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2020年12月20日 (日)

中西部の白人貧困世帯からの支持を拡大させてきたトランプの政策

 

 2020年もあと1カ月を切った。
 米国次期大統領の選挙での結果を受け入れないトランプ大統領が敗北を受け入れないまま年越ししそうな気配だ。
 
 トランプが就任後の政策は多くの分断を米国社会に持ち込んだことで対立が激化する下地を作り上げた。

 今回の選挙では主に新型コロナウイルス対応の失政により、トランプ大統領が再選する可能性は限りなくゼロに近いものとなった、
 ただ、単純にトランプ主義が掲げる国家主義・移民排他主義という「価値観」が否定されたものではない。
 
 排日政策が日本を対米戦争に駆り立てたルーズベルトが有色人を嫌悪した白人至上主義者であり、明治維新後の旧発展をした日本の権益を奪う謀略により、大きな犠牲と財貨を米国に奪われたともいえる。

 感染症拡大にともあるパンデミックにより米国が23万人以上の死者と1日の記録的な感染者の数が10万人に届いていなければ、世界はもう後4年
   場当たり的な政策や怒り
の種を撒き続けたトランプ政権の素行の悪さを受け入れていく準備をしなければならなかった。
 
 今回の大統領選挙では、エジソン・リサーチの出口調査によると52%の有権者が、パンデミック対策は経済より重要だと答えていた。
 
 米国で感染者が2月に初めて見つかる前までは、トランプ政権は力強い経済成長、記録的な低失業率、そして賃金上昇を他国の犠牲のもとで実現していた。
 
 米国第一主義を旗頭にしたトランプ政権では大統領選においても過半数に近い有権者はトランプ大統領の経済政策を評価していた。

 岩盤と呼ばれるトランプ大統領の支持者は、保守派の終身任期の連邦最高裁判事に、保守派の
   エイミー・コーニー・バレット判事
を指名したことや、巨大な減税、改正憲法第2条(銃の保持を保証する)の厳守を評価。支持者の中にはトランプ大統領の白人至上主義的、および先住民保護的で分断的な言動を称賛している人もいた。

 こうした背景には、人口動態の変化により、あと20年あまりで白人が少数派になり、これまで保たれていた権益の独占など「優位的」な立場を失うことへの恐怖感があるとされているが、白人の貧困世帯の割合が有色人世帯より多くなっているという事実を多い隠すために金融制度を独占している少数の特権階層の謀略が批判の矛先を隠蔽するためのものとも言われている。

   

  

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