長期政権は女衒官僚を増やす元凶だ

米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策法案に署名していない。
　
　このため、米国民の大半は2000ドルはおろか、600ドルの直接給付さえ受けられない状態でになっている。
　
　失業者に至っては失業手当を打ち切られる状況にも直面している。
　
　無責任で政治能力の欠落を露呈しておりこれまで自己本位丸出しで、あらゆる害悪を世界にまき散らしてきたトランプ政権も終焉を迎えつつある。
　
　トランプ氏はフロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」でホリデーを過ごす大統領に、国民のこの寒い懐事情は理解する気はもともとない。
　
　
ひとこと

　安倍元首相の桜を観る会への参加者の補てんを秘書任せにして管理が出来ていないこと自治が政治家としての資質に欠けるものだ。
　まして日本経済の回復など不可能であり、官僚組織を動かすことなど、秘書の管理が出来ない者にできる訳がないし、消費税の引き上げで経済活動が停止した事実をコロナ感染による経済失速に原因をすり変えている。
　所詮忖度した女衒官僚の能力も似たり寄ったりの能力だろう。
　
　長期政権で能力を持ち乍ら窓際に押し込められた有能な官僚を戻して仕事をさせるべきであり、女衒官僚は全て排除すべき状況になっている。