胡散臭い戦略を繰り広げる韓国

　
　韓国大手メディアのソウル新聞は、韓国の国産戦車で自画自賛の
　　　「名品兵器」
と呼ぶ「K1戦車」が輸出できない理由について伝えた。

　韓国の武器輸出は世界11位だが国防研究院の報告書「防衛産業輸出支援と政府機関間約定」によると、1970年代に韓国は北朝鮮の工作などやテロ攻撃により不安定な安保環境に直面しており、これに危機感を抱いた当時の朴政権が「韓国型戦車」の開発に乗り出した。
　ただ、当時も韓国国内の技術力は粗雑で低くい状況で、米クライスラー・ディフェンス社の
　　　「M1エイブラムス」
の技術を使って「K1戦車」の開発が行われ、1986年から実戦配備された。

　その後、韓国型戦車の試作品2台を開発するため1978年7月、米韓は「韓国型戦車」の覚書に署名した。
　
　米国は覚書で「K1戦車および系列戦車」を輸出するためには、米国政府の承認を必要とする。また、海外に輸出する場合、戦車1台当たり5万ドルのロイヤルティーを支払うなどの条件を付けた。
　
　当時の文書の効力は永久的であり、米国自ら停止させる可能性はゼロだが、米国の事前同意とロイヤルティーの支払いが輸出の足かせとなっていると報じた。

　韓国独自の技術開発を求める声が見られたが、韓国の技術の多くが他国からの流用であり、自主開発力はほとんどないのが現実だ。
　ITなどは日本の企業が開発を止めた分野の技術者を政府が工作し、入国記録が残らないよう空港に特別の入口を使っていたとも言われている。
　
　日本メディアへの韓流と言われる芸能分野も同様の方法で接待攻勢を掛けたのだろう。
　胡散臭い手法で篭絡された職員を抱える公共放送の行動は国益に害するものであり、視聴料を強制的に巻上げたうえ、間接的に反日韓国の団体等の資金に流れだすルートを維持している組織は解体民営化すべきであり、受信料の放送法による法的な保護など即時廃止すべきだ。