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2020年12月23日 (水)

漢民族化の動きの背景

 

 中華人民共和国・新疆ウイグル自治区のタリム盆地に点在する油田群、ガス田群の総称
   タリム油田
から生産された年間石油生産量は今月21日0時までで600万100トン、天然ガスは301億5900万立方メートルで、石油換算で3003万1200トンになったことが明かになった。
 
 中国の油ガス増産の重要な戦略的引き継ぎエリアとなった。
 
 石油工業の「東部の安定、西部の発展」という軍事的で戦略的な方針を実行に移し戦略的なウィグル置くなど少数民族を漢民族化するための活動にの一環でもある。
 これまでタリム油田は31年にわたり32カ所の中・大型油ガス田の開発に成功し、多数の漢民族を現地に投入して民族のバランスを破壊し、文化や伝統の浄化活動として漢文化の浸蝕を繰り返してきた。
 
 油ガス生産量は2000年に500万トンの段階になり、2005年に1000万トン、2008年に2000万トンを突破した。
 過去3年では530万トン以上純増した。
 国の油ガス生な産量を累計で4億トン以上増やし、「西気東輸」(西部の天然ガスを東部に輸送するプロジェクト)に2688億立方メートルのガスを提供した。
  
ひとこと
  
 中国政府のエネルギーや地下資源の確保する動きは尖閣諸島周辺にある資源や沖縄近海の熱水鉱床、沖ノ鳥島周辺のレアアースなど日本の領海にある資源を狙っており、軍事的な野望の根拠でもある。
 軍事的な対応の遅れは質より量が主体の中国軍の軍略に消耗戦を仕掛けてくるため、兵乱戦の確保など疲弊していく可能性が高い。
 そのため、高性能の兵器の保有が自衛隊には必要であり、核兵器の保有までも見据えた対応が重要だ。
 
 桜を観る会など口先だけの右翼政治家の放言など金儲けに利用する腐った政治家が目立っており、問題の根は深い。
 また、公共放送出身の与野党政治家が郵便配達員に公共放送料金の回収をさせるなどということは論点のすり替えで資かなく、韓流など韓国政府による文化侵攻工作に加担し、受信料を反日活動の資金に間接的に提供するような勝手気ままに日本国民を犯罪者に仕立て上げるような組織は分割民営化してしまうのが必要であり、受信料の徴収なども法的保護は不用であり、放送法の条項を廃止すべきだ。
     

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