試みは？

　米国議会で多数を占める下院共和党は、新型コロナウイルス禍に対応するための個人への直接給付額を2000ドル（約20万7000円）に引き上げる民主党の試みを否決した。
　
　コロナ感染対応の失政で大きな被害を米国民井与えているトランプ大統領も2000ドルへの引き上げは要求していたが、これで責任の帳消しが出来ないようだ。

　ホイヤー民主党下院院内総務は24日、追加経済対策法案に盛り込まれた600ドルの直接給付額を2000ドルに引き上げる案の可決を目指していたが、共和党が反対した。
　もともと可決には全会一致が必要だった。

　ペロシ下院議長は、上下両院で民主党は米国民のために個人給付の増額に向けて繰り返し取り組んできている。
　メディア向けに共和党が拒否し続けていると批判してみせた。

　　
　民主党では28日、ニール下院歳入委員長が提出した給付額引き上げのための新しい法案採決を下院で実施する方針。
　
　同日には、議会を通過した国防権限法案に対するトランプ大統領の拒否権行使を覆すための採決も行われる。
　
　
ひとこと
　
　日本の経済回復への対応が全く出来ていないのは忖度官僚出身の閣僚の資質に問題がある。
　国土の強靭化を含め、国防上や防災上の観点から関東圏の4000万人の住民を全国に均等に配置する動きを政策的に実行すべきだろう。