自意識過剰

　
　今月23日に韓国の文在寅大統領は墓穴を掘った反日政策の穴埋めを目的として新駐日大使
　　　姜昌一（カン・チャンイル）氏
を起用した。

　中国商務部が主管する政府系サイト、中国商務新聞網は27日、日韓関係について「切っても切れず、糸口もつかめない」とする記事を掲載し、「このニュースは2年の間、波風が多かった日韓関係にいくらかの温かみを与えた」と指摘した。
　
　姜氏は東京大学大で修士、博士号を取得した反日的な思考の強い「日本通」としても知られ、韓国が工作して作り上げた「日本問題」に詳しい歴史学者という肩書があり、欺瞞に満ちた韓国の主張を体現するため送り込んだようだ。
　
　なお、共に民主党所属の国会議員を4期務め、現在は韓日議員連盟の名誉会長を務める。

　記事で韓国大統領府関係者が「関係を改善したいという文大統領の意思を反映した人事」と評したことを伝えたが、裏は異なる流れがある。

また、このほど、日中韓が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が署名に至ったことに言及。「これにより、3者間の経済協力がますます緊密になる」とした上で、「2つのパートナーの距離が徐々に離れていく場合、第3者がタイムリーに介入すれば2者の行き詰まりを打破し、互いの負の感情を緩和することができる。RCEPへの署名は日韓関係の正常な発展を促す一定の作用がある」と指摘した。

　11月10日に朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が日本に赴いて、菅義偉首相を表敬訪問したが、日韓条約で韓国政府が徴用工問題などの諸問題の解決を責任を持って行うということで朝鮮半島内の日本の資産を譲り受けたが、事前に判事を入れ替えたことで意のままに判決を誘導した文政権が率いる韓国政府であり、こじれた問題を解決するには全て補償したうえ謝罪と竹島の返還、賠償金の支払いをして初めて話し合いの場を作ることが出きるものであり、傲慢な姿勢で訪問しても日韓関係の緩和には程遠い状態となるのは当然のことだろう。
　
　最近になり、韓国側からの強いアピールが繰り返されハイレベル交流が頻繁に行われる期待感をメディアが示すが、韓国政府の勝手なアピールでしかない、
　
　韓国が「関係改善の突破口を積極的に探している」としたうえ韓国からは拉致問題という北朝鮮の悪行を利用したうえ、東京五輪まで利用し、韓国の工作を受けて日本国内に韓流を広めた公共放送などのメディアの報道も工作が過ぎている。
　　
　また、11月中旬に日本を訪問した韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を来年7月の東京五輪に招待することについて「日本が前向きな回答を示した」と虚偽の説明まで行った。

　　
　韓国政府にとっては東アジアは日中韓経済の相互補完性が強く、貿易の往来が頻繁で、投資の浸透が密集しているという主張だが、基本分野は日本のみが支えており、中韓の横暴さが今後も継続すれば、東南アジアや中央アジアにシフトするだけのことすら自意識過剰で理解が出来ていないようだ。