« 石油需要回復の遅れ | トップページ | 鉄道事故はスパイの仕業? »

2020年12月21日 (月)

中国の195万人の工作活動に警戒すべきだが、報道しない日本のマスコミの本質が問題

 

 上海の中国共産党員195万人のデータが今年8月に海外に流出した。
 複数の海外メディアから、データ分析の結果
   大量の中国共産党員
が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し
   国家安全保障上のリスク
を引き起こす可能性があると報じた。
 
 このデータファイルは、中国の反体制派が、機密性が高い無料通信アプリ「テレグラム(Telegram)」を使って、国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」に渡したという。
 中国政府の工作の影響もあり日本のメディアからこの情報は日本国民に伝えられておらず、ノー天気ともいえる日本企業への潜入工作なども放置されたままだ。
 特に技能実習生の5人程度に1人という割合で中国共産党の工作員が技能実習生の監視や雇用経営者の情報収集、周辺住民などへの工作活動などあらゆる手法で日本への中国軍侵攻時の抵抗勢力を殺ぐための情報収集が行われているようだ。
 
 政治と経済が一体化し、軍事力確保に邁進する中国政府の姿から経済の発展は中国の軍拡を強化するツールであり、日本への侵攻など周辺諸国への軍事力を高めることになっている。

 

   

« 石油需要回復の遅れ | トップページ | 鉄道事故はスパイの仕業? »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

2021年11月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ