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2020年12月 9日 (水)

虚構の外交姿勢がそもそも問題

 
 日本経済新聞は3日、韓国で年末に開催が予定されていた日中韓3カ国首脳会議の開催が難しいと報じた。

 同紙は、強制動員被害者問題をめぐり、解決する意思がない韓国の傲慢な姿勢から韓日が接点を見いだす可能性は皆無だ。

 また、新型コロナウイルス感染症が拡散していることも影響している。

 そもそも、議長国の韓国から具体的な日程や議題の提示はない。

 日本政府高官からは「年内開催はもう無理だ」と語ったと報じた。

 

 また、菅義偉首相の海外訪問では10月のベトナム、インドネシアのみの渡航で年内日程を終えると話し、11月以降、新型コロナの感染が再拡大したことも踏まえ国内の感染症対策を優先すると報じた。

 また、韓国は年明け以降、できるだけ早い時期の実現を目指すと伝えたが日本は日本企業の資産現金化の回避が保証されなければ、菅義偉首相の訪韓は困難という当然の立場を明らかにした。

 これについて韓国外交部当局者は「まだ外交協議中であり、決まっていない」という立場を韓国メディアに明らかにしたが、根拠もない物語を語ったに過ぎない。

 

   

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