輸し、そのほとんどが中国に運ばれていると批判した。
早期にアフリカに渡った中国政府の関係者たちは、税関職員に賄賂を渡し、不法に入手した象牙などを、スーツケース入れて中国に運んでいた。
税関、法執行機関、移民局の職員を買収したものだ。また、地元の警備員、ガイド、若い子供たちを雇い、ゾウ、鹿の角、サイ、水牛などの野生動物を夜中に殺させ、それらの希少な部位を運び出してきた。
不法に野生動物製品を購入するほか、中国は孔子学院を通して、「党文化」をアフリカに浸透させ社会秩序の破壊工作を展開している。
また、中国の大学生は中国政府の誘いや強請により、アフリカの孔子学院の教員として赴任したと述べ、地元で募集した孔子学院の学生たちは、中国の「党文化」を意識もないまま刷り込まれ洗脳工作が行われている。
孔子学院側は学生たちが自分たちの友人を連れてくると、奨励金を交付するなどの条件で、学生たちを募集している。
北朝鮮への諜報活動で明らかになったところによると北朝鮮北部の慈江道（チャガンド）を走る満浦（マンポ）線の熙川（ヒチョン）と富成（プソン）の間で先月15日、朝鮮人民軍の将兵を乗せた列車が脱線横転し600人もの死傷者が発生する大惨事が起きたという。
具体的な事故の発生経緯について情報筋は触れていないものの、今月1日から始まった朝鮮人民軍の冬季訓練に向けて部隊に復帰、または指示された訓練場所に移動する兵士や、その指導にあたる軍官（将校）、軍事郵便を輸送する機通手が多く乗っていた5号車に被害が集中、軍関係者だけで死者140人。負傷者230人を出したとのこと。
死傷者の中には、慈江道地区司令部技術部の司令官（大佐、56歳）、李齊順（リ・ジェスン）軍官学校の政治部長（上佐、55歳）も含まれていたという。
この事故の調査に当たっている国家保衛省は、自己保身のため「韓国のスパイの仕業」だと主張していると伝えた。
ただ、北朝鮮では先軍政治とは名ばかりで、物資の横流しが横行し、基準通りの工事やメンテナンスなどは不可能であり、どの鉄道も老朽化と整備不良、そして「速度戦」と呼ばれる工期短縮に偏った工法などにより、施工不良が拡大し耐久性はなく劣悪な状態にあるため、これまでも数百から数千人単位の死傷者を出す事故が繰り返し起きている。
鉄道ばかりではなく、走らせる車も少数だが、高速道路も同様の質の悪さで、工事中の現場では、橋が崩落し500人が死亡する事故も起きていたことが、後に韓国へ逃れた目撃者たちの証言で明らかになっており、この崩落事故で川原には原形をとどめない死体が散乱し、現場は救助の看護師たちが気を失うほどの地獄絵図と化したとの情報も流れている。
今回の事故の発生について当局は、死傷者の半数以上が任務のために移動中だった軍関係者だった今回の事故を非常に重く見ている。
朝鮮労働党慈江道委員会では、「金正恩党委員長が乗車する1号列車が通って事故に巻き込まれていたとしたら、革命の首脳部の安全に拭い去れない誤ちを犯していたかもしれない重大な問題」として、軍関係者と道民を総動員し、事故の収拾、線路の復旧に当たらせているという。
ただ、今回の事故の原因は線路の整備不良によるもので富成駅の管轄区間のレールの犬釘が複数本外れていたことが、列車脱線の原因になったことが調査の結果で明らかになっている。
責任のある富成駅の駅長、当該区間の線路担当の巡察員など管理者が慈江道保衛部に逮捕された。
重大事故や事件の場合、容疑者は、身柄を平壌の国家保衛省に移されて取り調べを受ける。
ただ、今回は新型コロナウイルスの防疫の観点から、現地で勾留し、平壌から国家保衛省の担当者がやってきて取り調べを行っているとの情報も明らかになった。
処分は今年中に下される予定だが、設備維持が出来なくなることや来年1月の「朝鮮労働党第8回大会を控えて、党の寛大な姿勢、人徳政治のプロパガンダに使うため、比較的軽い処分で済ませ、左翼の韓国の文政権から資金を入れる工作活動に利用する目論見があるのだろう。
国家保衛省は今回の事件について「韓国の国家情報院の指図を受けた内部の「スパイによる仕業」だと主張し、宣伝活動を始めた。
事故や事件の責任を韓国や米国になすりつけるこの手のプロパガンダは使い古されたものだが、韓国の文政権の従軍慰安婦や徴用工などを利用した金儲けと同じ類のものだろう。
今、北朝鮮の人々を苦しめているいる制裁、自然災害、コロナの三重苦も、金正恩政権の失政の側面が大きい。
慈江道の人々は、軍需工場に務め、国から配給を受け取って安定的な暮らしてきた北朝鮮の特権階級に近い人が多く、外部との行き来が厳しく制限しており、当局のプロパガンダを受け入れやすい土壌が揃ってるとの見方が強い。
韓国京畿南部地方警察庁は１８日、広州市に設置された慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」の運営を巡り
寄付金の不正使用
が明らかになった問題で、業務上横領、補助金管理法違反などの容疑で同施設の
安信権（アン・シングォン）前施設長
と前事務局長の２人を起訴相当の意見を付けて送検した。
職員の管理が不十分だった責任を問い、施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」についても、起訴相当の意見を付けて送検した。
２人は２０１３年から１４年にかけ、「慰安婦被害者資料の管理」を名目に受け取った補助金を職員に給与として支給してから返金させる方式で補助金１８００万ウォン（約１６９万円）を着服した疑いを受けている。
また、特定の業者に１２億ウォン相当の工事を依頼する過程で、７億ウォンの工事補助金を不正に受給した疑いもある。
また、書類を偽造し、亡くなった慰安婦被害者の遺産約６０００万ウォンを法人に寄付さけた事実なども確認されている。
ただ、２人と共に寄付金の私的流用の疑いで告発された同法人の理事らについては、不正に加担した事実が具体的に確認されず、不起訴相当の意見を付けて送検しており、韓国特有の忖度が見られる。
ナヌムの家の職員７人は施設が巨額の寄付金を被害者には使わず、建物の増築など正当な目的以外の用途に使っており、前施設長、事務局長、理事を務める僧侶４人を警察に告発した。
京畿道は５月１３～１５日に同法人に対する特別点検を実施。寄付金の管理や施設の運営に不備が多数見つかり、罰金などの行政処分を行い、警察に捜査依頼した。
また、京畿道が設置した官民合同調査団による７月の調査では、２０１５～１９年の５年間で同施設が受け取った寄付金約８８億ウォンのうち、ナヌムの家に使われた金額は２億ウォン程度だったとする結果が発表された。
ナヌムの家には現在、５人の慰安婦被害者が暮らしているという。
ひとこと
公娼制度の中の出来事であり、反日勢力の資金を得るツールのひとつだ。連合軍相手に動揺の施設が設営されている事実との比較は無いのが金目当ての運動ということだろう。
慰安婦像の製造費や設置費用なども同じ系統で資金が流れて政治的道具のひとつでしかないだろう。
米国テキサス州労働委員会に送られた通知で大手石油会社
エクソン・モービル
がヒューストンで７００人余りの従業員を解雇する方針であることが分かった。
エクソンでは１０月に世界全体で従業員の約１５％に当たる１万４０００人を削減し、米国内で事務職を大幅に減らす可能性があると表明していた。
この通知によると解雇日は２月２日で米国では約１９００人の削減が予想されている。
今回の解雇はその一環で米国の規模の５％を削減する流れだ。
なお、エクソンの従業員は昨年末時点で８万８３００人。
米国ウィスコンシン州最高裁判所は12月14日、武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の流行による公衆衛生上の制限は、不在者投票の身分確認を対象から除外する理由にはなり得ないとの判決を下した。
ウィスコンシン州の選挙法によると、有権者は年齢、病気、体調不良などを理由に、自分が
「行動制限者」
であると宣言することができる。
これにより、有権者は顔写真付きの身分証明書を提示することなく、不在者投票を申請することができるようになる。
デーン郡の書記官
スコット・マクドネル氏
は3月25日、自身のFacebookページでの声明の中で、「投票を申し込んだが有効な身分証明書を提示できないすべての有権者」に「必要に応じて、病気のために無期限に行動が制限されていることを示すように」と促した。
マクドネル氏は「この声明により、デーン郡の有権者がこの困難な時期に郵便投票で選挙に参加しやすくなる」と述べた。
また、トニー・エヴァース知事の在宅令を引用した。
ウィスコンシン共和党は、マクドネル氏の提案は有権者の身分チェックを回避するための無期限行動制限状態の乱用であると主張して、マクドネル氏を提訴した。
ウィスコンシン州最高裁判所の裁判官は、宣言の取り消しを命じた。
裁判所は判決で、「無期限の行動制限」を宣言するかどうかは有権者の個人的な判断であり、行政職員などの判断ではないことを明らかにした。
州知事の在宅令は、誰もが無期限移動に制限されているという意味ではない。
また、自分が行動制限者だと嘘をついたため、投票用紙はカウントされないと裁判所は判決を下した。
ただ、別の判決では、訴訟の提起が遅すぎたことを理由に、デーン郡とミルウォーキー郡の22万票を無効にするというトランプ陣営の要求を却下した。
そうち2.8万票は、有権者が行動を制限されていると主張して投じたもので同州ではバイデン氏がトランプ氏を約2.6万票差でリードしているため、もしその2.8万票の郵送投票が無効化されていたら、トランプ氏は同州の選挙人票10票を獲得していたことになる。
2020年もあと1カ月を切った。
米国次期大統領の選挙での結果を受け入れないトランプ大統領が敗北を受け入れないまま年越ししそうな気配だ。
トランプが就任後の政策は多くの分断を米国社会に持ち込んだことで対立が激化する下地を作り上げた。
今回の選挙では主に新型コロナウイルス対応の失政により、トランプ大統領が再選する可能性は限りなくゼロに近いものとなった、
ただ、単純にトランプ主義が掲げる国家主義・移民排他主義という「価値観」が否定されたものではない。
排日政策が日本を対米戦争に駆り立てたルーズベルトが有色人を嫌悪した白人至上主義者であり、明治維新後の旧発展をした日本の権益を奪う謀略により、大きな犠牲と財貨を米国に奪われたともいえる。
感染症拡大にともあるパンデミックにより米国が23万人以上の死者と1日の記録的な感染者の数が10万人に届いていなければ、世界はもう後4年
場当たり的な政策や怒り
の種を撒き続けたトランプ政権の素行の悪さを受け入れていく準備をしなければならなかった。
今回の大統領選挙では、エジソン・リサーチの出口調査によると52％の有権者が、パンデミック対策は経済より重要だと答えていた。
米国で感染者が2月に初めて見つかる前までは、トランプ政権は力強い経済成長、記録的な低失業率、そして賃金上昇を他国の犠牲のもとで実現していた。
米国第一主義を旗頭にしたトランプ政権では大統領選においても過半数に近い有権者はトランプ大統領の経済政策を評価していた。
岩盤と呼ばれるトランプ大統領の支持者は、保守派の終身任期の連邦最高裁判事に、保守派の
エイミー・コーニー・バレット判事
を指名したことや、巨大な減税、改正憲法第2条（銃の保持を保証する）の厳守を評価。支持者の中にはトランプ大統領の白人至上主義的、および先住民保護的で分断的な言動を称賛している人もいた。
こうした背景には、人口動態の変化により、あと20年あまりで白人が少数派になり、これまで保たれていた権益の独占など「優位的」な立場を失うことへの恐怖感があるとされているが、白人の貧困世帯の割合が有色人世帯より多くなっているという事実を多い隠すために金融制度を独占している少数の特権階層の謀略が批判の矛先を隠蔽するためのものとも言われている。
英国の研究によると同国内２０８カ所の集中治療室（ＩＣＵ）で
新型コロナウイルス感染患者
２７００人のＤＮＡを調べたところ、新型コロナウイルス感染症の重症化に「ＩＦＮＡＲ２」「ＴＹＫ２」「ＯＡＳ１」「ＤＰＰ９」「ＣＣＲ２」の５つの主要な遺伝子が関与していることが分かった。
この共同研究責任者の１人であるエディンバラ大学のケネス・ベイリー氏は「研究の結果、どの薬剤を対象に優先的に臨床試験（治験）を行うべきかが浮き彫りになった」と指摘した。
特に関節リウマチなどの治療薬である
ＪＡＫ阻害剤
の類いが有望とした。
このＪＡＫ阻害剤には米イーライリリーの「バリシチニブ」などがあるという。
フランス大統領府は１７日
マクロン大統領
が新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたと発表した。
大統領に初期症状が見られたため、ＰＣＲ検査を受けて診断が確定したという。
なお、大統領には今後７日間の隔離措置が取られるという。
北朝鮮当局は新型コロナウイルス感染症の流入・拡大を防ぐため、今年8月と11月の2度にわたり、脱北・密輸の拠点とされる両江道恵山市など中朝国境地域に「暴風軍団」と呼ばれる人民軍11軍団を投入した。
この「暴風軍団」は1969年に特殊8軍団を母体として創設された部隊。
特殊8軍団は、68年1月21日の青瓦台（韓国大統領府）襲撃事件を主導した124軍部隊を中心に構成された。
北朝鮮では先週、中朝国境封鎖のため投入した「暴風軍団」の潜伏勤務中の兵士が先週、両江道ポテ里に駐屯する
国境警備隊
隊員A氏（19歳）が分隊長と共に鴨緑江沿いで警戒勤務中、鉄条網近くの畑に入ったところに銃撃を加えて射殺する事件が発生したことが11日明らかになった。
この事件では暴風軍団の兵士が故意に銃撃を加えたとされ、これまで繰り返し暴力事件が起きていた暴風軍団と国境警備隊の間で衝突直前の険悪な雰囲気が強くなっている。
国境地域に派遣された暴風軍団は鉄条網の内側にて、鉄条網を出入する人物や動物を監視・統制し、警備隊は鉄条網の外に位置する鴨緑江沿いの哨所で勤務に立つ、という形で役割分担をしていた。
暴風軍団と警備隊は、国境地域に設置された鉄条網を出入したり鉄条網に接近したりする際には、約束された灯火信号で彼我を区分してきた。
ただ、鉄条網の方へ接近した警備隊の兵士らは灯火信号を送ったものの、暴風軍団の兵士はこれを無視して射撃を加えたという。
暴風軍団の兵士による2度目の射撃が加えられ、最初の射撃で警備隊の兵士A氏が倒れ現場で即死した。
この日、暴風軍団の兵士は計7発撃ったという。
この銃撃を加えた暴風軍団の兵士は、保衛部の取調べに対し「鉄条網に接近した人物が警備隊員なのかどうか分からず、発砲した」と話したと主張したが、警備隊の兵士らは、暴風軍団の兵士が2度も銃撃を加えたのは「確認射殺」だと批判しているという。
先月1日にも両江道恵山で、警備隊の小隊保衛指導員が密輸を行っていたところ暴風軍団の兵士に摘発されて逃走、逮捕された。
恵山市に20日間の全面封鎖令が下り、両江道駐屯の警備隊高級幹部らが左遷されて价川教化所に行くという事件が起きている。
暴風軍団（11軍団）は韓国の特殊戦司令部（特戦司）と同様の性格を持つものの規模は格段に大きく、対南作戦など作戦半径も広い。
北朝鮮では83年に124軍部隊を軽歩教導指導局に改変して他の特殊部隊を吸収・統合して軍団レベルに昇格させており、対外的には第630大連合部隊という隊号を使っている。
暴風軍団は、国境警備隊をはじめとする国境地域の司法機関に対する監視・統制の目的で派遣されたため、当初から権益を巡る対立が起こる余地があったと見られている。
中国メディアの観察者網は、米国の
スタンリー・マクリスタル退役陸軍大将
が台湾問題について「私が恐れるのは、一夜にして中国が既成事実をつくることだ」と語ったことを報じた。
マクリスタル氏がバイデン次期大統領の顧問チームに入ったと伝え、3日に行われた米メディアによるインタビューで
「中国の軍事発展ペース」
は想像以上に速いため、米国は間もなくチャンスを失うことになると警戒感を示したと伝えた。
アジアにおいて盟友を集結させて中国に脅威を与えることについて、
「時すでに遅しではないか」
との質問に対して、マクリスタル氏が「この船がまだ出発していないのならば、急いで出発することを考えなければならないことは間違いない」とえん曲的な表現を用いて回答したことを紹介した。
また、バイデン次期政権に対して「中国による脅威を過小評価してはならない。さもなくば耐えられないほど深刻な結果が待っている」と忠告するとともに、「台湾を巡る動き」を防ぐためにも軍備強化、地域の盟友との関係強化に取り組む必要性を指摘した。
マクリスタル氏は「私が憂慮しているのは、ある日目覚めたら中国が台湾に大量のミサイルを注いでいた、という既成事実が生じる可能性があるということだ」と述べた。
ひとこと
一気呵成に攻め込む中国軍の戦術は過去の歴史の中でも多く見られ、消耗戦で焦土化することも行うだろう。
蒋介石が上海周辺など多くの場所で実行され、督戦隊を用いて自軍の兵が逃げずに死ぬまで戦闘させる手法も実行している。
毛沢東が核兵器を用いた戦闘で4億人の国民のうち1億人を死なせても3億人がいると豪語し戦術を用いかねない。
甘い日本の経営者が経済と政治は別などという愚かさでは、中国政府の民間企業と公共企業は同じで全てが中国共産党の支配する組織で党の利益を具現化するツールであるとの思考に呑み込まれている。
中国軍の火器弾薬の性能向上に日本企業の生産システムが流用されているという現実を意識すべきだろう。
中国軍の侵攻時においてはこうした日本経営者は用無しになっているが、気付いた時には手遅れだろう。
中国メディアの参考消息は、日本の次世代戦闘機はF-22とF-35の「混合体」になる可能性があると報じた。
日本メディアの報道を引用し、航空自衛隊に就役しているF-2の後継機について、三菱重工が主に開発を担当するとともに、日本政府が米国のロッキード・マーティン社を選んで技術支援を受ける見込みであると紹介した。
日本政府はこの次世代戦闘機をおよそ90機導入し、2035年に退役予定のF-2から置き換える予定。
総開発費用は1兆円に達する見込みだと伝えた。
また、日本国内の防衛産業技術を維持するために、エンジンはIHIが、機体はスバルがそれぞれ担当する。
ロッキード・マーティンは機体システムの整合やステルス技術などを請け負い、部品開発では英国のBAEシステムズと提携することになるとしている。
なお、F-2戦闘機は三菱重工とロッキード・マーティンが設計、製造し、ロッキード・マーティンが先日F-35とF-22のハイブリッド設計プランを打ち出したと伝えた。
次世代戦闘機においてロッキード・マーティンがパートナーとして開発に参加することは想定内だったと報じた。
F-3またはF-Xと称される日本の次世代戦闘機のスペックについて、F-22が持つ
超音速巡行能力
空対空作戦の強み
と、F-35の多機能性の強みが一つのプラットフォームにて集約され、空中戦分野の新天地を切り開くことになるだろうと報じた。
ひとこと
米国の軍産複合体制の権益を維持する仕組みを維持しなければ戦闘機を開発すらできないのが戦後の日本だ。
米軍は日本が米軍より優れた戦闘機を開発する動きは常に阻止してきた歴史がある。
戦闘機の制御のブラックボックスは米軍が握っており、同じ戦闘機でも空中戦では日本の自衛隊が優れていても勝て無い仕組みが背景にある子をを意識して置くことが必要だろう。
GHQの組織を内部に組み込んだCIAの情報操作では常に日本の政治家は掌の上にあり、不都合で有能な政治家は短期政権であり、長期政権は米国にとって有益な政治家ということでしかない。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の追加経済対策がメディアの取材で７日明らかになった。
最終草案によると、事業規模が73.6兆円程度で、財政支出は40兆円程度の見込みだ。
ただ、この規模は８日に与党と調整した上で決定すると見られる。
財政支出に占める国費は30.6兆円。このうち2020年度第３次補正予算は20.1兆円で、一般会計19.2兆円、特別会計１兆円となっている。
財政投融資は7.7兆円で、３次補正における追加額は1.4兆円である。
経済再生担当の閣僚の能力不足は発言内容を見れば明らかだが、日本経済再浮揚を計画するのであれば、今後何度も起きるこうしたパンデミックに対応して、都市機能の分散を早急に進める計画を示すべきだろう。
日本全土を10分割してそれぞれに人口を再配分し、社会インフラを整備し放棄された農地や山林の再利用を促進し、食料の自給率を倍増させる必要がある。
人口の再配分で地下の上昇を引き起こせば付加価値が急速に増え、税収は数倍になり赤字国債なども解消させることは可能だ。
単純に目先のリスクばかりに目を向けて将来の経済発展へ意識が乏しい再生相は交代させるべきだろう。
韓国の反日・親北朝鮮政策を強引に推し進め、韓国メディアを総動員して
K防疫
の優秀さを世界にアピールし続けていきた文政権では
新型コロナウイルス
の新規感染者が１３日午前０時基準で１０３０人発生した。
１日単位で集計する新規患者が１０００人を超えたのは初めてでK防疫の本質が露呈した。
韓国疾病管理庁中央防疫対策本部は１３日、この日午前０時基準新規患者は１０３０人増え、これまでの累積患者は４万２７６６人になったことを明らかにした。
新規患者のうち国内発生が１００２人で９７．３％を占めた。
本格的な第３波に入ったと分析されるがK防疫では感染拡大を抑え込めなかったことを露呈した。
地域別に見ると、ソウルが３９６人、京畿道（キョンギド）が３２８人、仁川（インチョン）が６２人と首都圏だけで７８６人出てきた。
それ以外の地域は釜山（プサン）の５６人をはじめ、大邱（テグ）が２８人、慶尚南道（キョンサンナムド）が２２人、慶尚北道（キョンサンブクド）が１８人、江原道（カンウォンド）１７人、忠清北道（チュンチョンブクド）が１５人、光州（クァンジュ）が１４人、大田（テジョン）が１３人、忠清南道（チュンチョンナムド）が９人、蔚山（ウルサン）と全羅北道（チョンラブクド）が各８人、全羅南道（チョンラナムド）が５人、済州道（チェジュド）が３人だった、世宗（セジョン）だけ唯一患者が１人も発生しなかったという。
韓国大手メディアのソウル新聞は、韓国の国産戦車で自画自賛の
「名品兵器」
と呼ぶ「K1戦車」が輸出できない理由について伝えた。
韓国の武器輸出は世界11位だが国防研究院の報告書「防衛産業輸出支援と政府機関間約定」によると、1970年代に韓国は北朝鮮の工作などやテロ攻撃により不安定な安保環境に直面しており、これに危機感を抱いた当時の朴政権が「韓国型戦車」の開発に乗り出した。
ただ、当時も韓国国内の技術力は粗雑で低くい状況で、米クライスラー・ディフェンス社の
「M1エイブラムス」
の技術を使って「K1戦車」の開発が行われ、1986年から実戦配備された。
その後、韓国型戦車の試作品2台を開発するため1978年7月、米韓は「韓国型戦車」の覚書に署名した。
米国は覚書で「K1戦車および系列戦車」を輸出するためには、米国政府の承認を必要とする。また、海外に輸出する場合、戦車1台当たり5万ドルのロイヤルティーを支払うなどの条件を付けた。
当時の文書の効力は永久的であり、米国自ら停止させる可能性はゼロだが、米国の事前同意とロイヤルティーの支払いが輸出の足かせとなっていると報じた。
韓国独自の技術開発を求める声が見られたが、韓国の技術の多くが他国からの流用であり、自主開発力はほとんどないのが現実だ。
ITなどは日本の企業が開発を止めた分野の技術者を政府が工作し、入国記録が残らないよう空港に特別の入口を使っていたとも言われている。
日本メディアへの韓流と言われる芸能分野も同様の方法で接待攻勢を掛けたのだろう。
胡散臭い手法で篭絡された職員を抱える公共放送の行動は国益に害するものであり、視聴料を強制的に巻上げたうえ、間接的に反日韓国の団体等の資金に流れだすルートを維持している組織は解体民営化すべきであり、受信料の放送法による法的な保護など即時廃止すべきだ。
韓国の中央防疫対策本部は１２日、この日午前０時現在の国内の
新型コロナウイルス
の感染者数は前日午前０時の時点から９５０人増え、累計４万１７３６人になったと発表した。
１日当たりの新規感染者数としては大邱市・慶尚北道を中心とする流行の「第１波」のピーク（２月２９日、９０９人）を上回り、過去最多を更新した。
また、市中感染が９２８人、海外からの入国者の感染が２２人と文政権が配下にある韓国メディアを総動員して世界にアピールした
K防疫
の本質を露呈したともいえる。
９日から３日連続で６００人台後半だった新規感染者数は９００人台に急増した。
先月上旬の時点では１００人程度を維持していたが、わずか１カ月で１０００人に迫ったかたちだ。
首都圏の教会と療養型病院で大規模な集団感染が発生した。
このほか、塾、飲食店、家族や知人との集まり、軍部隊など全国のさまざまな日常生活の場で感染が拡大しており衛生管理の杜撰さが背景にあるようだ。
また、感染者急増に伴い病床不足など医療機関の負担がさらに大きくなり経済活動の抑制が強まる流れだ。
新たに確認された感染者のうち市中感染者は９２８人で、前日比２５５人増え、最多だった３月２日の６８４人を上回っている。
地域別にみると、ソウル市が３５９人、京畿道が２６８人、仁川市が４２人で、首都圏が６６９人を占めた。
死者は前日から６人増えて計５７８人。
大規模な検査で母数が大きい韓国国内の平均致死率は１．３８％（日本は１．３６％）。
１１日の検査件数は３万８６５１件で、前の日に比べて５３８６件増えた。
経済学者で内閣官房参与の高橋洋一氏のＮＨＫ改革で７日に配信されたウエブ記事が注目を浴びた。
高橋氏は先日「Ｅテレは売却すべき」と発言し、注目を集めていた。
7日の記事ではさらに踏み込んだ改革案を示した。
今回の記事では「Ｅテレ売却」以外に地上波と重複した番組が多い「ＢＳ」は分割民営化をすべきだと指摘、「公共放送分と呼べる受信料はせいぜい月額２００～３００円」としている。
現在、地上波のみの受信料は月額１２７５円（口座引き落としは同１２２５円）だが、これを４分の１程度にし、ＢＳなど他のチャンネルは視聴者がニーズに合わせて契約すればいい、という合理的な判断だ。
さらに英国の公共放送であるＢＢＣが国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化しているという点もNHKの悪意ある情報操作を意識した指摘だ。
ひとこと
韓国政府の工作を受け韓流芸能を展開し、反日韓国に受信料を垂れ流した例もあるようにNHKの公共性すら疑われる素行の悪さは問題だ。
大河ドラマの候補地の各自治体へのタカリ取材は目に余るものであり傲慢暗姿勢をせ一帯場面を見せ付けられた日本国民も多い。
災害時などの情報は受信料で賄っているといった主張より、電波を日本国民から使わせてもらっているため義務的に流すのが筋だろう。
また、受信契約を民間企業等に委託したりで600億円年間使っているが、スクランブル放送にすればほとんど不要になる。
受信契約に投じる費用の多くはNHKの天下り社員の懐に入るだけだろう。
余りにも多い子会社に受信料の多くが消えており、社員の懐を増やすシステムになっている点も問題だ。
一旦NHKの権益である受信料を廃止して、民事契約にしてCSと同じ土俵に立たせれば良い。
中国人民銀行（中央銀行）の
易綱総裁
は９日、「シンガポール・フィンテック・フェスティバル」で中国の環境目標達成に向けた
新たな「グリーンファイナンス」支援策
の概要を示した。
易総裁は環境目標に向けた中国のコミットメントとして、カーボンニュートラル（実質的な二酸化炭素排出ゼロ）目標の達成をサポートするグリーンファイナンス基準改善
金融機関による環境関連情報開示で義務要件の導入検討
環境・気候リスクを分析・管理する能力の強化
中国のグリーンファイナンス市場への国外投資家のアクセス改善
という4点をあらためて示し、人民銀によるグリーンファイナンス促進の取り組みを強調して見せた。
人民銀によれば、今年１－６月（上期）現在で中国のグリーン融資残高は11兆元（約175兆5000億円）を突破し、世界一の規模だが、中国の世界各地への覇権拡大の一翼を担っているため警戒が必要だろう。
グリーンボンドは１兆2000億元で世界２位で大英帝国が19世紀に植民地化を加速させる原資を活用していった姿に似ている。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は 2021年の年次総会をシンガポールで主催する。
例年の開催地であるスイスは、新型コロナウイルス感染急増への対応に追われているためだ。
ＷＥＦの発表によると、来年の年次総会は５月13－16日にシンガポールで開かれ、翌22年にはスイスのダボス・クロスタースに戻る。
シンガポールｄえは新型コロナの感染者数が低水準にあることから、開催地に選ばれた。
なお、同国では10月にシンガポール国際エネルギー週間も開かれている。
ＷＥＦは今年10月の時点で、来年の会議をスイス中部のルツェルン・ビュルゲンシュトックで開くとし、国内での開催地変更を明らかにしていた。
ユダヤ系金融王国が支配するスイスでは過去２週間に約５万4000人が新たに新型コロナに感染した。
これはシンガポールで流行が始まって以降に報告された累計感染者数にほぼ等しい。
ＷＥＦ創設者で執行会長を務める
クラウス・シュワブ氏
は、「2021年特別年次総会は企業や政府、市民社会の指導者らが、新型コロナのパンデミックが始まって以降初めて対面で会合する場所になる」と述べた。
米国で報告された新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の新規感染者は22万8419人で過去最多となった。
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長はＣＮＮの取材で米医療機関は米食品医薬品局（ＦＤＡ）の使用許可が下りればワクチンを接種する用意があり、許可後の使用に向けワクチンを既に準備している医療機関もあると語った。
バイデン次期米大統領はコロナワクチンの安全性を示すため接種を受けると述べた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は外出先ではいつでも屋内でマスクを着用すべきだと、全米に感染が広がってから初めて国民に勧告した。
米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の感染者は6580万人を上回り、死者は151万人を超えた。
東京でも新たに確認された感染者が584人と、記録を更新した。
中国国家外貨管理局が７日に発表したデータによると、2020年11月末現在、中国の外貨準備高は3兆1785億ドル（1ドルは約104.1円）に達した。
10月末より505億ドル増加し、増加幅は1.61％だった。
また、11月末の金準備高は6264万オンスで、14ヶ月連続で同じ水準を保った。
特別引出権（SDR）で計算すると、中国の外貨準備高は2兆2225億7500万SDRとなり、10月末比67億2500万SDR増加した。
同局の副局長の
王春英報道官
はメディアの取材で11月には、中国の外貨市場の運営が落ち着いた力強いものとなり、市場の予想は安定を維持し、国境を越えた資金の流動状況は全体としてバランスが取れていたと話した。
また、国際金融市場では、新型コロナウイルス感染症と新型コロナウイルスワクチンの研究開発の進展状況、主要国の通貨・財政政策への期待などの影響により、米ドル指数は低下し、米ドル以外の通貨は全体として値上がりし、主要国の株式や債券などの資産価格が上昇したと続けた。
為替換算レートや資産価格の変動などの要素が総合的に作用し合い、11月は外貨準備高が増加したとした。
また、現在、感染症はまだ世界に蔓延しており、世界経済の不安定性と不確実性が目に見えて高まり、国際金融市場のリスク・挑戦も顕著に増加したと述べ、これから中国の外貨市場は基本的に安定し、双方向に変動する局面になると予想されると続けた。
中国国家統計局がサイトで伝えたところによると、2020年11月には、全国の生産者物価指数（PPI）が
前年同期比－1.5％
低下し、前月比では0.5％上昇した。
鉱工業生産指数（IPI）は前年同期比1.6％低下し、前月比0.7％上昇した。
1-11月の平均では、PPIは前年同期比2.0％低下し、IPIは同2.5％低下した。
自衛隊による在外邦人の救出訓練が２日
陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都など）
航空自衛隊百里基地（茨城県）
を中心に行われ、報道陣に公開された。
この訓練は、２０１６年の安全保障関連法施行で自衛隊の邦人保護に武器使用が認められたことから始まった。
今回は、政情が不安定な国で、日本人学校に避難した邦人１５人が暴徒に取り囲まれたとの想定で行った。
朝霞駐屯地では、小銃を手にした自衛隊員が特殊な音が出る装置を使って暴徒を遠ざけた後、邦人を車両に乗せて救い出し、陸自ヘリコプターで百里基地まで移送した。
同基地では、保護した邦人の出国手続きをする退避統制所（ＥＣＣ）の運営手順を確認した。
外務省職員らが新型コロナウイルスの感染対策を取りながら、保安検査や旅券チェックを行い、空自輸送機に乗せた。
ひとこと
近隣では朝鮮半島有事だろう。
赤化統一を目論む北朝鮮の金正恩に同調している韓国の文政権による情報統制などで社会情報が素手に筒抜けであり、潜入している工作員の破壊行為や支援市民団体による武力闘争や暴力デモが引き起こされる可能性が高い。
ただ、邦人の救出でも数が多すぎるため、救出は限定されることになるだろう。
英国の国家医療制度（ＮＨＳ）は深刻なアレルギーを持つ人は米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンを現段階で接種するべきではないと警告した。
英国でこのワクチンが８日から同国で市民への投与が始まったが、これまでに２人がアレルギー反応を示した。
ＮＨＳイングランドの医療責任者
スティーブン・ポウィス氏
は「新型ワクチンにはよくあることだが、英医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）は予防的な対応策として、深刻なアレルギー反応を起こしたことがある人はこのワクチンを接種しないよう勧告した」と説明した。
また、ＭＨＲＡのジューン・レーン長官は、英議会委員会で広範にわたる治験では今回の反応は特徴として挙げられていなかった。アレルギー反応が明らかになった今、勧告を強化する必要があれば迅速にそのように伝える」と発言し、アレルギー反応を示したのはＮＨＳの医療従事者で、８日夜に報告され、現在は順調に回復していると続けた。
なお、ファイザーとビオンテックは、事態の調査でＭＨＲＡに協力すると発表した。
韓国大統領府青瓦台の康珉碩報道官は８日、記者団に対し、最新の世論調査で反日・親北朝鮮政策で朝鮮半島の赤化統一を目論む
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
の支持率が就任後最低を記録したことについて、大統領選挙を控え支持する市民団体向けに「一喜一憂する必要はない」と世論を無視して行動していくつもりのようだ。
世論調査会社、リアルメーターが７日に発表した文大統領の支持率は３７．４％、韓国ギャラップが４日に発表した支持率は３９％となり、いずれも就任後最低を更新した。
文支持派の政治家の悪行を媚びることをせずに捜査していることに対し、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の対立が激化しており、経済低迷による不動産市場の不安定化などがある。
康氏は支持率下落の原因に関しては「説明することはない」と拒否、「心機一転しなければならない」と迷走する韓国政治のごとき例えで述べたようだ。
また、優秀と自画自賛するK防疫の質の悪さが露呈し、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、「防疫の戦時状況」との認識を示し、「最後のヤマ場を乗り越え、防疫で有終の美を飾り、新しい挑戦に立ち向かえるよう心機一転して前に進みたい」と強調した。
ひとこと
愚かな政府の愚かな報道官の戯言だ。
スイスの銀行でユダヤ系のＵＢＳグループの
アクセル・ウェーバー会長
は７日、ブルームバーグＴＶとのインタビューでＵＢＳとクレディ・スイスはいずれも最近新たに最高経営責任者（ＣＥＯ）を任命したほか、ウェーバー、ローナー両氏共に近く退任することが決まっているため、現在は国内同業のクレディ・スイス・グループと合併に適した時期ではないと述べた。
クレディ・スイスのウルス・ローナー会長は先週末、ＵＢＳとの合併は「不合理」ではなく、メリットをもたらすとの見方を示していた。
ローナー氏はスイス紙シュバイツ・アム・ウォッヘンエンデとのインタビューで、両行の合併が最終的に実現する可能性をこれまでになく強く示唆していた。
ウェーバー氏はクレディ・スイスとの合併について「現時点で起こるとは思わない。今後の何年間かに協議した後で何か具体的な動きが見えてくるのではないだろうか」と語った。
日本経済新聞は3日、韓国で年末に開催が予定されていた日中韓3カ国首脳会議の開催が難しいと報じた。
同紙は、強制動員被害者問題をめぐり、解決する意思がない韓国の傲慢な姿勢から韓日が接点を見いだす可能性は皆無だ。
また、新型コロナウイルス感染症が拡散していることも影響している。
そもそも、議長国の韓国から具体的な日程や議題の提示はない。
日本政府高官からは「年内開催はもう無理だ」と語ったと報じた。
また、菅義偉首相の海外訪問では10月のベトナム、インドネシアのみの渡航で年内日程を終えると話し、11月以降、新型コロナの感染が再拡大したことも踏まえ国内の感染症対策を優先すると報じた。
また、韓国は年明け以降、できるだけ早い時期の実現を目指すと伝えたが日本は日本企業の資産現金化の回避が保証されなければ、菅義偉首相の訪韓は困難という当然の立場を明らかにした。
これについて韓国外交部当局者は「まだ外交協議中であり、決まっていない」という立場を韓国メディアに明らかにしたが、根拠もない物語を語ったに過ぎない。
世界で150万人以上の死者を出しいまだ収束の兆しも見えない
新型コロナウイルス危機
が発生してから１年弱、この間に開発されたワクチンの接種が英国で大規模に始まり効果を確かめる実験場となる。
韓国メディアのマネートゥデイは「4年ぶりに韓国のゲームに門を開いた中国…真の狙いは？」と題する記事を掲載した。
中国国家新聞出版広電総局は3日、韓国のモバイルゲーム会社・カムツスの「サマーナーズウォー」が外資版号の発行を受けたと明らかにした。
中国ではゲーム販売許可を内資・外資に区分して発行しており、外国製のゲームは外資の版号を受けなければならないという。
韓国のゲーム会社では、THAAD（高高度防衛ミサイル）が韓国に配備された2017年3月から外資系の版号を取れずにいた。
それが今回のカムツスの版号発行により、グローバル最大市場とされる中国への販路が開かれた形だ。
先月に中国の王毅（ワン・イー）外相が訪韓し、その後に版号発行が行われた。
このことから「中国の版号発行への意思が確認できた」と勝手に解釈して「韓国製ゲームの中国進出再開」を期待する声も上がった。
韓国政府は訪韓した王外相に「韓国への制裁」を解除するよう要請していた成果という。
ただ、中国政府は米国のバイデン次期大統領の就任前後に日米韓同盟が強固になることを憂慮し、韓国との関係で優位に立つために制裁解除をほのめかした計算ずくの行動である可能性がある。
ひとこと
韓国の文政権を取り込む動きのひとつでしかない。
経済政策の無能さを露呈し、支持率が急落している隙を狙った動きだろう。
中国のポータルサイト・百度は４日、「もし、米国が原子爆弾を投下しなかったら、日本はソ連によってもっとひどい目に合っていたかもしれない」とする記事を掲載した。
この記事では、第２次世界大戦が人類史上において非常に痛ましい歴史であるとし、当時の日独伊３か国によるファシズム同盟国が大戦の前半は大きな勝利を挙げたものの、ドイツのソ連侵攻、日本による対米戦線により歯車が狂いだし、ファシズム崩壊の序章が始まるきっかけになったと指摘した。
日本は軍国主義の影響により敗色すでに濃厚となっても以前太平洋の戦場で抵抗を続け、神風特攻隊まで作って米兵を怯えさせたと紹介した。
また、「一億玉砕」をスローガンとして本土決戦の準備を進めていたため、耐えられなくなった米国が日本本土に２発の原子爆弾を投下して日本を無条件降伏に追いやったと伝えた。
当時持っていた２発の原爆を投下しても日本が降伏しなかった場合について「米軍は、もはや日本の敗戦は必然とはっきり認識していた」とし、大規模な空襲を続けることで日本を降伏させたはずだとの考えを示した。
また、Ｂ－２９による大規模な空襲は都市と同時に日本の軍需工場にも壊滅的な打撃を与え、日本軍の抵抗能力を徹底的に奪って行ったと説明した。
ひとこと
白人至上主義者のルーズベルトが排日政策を強化し、鉄鉱石や原油を日本に輸出するのを禁止し、日本人の移民を排除することで対米戦争に導いたことは周知のことだが、思っていたよりも軍備が増強され、目論見違いを引き起こした。
本来、短期決戦で日本を敗北させ、明治以降に太平洋諸国を手に入れた日本の領土を濡れ手に粟で手に入れる謀略であったが、軍事支配力が日本軍の攻撃で低下し、戦後、欧米が18世紀以降に築き上げた植民地の独立を阻止できなくなったのも事実だ。
米軍の日本への無差別爆撃は当時のジュネーブ条約違反でもあり、バルジ作戦等でも降伏したドイツ軍将兵を捕虜として扱わずに足手まといとして処刑してしまった戦争違反行為も多く、沖縄戦でも同様のことが実行されているものの、戦後占領政策で全てが改ざんされ、悪行は闇に押し込まれている。
基本的思考の背景はトランプ政権時代においても、垣間見られる人種間差別が今だ存在し続けていることだ。
英国は２日、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を世界に先駆けて許可した。
また、米国もこれと同じワクチンと米モデルナのワクチンを近く承認する公算が大きいことから、効果が遺伝子や体質などの違いで人種間で差があり、壮大な人体実験ともいえる史上最大のワクチン接種作戦が始まった。
2020年末までには効果を確認するためか世界の数千万人が新型コロナのワクチンを接種済みになる可能性があり、来年にはさらに数十億人が加わるとの見方もある。
ただ、体内における残留期間の問題や新型コロナの遺伝子変化で繰り返しワクチン接種が必要となり、抗生物質で人本来の耐性が低下し癌に罹患したり、痴呆症になりやすくなる割合が高まるなどの弊害も指摘され、薬漬けを受け入れるかどうかといった難しい選択がこの先出てくることだろう。
世界で最も有望なワクチン候補９種について、各国の購入契約から接種状況までをモニターした計算では、既に少なくとも78億5000万回分が割り当てられている。
ただ、多くのワクチンは２回の接種が必要となるが、割り当て済み分が公平に分配されれば世界の全人口の半分に行き渡る量になるものの、超低温で保管する必要性は一部のワクチンの遠隔地への輸送を困難にする問題や輸送距離などで計算通りに進むことはない。
開発資金や人材を提供した国が先行取得するのは当然のことであり、効果がいまだ不明な部分を残すものの大量の供給契約を確保している。
中国とロシアは７月、治験完了前の段階でワクチンを承認し、人体実験に取り掛かっている。
韓国野党・国民の力
張済元（チャン・ジェウォン）議員
は４日、検察総長
尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏
の懲戒に関連し、自身のフェイスブックで、韓国大統領府
青瓦台
は「懲戒委員会の結果が出れば大統領は執行する役割だけをする」という「恥ずかしくて聞いていられない」と記述し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官
の操り人形なのかと批判した。
続いて、青瓦台がこの懲戒委を
「公正、透明、正当に開きなさい」
と指示し、徴用工問題の判決前に判事を意のままに動くものに入れ替えたこと同様に
特有の羊の仮面
をかぶったハンティングが始まったと主張した。
そもそも、秋長官が任命した人たちで構成された懲戒委が公正なのか疑問がある。
また、懲戒の事由も、懲戒委員リストも公開しないっ不透明さがある。
これまで同様に意のままに自分たちが作った法務部監察委員会が職務排除の事由、手続き、懲戒事由が不当だというのに、どうやって正当を話すのかと批判「歪んだ公正、恣意的な透明、操られた正当だ」と続けた。
なお、法務部は尹総長の懲戒委員会の延期要求を受け入れる姿を見せて１０日に延期したが、これは単なる青瓦台と法務部が共同主催する
尹錫悦排除名分蓄積ショー
だと批判し「いくら答えが決まっている懲戒委とはいえ、直ちに強行するには包装が十分でなかったのか」と続けた。
ひとこと
腰抜けで卑怯者の集団であり、集り精神旺盛の韓国政府の実態を垣間見せるものだ。
不誠実な政治家が多い韓国との外交をいつ目出も続ける必要はなく、韓国に流れる資金は止めて中央アジアや東南アジアに回し中国の覇権主義に対抗する包囲網の構築が必要だろう。
韓国国会の外交統一委員会は２日に全体会議を開催、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案を与党「共に民主党」単独で可決した。
最大野党「国民の力」と野党「国民の党」の議員は法案の採決に反対し、そろって退席していた。
改正案は、北朝鮮との軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合
３年以下の懲役
または３０００万ウォン（約２８０万円）以下の罰金に処することができると定めた。
野党側は憲法が保障する
表現の自由
を過度に制限するものだとして反対してきた。
これに対し、与党は南北境界地域に暮らす住民の安全を守るため成立が急がれるとして採決を強行した。
改正案を代表発議した共に民主党所属の
宋永吉（ソン・ヨンギル）外交統一委員長
は「表現の自由は保障される」と主張したが、「これを制限する理由は軍事境界線付近の住民が脅威を感じると訴えているためだ」と制限の正当性を意図的にすり変えて強調した。
野党議員は法案の処理を中止すべきだと反発した。
国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹である金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長がビラ散布を非難しなければ禁止に向けた法改正に動いていなかったはずだと指摘した。
そもそも、この法案は明らかな「金与正下命法」「金与正尊敬法」「金与正称賛法」だと激しく非難したうえ、改正案が成立すれば党として憲法裁判所に違憲かどうかの判断を仰ぐ考えを示した。
野党議員は採決棄権後に記者会見し、「金与正の一言に韓国の政府と国会までが動いた、かつてない屈従的な事態。文在寅（ムン・ジェイン）政権と共に民主党は北の金正恩政権を維持するため、違憲的な対北ビラ散布禁止法を通過させた」と主張した。
金与正氏は今年６月、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向け体制非難のビラを飛ばしていることに不快感を示したうえ、韓国当局が措置を取らなければ南北軍事合意の破棄もあり得ると圧力をかけた。
ひとこと
赤化統一を目論む韓国の文政権の思惑通りに動いており、言論の自由が制限され始めたようだ。
ユデガエル状態に陥り、反日教育で欺瞞の史実を信じた結果であり韓国民が自滅することすら気付かずにいる愚かさを感じさせる出来事だ。
日本人の母とハイチ人の父を持つテニスの
大坂なおみ選手
のスポンサーでもある米国スポーツ用品大手ナイキ（Nike）が、日本国内における
人種差別
いじめ
に焦点を当てた広告を公開し、韓国政府の韓流工作などとともに悪意ある反日的な政治工作に加担し、宣伝工作を行い喧嘩を日本人に仕掛けているようだ。
この動画はソーシャルメディア上で大きな反響を引き起こし世論操作の目論見が強く、同社製品の不買を呼び掛ける声も上がった。
ナイキは、ある。この2分間の広告が先月30日に公開されると、ツイッター（Twitter）での閲覧回数は1400万回を上回っており、偏向的な情報を刷り込み日本人の思考を操作する可能性もある。
日本語で制作されたこの動画は「動かしつづける。自分を。未来を。」と題され、片親が外国人、または日本人ではない少女3人が学校でいじめを受けながらも、サッカーを通して自信をつけていくというストーリー。
2日までにナイキジャパン（Nike Japan）のユーチューブ（YouTube）チャンネルでは3万人以上のユーザーが低評価をつけ、その多くが同社を「反日的」だと非難した。
動画では、朝鮮の伝統衣装を着た少女が行き違うビジネスマンに無遠慮な目を向けられたり、黒人の父を持つ少女が同級生に囲まれ、髪の毛を触られたりする場面などがある。
また、広告に添えられた発表には、ありのままの自分を受け入れられないことに悩むスポーツ選手の体験に基づいており、差別やいじめを受ける10代の少女3人に焦点を当てたと記述するなど韓国政府の工作活動を受けて内部分裂を誘う意識が背景にあるように感じさせるものだ。
同社のシニアマーケティングディレクターのバーバラ・ギネ（Barbara Guinet）氏は「ナイキは長い間、少数派の声に耳を傾け、支え、ナイキの価値観にかなう大義のために意見を述べてきた」と記した。
ただ、中国の香港民主家やチベット族やウィグル族の問題に対して見てみぬふりを続けており宣伝で取り上げもせず勝手気ままな論理を押し付けるものでしかない。
世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局、汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のエティエンヌ事務局長は２日、米国における１１月の新型コロナウイルス感染症による死者が前月末から約３０％増加したと明らかにした。
さらに、北米では１日当たりの新規感染者数が過去最多の増加ペースになっており、米国では入院者数がこれまでの最多、カナダでは遠隔地の先住民地区で感染が拡大していると警鐘を鳴らした。
南米ではブラジルの複数州で過去数週間、感染拡大が確認された。
一方、アルゼンチンでは減少が続いているとした。
中国メディアの騰訊は日中戦争時の軍事面での日中の３つの分野の差について伝える記事を掲載した。
１つ目の分野は、「戦争の準備」という。
日本は第１次世界大戦のぼっ発後、欧州の戦術や
先進的な装備
を学び導入するようになっていたと分析した。
このため良い準備ができていたと言えるものの中国は、同じころに内戦に明け暮れ、外部の敵に対抗するどころではなかったと比較した。
ただ、上海戦では中華民国はドイツから最新鋭の武器と軍事顧問団の指導を受けており、38式歩兵銃などが主力の日本軍との間で戦闘を行っている。
２つ目の分野は、「兵士」の違いで、旧日本軍の兵士には３つの優位性があったと分析した。
それは「よく訓練されていたこと」、「後方支援がしっかり組織されていたこと」、「兵士の教養が高かったこと」だと指摘した。
特に義務教育による文盲率の差は中国や韓国と比べれば格段の差があった。
こうした「教養が高い」ことは重要と分析、理解力があるので戦術訓練に早く適応できたと続けた。
この点、中国は兵士の多くが農民で識字率も殆どなく、士官ですら字が読めないこともあった。
３つ目は、「武器」の分野で旧日本軍は、三八式歩兵銃や四四式騎銃が標準装備であった。
このほかに各自が軍刀や銃剣を持っていたと紹介している。
中国の兵士の装備は日本製、ドイツ製、米国製、ソ連製などさまざまな種類の銃を使用し統一していなかったため、口径も弾薬も異なっており、後方支援による準備もままならなかったようだと主張したうえ、兵士全員が銃などの装備を持っていたわけではなかったと伝えた。
ただ、最終的に日本に勝った理由として記事は、米軍やソ連軍の援助もあったが、それ以上に中国軍には「闘争心」があったからだと主張した。
団結して抗日した結果であり、荒唐無稽で知られる「抗日神劇」で見られるような、手榴弾で戦闘機を撃ち落とすなどの「神がかり的な活躍」があったからではないと伝えた。
ひとこと
中国軍は追えば逃げる引けば攻撃して来る存在であり、日本軍が連合軍に敗北したのちに強気に攻撃してきたが、自衛的に防御しただけの日本軍との戦闘でも敗北しており、事実とは程遠い勝手な主張だろう。
今月23日に韓国の文在寅大統領は墓穴を掘った反日政策の穴埋めを目的として新駐日大使
姜昌一（カン・チャンイル）氏
を起用した。
中国商務部が主管する政府系サイト、中国商務新聞網は27日、日韓関係について「切っても切れず、糸口もつかめない」とする記事を掲載し、「このニュースは2年の間、波風が多かった日韓関係にいくらかの温かみを与えた」と指摘した。
姜氏は東京大学大で修士、博士号を取得した反日的な思考の強い「日本通」としても知られ、韓国が工作して作り上げた「日本問題」に詳しい歴史学者という肩書があり、欺瞞に満ちた韓国の主張を体現するため送り込んだようだ。
なお、共に民主党所属の国会議員を4期務め、現在は韓日議員連盟の名誉会長を務める。
記事で韓国大統領府関係者が「関係を改善したいという文大統領の意思を反映した人事」と評したことを伝えたが、裏は異なる流れがある。
また、このほど、日中韓が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が署名に至ったことに言及。「これにより、3者間の経済協力がますます緊密になる」とした上で、「2つのパートナーの距離が徐々に離れていく場合、第3者がタイムリーに介入すれば2者の行き詰まりを打破し、互いの負の感情を緩和することができる。RCEPへの署名は日韓関係の正常な発展を促す一定の作用がある」と指摘した。
11月10日に朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が日本に赴いて、菅義偉首相を表敬訪問したが、日韓条約で韓国政府が徴用工問題などの諸問題の解決を責任を持って行うということで朝鮮半島内の日本の資産を譲り受けたが、事前に判事を入れ替えたことで意のままに判決を誘導した文政権が率いる韓国政府であり、こじれた問題を解決するには全て補償したうえ謝罪と竹島の返還、賠償金の支払いをして初めて話し合いの場を作ることが出きるものであり、傲慢な姿勢で訪問しても日韓関係の緩和には程遠い状態となるのは当然のことだろう。
最近になり、韓国側からの強いアピールが繰り返されハイレベル交流が頻繁に行われる期待感をメディアが示すが、韓国政府の勝手なアピールでしかない、
韓国が「関係改善の突破口を積極的に探している」としたうえ韓国からは拉致問題という北朝鮮の悪行を利用したうえ、東京五輪まで利用し、韓国の工作を受けて日本国内に韓流を広めた公共放送などのメディアの報道も工作が過ぎている。
また、11月中旬に日本を訪問した韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を来年7月の東京五輪に招待することについて「日本が前向きな回答を示した」と虚偽の説明まで行った。
韓国政府にとっては東アジアは日中韓経済の相互補完性が強く、貿易の往来が頻繁で、投資の浸透が密集しているという主張だが、基本分野は日本のみが支えており、中韓の横暴さが今後も継続すれば、東南アジアや中央アジアにシフトするだけのことすら自意識過剰で理解が出来ていないようだ。
韓国文大統領の忠実な僕でもある
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官
は文大統領の周囲に蔓延る権益に絡んだ問題のっ徹底捜査を行ってきた
尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長
の懲戒を請求した。
この対応手続きで２日に開かれる予定だった同部の検事懲戒委員会が４日に延期された。同部が１日発表した。
同部は、「十分な手続き的権利と防御権」を保障するために検事総長の要請を受け入れ、延期を決定したと世論からの批判回避のため説明した。
また秋氏から職務停止を命じられた尹氏が、ソウル行政裁判所に申し立てた
命令の執行停止
が認められたことについては、決定を尊重するとした。
ただ、尹氏の懲戒の是非や処分内容に関する審議は
検事懲戒委員会
で法と手続きにのっとり忠実に行う予定だと強調した。
秋氏は先月２４日、尹氏に対する監察の結果、６件の疑惑が浮上したと批判行動を繰り返し尹氏の職務停止を命じて懲戒を請求していた。
ひとこと
不都合な真実が明らかになりつつあり、捜査のかく乱や停止の動きを法務部長官が行ったという構図でしかないだろう。
「法と手続きにのっとり忠実に行う」というが、徴用工判決の前に判事の入れ替え等で意のままに判決を誘導してきた文政権がよく用いる言葉だ。
韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は
尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長
に職務停止を命じたが、尹氏が命令の執行停止を申し立て、ソウル行政裁判所は１日、尹氏の申し立てを認めた。
この行政裁判所の決定を受け、尹氏は同日午後５時すぎに大検察庁（最高検）の庁舎に出勤した。
秋氏は先月２４日、尹氏に対する監察の結果、６件の疑惑が浮上したと主張、尹氏の職務停止を命じて懲戒を請求した。
尹氏は、疑惑は事実と異なるもので、検証の過程で説明する機会が与えられなかったと批判、翌２５日に同命令の執行停止を申し立て、２６日には本案訴訟となる職務停止処分の取り消しを求める訴訟を起こした。
職務停止命令の効力は、同訴訟の判決が下されてから３０日まで停止となる。
尹氏は判決が確定するまで効力を停止するよう申し立てたが、行政裁は判決後１カ月間の停止を決定した。
ひとこと
司法の判事の入れ替えていにママに判決を出させたうえで3県分立を主張して反日政策を強化した文政権であり、文政権の支持勢力に対する取り締まり強化は逆風となり、伊氏の職務権限違反と決めつけたものだろう。
裁判所が1カ月という期間しか停止を家ていし無かったのもバイデン次期大統領との関係が背景にあるのだろう。
検察との対決姿勢が先鋭化してきており、文政権に同調する検察官グループと対立するグループの政治闘争になっている。
今年３月、世界初となるリチウムイオン電池搭載の潜水艦「おうりゅう」が就役した。
水中の持続力や速力性能などが大幅に向上したうえ、静粛性に優れている。
中国メディアの快資訊は「なぜ日本は世界に先駆けてリチウムイオン電池を潜水艦に搭載できた？」という視点で、日本の潜水艦に関する技術力は「中国を１５年以上リードしている」という声があると紹介した。
記事によると、韓国や中国、ドイツ、ロシア、オランダ、フランスなども潜水艦へのリチウムイオン電池の応用について研究していると指摘。
例えば、韓国はＫＳＳ－３潜水艦へのリチウムイオン電池搭載を計画しているほか、中国も積極的にリチウムイオン電池を開発、すでに水上での試験を行っているとの情報もあると続けた。
ただ、「突出した安定性と安全性が求められる」として韓国も中国も日本のように「世界一を競ってはいない」と主張した。
その理由についてリチウムイオン電池は、極寒や高温などさまざまな悪環境での試験が必要であり、韓国や中国で製造され、スマートフォンに採用したリチウムイオン電池は発火の事例もあるため、多くの国は潜水艦への応用を焦ってはいないと説明した。
また、韓国では「先に日本がリチウムイオン電池をおうりゅうに搭載したことは、世界をリードしていることを意味するわけではなく、韓国のリチウムイオン電池はライバル国より優れている事実は変わらない」と新型コロナ対策として「ｋ防疫」の優秀さを売り込むさなかで感染拡大を引き起こしており、自己満足で主張している。
そもそも、日本は「おうりゅう」、「とうりゅう」、「たいげい」と、リチウムイオン電池搭載の潜水艦をすでに３隻も就役あるいは進水させ安全を確保できるだけの高い技術力があると言える。
ひとこと
韓国や中国の製品の耐久性は著しく低く不良品ばかりが目立つ現実があり、検証やテストなどと称して技術を盗んできた歴史を見れば本質的な製造ノウハウや品質管理が出来ないのは明らかだろう。
韓国軍の配備した
監視カメラシステム
が、中国情報機関に情報が流出し得るように設計されたものだったことが判明した。
韓国国防部（省に相当）は26日、「納入された監視カメラシステムからこのような事実が発見され、緊急措置を取っている」と指摘し「監視装置はまだ稼働しておらず、実際に軍事機密が流出してはいない」とコメントした。
韓国野党は軍事安保支援司令部が実施した海岸警戒システムに対する調査の結果、随所でセキュリティー上の弱点が明らかになったと批判した。
安保支援司令部が警戒システムの脆弱点を点検した結果によると
中国製の主要部品
を使った215台の監視カメラ全てが中国の悪性コード流布サイトに接続するよう設定されていた。
このサイトを通して悪性コードが流入したら韓国軍の映像情報が中国など外部に筒抜けになりかねない、ということを意味する。
また、韓国軍の監視カメラシステムに遠隔アクセスできるようにもなっていた。
これは非認可ユーザーが監視システムに侵入できる、ということを意味する。
映像情報の保存先もUSBメモリーなど他の装置に変えることができた。
ひとこと
親中国系の企業経営者や与野党政治家が取り組んでいるIT政府などにおける中国製５Gの携帯端末とのリンクが進めば、あらゆる情報が中国軍側に把握され、侵攻時における通信電波の攪乱などといった手法なども駆使して、防衛網が破壊される可能性があることを意味している。
皆殺し文化が根底にある中国や韓国の歴史の意味を考える必要があるだろう。
明治時代に軍事的な線薬や戦術などといった情報を教示した中華民国の軍人等が日本に対して反抗的に対峙した状況を認識すべきだろう。
脇の甘い思考ばかりでは話にもならない。
