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2020年12月14日 (月)

経済学者・高橋洋一氏の「NHKの受信料はせいぜい月額300円」案でも、情報の質から見れば高すぎる

 

 経済学者で内閣官房参与の高橋洋一氏のNHK改革で7日に配信されたウエブ記事が注目を浴びた。
 
 高橋氏は先日「Eテレは売却すべき」と発言し、注目を集めていた。
 7日の記事ではさらに踏み込んだ改革案を示した。

 今回の記事では「Eテレ売却」以外に地上波と重複した番組が多い「BS」は分割民営化をすべきだと指摘、「公共放送分と呼べる受信料はせいぜい月額200~300円」としている。

 現在、地上波のみの受信料は月額1275円(口座引き落としは同1225円)だが、これを4分の1程度にし、BSなど他のチャンネルは視聴者がニーズに合わせて契約すればいい、という合理的な判断だ。
 
 さらに英国の公共放送であるBBCが国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化しているという点もNHKの悪意ある情報操作を意識した指摘だ。

 
ひとこと
 
 韓国政府の工作を受け韓流芸能を展開し、反日韓国に受信料を垂れ流した例もあるようにNHKの公共性すら疑われる素行の悪さは問題だ。
 
 大河ドラマの候補地の各自治体へのタカリ取材は目に余るものであり傲慢暗姿勢をせ一帯場面を見せ付けられた日本国民も多い。
 
 災害時などの情報は受信料で賄っているといった主張より、電波を日本国民から使わせてもらっているため義務的に流すのが筋だろう。
 
 また、受信契約を民間企業等に委託したりで600億円年間使っているが、スクランブル放送にすればほとんど不要になる。
 
 受信契約に投じる費用の多くはNHKの天下り社員の懐に入るだけだろう。
 余りにも多い子会社に受信料の多くが消えており、社員の懐を増やすシステムになっている点も問題だ。
 
 一旦NHKの権益である受信料を廃止して、民事契約にしてCSと同じ土俵に立たせれば良い。
 
   

  

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