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2020年12月30日 (水)

中国の動きに警戒

 

 中国の習近平率いる指導部は「国防の実力は国際的地位、国家安全戦略の要求に達していない」と判断し、軍備拡張を続ける方針を変えておらず、中国国内での統制強化も新型コロナ感染症における携帯端末を利用した個人情報の把握が可能となり、公安部門を中心に反対派の把握精度が向上している。

 
 今年10月に開催された中国共産党の重要会議では、軍創設100年に当たる27年に「奮闘目標を実現する」と決めたという。
 
 台湾に武力侵攻する場合に米軍の介入を阻止できる軍事力の獲得を目指しており、これは日本に取っても大きな脅威となる。
 
   

ひとこと

 日本企業の経営者が中国政府の工作を受けており、間接的にはマスコミの流す情報も影響される。

 そのため、極端に中国の軍事関連の動きは減少しており、公共放送なども同じ流れにある。

 日本の防衛力を殺ぐ動きを強めているメディアの報道は問題であり、企業から政治資金を提供されている中国政府の犬となっている与野党政治家の存在には警戒が必要だろう。 

 

   

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