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2020年12月20日 (日)

政策に不都合な発言の自由は無い韓国

 

 国連は「表現の自由の侵害」を指摘し、最近韓国政府と与党が強行処理した
   「対北ビラ散布禁止法」
に対して改正を勧告した。
 
 これまで従軍慰安婦に関する偏向的な情報を与えることで韓国政府の思うがままの報告書を作成して反日行動を支援してきた観のある国連の
   トーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官
が17日、対北ビラ散布禁止法に関連して「法施行の前に、関連する民主的な機関が、適切な手続きに従って改正案を再考することを勧告する」と語ったうえ、論評を通して「対北ビラ禁止法は、さまざまな方面で北朝鮮住民に関与しようとしている大勢の脱北者や市民社会団体の活動を厳格に制限する」と指摘したうえ、対北ビラ禁止法は「表現の自由」を侵害し
   「北朝鮮の人権改善」
にも役に立たないというのだと批判した。
 
 韓国外交部と統一部は法案を擁護したうえ、韓国政府は、こうした主張は不適切だと切り捨てたうえ対北ビラ禁止法を擁護した。統一部は17日に見解を発表し、キンタナ報告官の発言に「遺憾」を表明した。
 ベネズエラ、キューバ、シリア、中国、北朝鮮など全体主義独裁国家が人権問題で国連側と衝突するケースはよくある。
 
 自由主義陣営のなかにあった韓国政府が国連とぶつかるのは異例で、左翼政権の文大統領の独善的な思考から、政府そのものが自由を阻害し、李氏朝鮮の開明派による工作で日韓併合が進んだことや、当時の公娼制度の範疇にある問題を意図的に区分したうえ外交的な合意事項を一方的に破棄するなどの素行の悪さを再び露呈した。 
 統一部の当局者は「キンタナ報告官は、この法律が多数の接境地域国民の生命・安全を保護するため少数の表現方式に最小限の制限を加えたという点を、バランスを持って見るべき」と批判したが、自由な主張を抑圧し、真実を語らせないことの方が問題の根は深く、歴史の偏向教育で情報がコントロールされ親日家の言論を弾圧した反日運動が政府主導で行われていることを示すものだ。

 

     

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