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2021年1月

2021年1月31日 (日)

離合集散は常にある

 

 中国メディアの澎湃新聞は、中国共産党が内部の悪行を転嫁し、批判の矛先をかわすために作り出したいわゆる
   「南京大虐殺」
の経験者とされる女性が死去し、存命者が71人になったと報じた。
 
 この記事は、江沢民は実父江世俊が日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関
   「極司非爾路76號」
に協力をしていた蒋介石のライバルで親日的な汪兆銘が率いる国民政府の官吏であった。
 
 江沢民らは主席に就任し「漢奸の息子」という出自を隠し、自らの「紅い血筋」を創りあげるため反日思想を強化し続けた。
 反日教育を強化していくなかで南京大虐殺記念館を建設した。
 
 同記念館のSNSアカウントが29日に発表した情報として、「南京大虐殺」を経験したという
   楊翠英(ヤン・ツイイン)さん
が28日に95歳で死去したことを伝えた。
 
 楊さんが生前「1937年に旧日本軍が南京を占領した際に楊さんの両親が楊さんと弟、妹、おじを連れて
   難民キャンプ
に逃げ込んだものの、日本兵がキャンプに進入して父とおじ、祖父を連行し、刺殺したと主張している。
 
 その後、母は難民キャンプ内で下の弟を出産したが、また日本兵がやってきて、泣き叫ぶ弟を踏み殺したと証言していたことを伝えている。
 この記事では、楊さんの死去により
   「日本軍による南京侵略被害者支援協会」
が認定している「南京大虐殺」の生存者が71人になったと伝えた。

 

ひとこと
 
 そもそも、日中戦争(支那事変)中の1937年(昭和12年)12月に遂行された南京戦に至る前に、南京を拠点とし親日政府を率いていた中華民国政府の汪兆銘行政院長が1935年11月1日に蒋介石を支持する国民党左派広東系の犯人グループによって狙撃され重傷を負った暗殺未遂事件を経て独裁的な思考の強い
   蒋介石
が汪兆銘を追い落とし蒋介石が率いる国民革命軍は密告を奨励し南京市民の間の分対立を煽り親日市民をを「漢奸」として裁判なしで即決公開処刑し、斬首した頭部を鳥籠に入れて晒すなど暴虐の限りを尽くし排除を繰り返したため、親日的な南京市民は市外に脱出している。
 
 日本軍は親日市民を保護して南京戦で勝利したのち、一緒に南京に凱旋している。
 治安回復では更衣兵や敗残兵などによる治安悪化が著しく、治安回復時にテロ行為や略奪行為を行った市民に紛れ込んだ敗残兵や密告者らへの強い反応が親日中国人から起きたともいえる。
 
 なお、郊外に逃げていた親日中国人も義勇兵として南京戦では日本軍に協力しており、軍服や武器弾薬なども支給されており、治安の回復時にも協力があったのだろう。
 そもそも、清朝が崩壊後は群雄割拠となっており、一つの中国などという思考は無いのは過去の王朝興亡時と同じだ。 
       
   
  

幼稚な思考の政治家の増化は国の存亡を左右しかねない

 

 インド陸軍は最近、国境地帯で中国政府の工作に加担する中国人の入植作業を拡大させたうえ、中民保護名目で中国軍を展開するなど中国共産党の脅威が強まっている。
 
 これまでインド北東部の地方軍は、主に反乱への対応と国内の治安維持を任務としていた。
 
 こうした動きの中、中国共産党が脅威を強めてから、インド軍の北東部での反乱を鎮める軍隊と内部治安部隊の移動を決定し、中国共産党の脅威に焦点を当てるため、旧暦の年末(2/11)までにインドと中国の国境沿いに1万人の兵力を増強するとしている。
 
 昨年5月にラダック東部で起きた中国共産党軍とインド軍の間の戦闘も解決されていないままで膠着状態にある。
 
 インドのメディアは以前から、中国共産党がシッキム州からアルナーチャル・プラデーシュ州までの中印国境の実効支配線(LAC)に沿って重火器や火器弾薬類の配備を増やし続けていると報じている。
 
 最近、インドのメディアは、アルナーチャル・プラデーシュ州の実効支配線の近くに中国人を居住させるための村が建設され、大規模な移住活動が行われていることを示す衛星画像があり、中国が紛争地域に侵入し既成事実化させようと工作しているのではないかとインドは危惧していると報じた。
 
 インド陸軍では中国共産党からの国境の脅威に対応して、年内に実効支配線の東側に1万人の兵士を再配置する計画があるという。

 軍事専門家は、この動きは部隊が国境に集中して定期的な訓練を行うのに役立つと考えているとのこと。
  
 
ひとこと
 
 19世紀型の植民地政策と同じことを中国政府は経済支援を名目として借金漬けにして、返済不能に意図的に陥らせ、借金棒引きと引き換えに軍事施設ン建設、外交交渉や防衛関係の権限を委譲することを要求する意図がある。
 
 また、民間企業を進出させ、現地住民とのトラブルを工作して武力対立を煽り、中国人に被害を出させたうえで、邦人保護名目で中国軍を派遣するなど軍事力を最大限利用した戦略を立てているようだ。
 
 当然、日本の企業などが中国に進出しているが、意図的に対立軸を作り出し、企業の設備等を接収したうえ現地日本人を反国家分子などという名目で身柄を拘束する可能性も高い。
 また、技能実習生なども内部に公安部門の工作員を一定割合入れたうえで監視活動を行わせている。
 ただ、中国軍が日本に侵攻するための理由づくりに利用する奴隷労働名目に技能実習生が使われる可能性もある。
 また、テロ行為を工作するための工作員に利用する動きには特に警戒が必要だろう。
 
 甘い思考の与野党政治家や中国政府の工作を受けている自動車産業などの経営者やマスコミも周囲に仕組まれた中国政府の工作員により家族関係の情報は全てに握られ、日々の動静なども把握されいる可能性があるのは当然であり、中国軍の侵攻が現実化する直前には警戒心を緩めさせようとする宣伝工作など動きが出る可能性もあるだろう。
 
 餓鬼の思考が政治に浸透したのも韓流工作や中国、ロシアの政治思考に近い職員の影響が大きいかもしれない。
 
 
   

2021年1月30日 (土)

胡散臭い政治家はどこでも同じだ

 

 反日・親北朝鮮政策を展開している韓国の左翼政治家
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が率いる政府ではこれまで北朝鮮に原子力発電所を支援する案を文書で作成した後、これを削除し隠蔽していたことが起訴状で明らかになった。
 
 これを受け、韓国野党・国民の力の
   金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長
は29日、文政権が大韓民国の原発を閉鎖して北に極秘に原発を建設しようとした」と批判し「原発ゲートを越え、政権の運命を揺るがす衝撃的な利敵行為だ」と続けた。

 また、「こうした利敵行為国基紊乱プロジェクトが一部の公務員レベルでなく政権レベルで極秘に推進されてきた状況が表れた」と指摘し「文在寅政権が一方的に強行したいわゆる脱原発政策は誰のためだったのか推測できるような項目だ」と批判した。

 また、産業通商資源部が月城(ウォルソン)原発閉鎖反対など政府の脱原発政策に反対する市民団体と労働組合の動向を査察したことが分かる文書も削除されたことについても、金委員長は「文政権の民間人査察DNAがそのまま表れた」と批判した。

 脱原発の強行のために民間人査察など、なぜこのような違法なことまでしたのか本当に納得できないと批判し
   「公文書無断破棄」
はそれ自体が厳然たる違法行為であり、政権幹部の指示がなければこうした公文書の大量無断破棄はできなかったものであり、幹部ら関係者をすべて捜し出して厳罰しなければいけないと主張した。

 さらに、検察は追加の捜査を通じて実体的な真実を必ず明らかにすべきだと指摘したうえ「国民の力も党真相究明委員会を構成するなど、この政府が隠そうとしているものを一つ一つ見つけ出すと述べた。
 
 
ひとこと
 
 文大統領やその支援者、市民団体などは北朝鮮との赤化統一を目論む勢力であり、日本製品不買運動を画策し、大量破壊兵器への転用可能な化学物質を北朝鮮に提供するなど意図的に経済対立を生みだす芽を作り続けたことで、韓国内の経済の混乱や治安の悪化を生みだし、相互不信などにともなう対立軸を精鋭化させることで北朝鮮軍の南侵や工作員の活動支援を行ったともいえる。
 
 交際的な信頼度を低下させることで、社会の不安定化を画策したのであろう。
 当然、韓流工作を受け入れ接待漬けにされて思うがままの情報操作を行っている日本の左翼的な一分マスコミ関係者からは真実の情報など日本国民に流されることなど殆どないとも言える。
 
  

   

2021年1月29日 (金)

人体実験になる可能性?薬害にならなければ良いが...

 

 ドイツの予防接種常設委員会(STIKO)は英国医薬品会社
   アストラゼネカ
の新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンの高齢者に対する有効性に疑問を呈した。
 
 これにより欧州連合(EU)のワクチン不足は長期化する恐れがある。
 ドイツ保健省が28日公表したワクチン評価の草案でアストラ製ワクチンについて、接種対象年齢を18歳から64歳に限定して使用を認めるよう勧告した。
 ドイツ政府のワクチン評価作業を担う同委員会は、アストラのワクチンは他のワクチンと同様に機能するようだと説明したが、65歳以上の高齢者に対する有効性の情報が十分ではないと判断した。
 
 一方、フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ 独紙)は、アストラが2月にもEU向け供給を増強する計画だと報じた。
 同委員会の勧告に法的拘束力はないが、ドイツの州と連邦が策定するワクチンガイドラインの基礎になる。
 
 この発表を受けて、アストラゼネカの株価は急落下落した。
 
 欧州医薬品庁(EMA)は週内にアストラ製ワクチンを承認するとみられている。
 
 
ひとこと 
  
 欧米人への効果の確認作業が行われている。
 感染率や死亡率を比較しても、生活習慣や体質、人種間における差があり欧米のデータがそのまま日本人に適応できる訳はない。
  
 説明不足は政治家としては致命傷であり、マスコミ受けする行為や意味不明のごとき発言が目立つ与野党党政治家や忖度で地位を気付いたゴロツキ官僚が民主主義を旗頭に私益の拡大をするため裏で胡散臭い取引行為を展開し、資金力を確保したうえで跋扈する状況では国民の生命や財産が守れるのか疑問だ。
 
 そもそも、アストラ製ワクチンを日本国内で9000万人分を製造すると放言した矢先の出来事だ。
 国民に接種させる前に効き目が今だ情報が足りないアストラ製ワクチンについては菅首相や二階氏らが接種し模範を示すべきだ。
 伝家の宝刀のごとき情報の刷り込みなどマスコミ報道の姿勢を疑う。
 
 
   

1兆9000億ドル(約197兆円)という規模を正当化する根拠

 

 ディーズ米国家経済会議(NEC)委員長は24日、バイデン政権が掲げる経済対策案について民主、共和両党の議員と電話協議を行った。

 議員側からは1兆9000億ドル(約197兆円)という規模を正当化する根拠について質問が出された。

 民主党と統一会派を組むキング議員(無所属)は「われわれの要求の一部はより詳細なデータだ。数字はどこから出てきたのか」と語った。

 構成項目のコスト見積もりに言及した。

 ディーズ委員長による電話での説明は民主、共和両党の上院議員16人に対して行われる予定だった。

 参加者が広がり、下院の中道派議員で構成する超党派グループの指導者も仲間になったようだ。  

 

     

上っ面の話

 

 反日・親北朝鮮政策を継続させている韓国の文政権では交代予定の
   康京和外相
は27日、ブリンケン米国務長官と電話会談した。
 
 会談では北朝鮮の核問題がバイデン政権でも早急に取り組むべき緊急の課題だとの認識を共有したと伝えた。
 また、米韓両国が緊密に協議していくことで一致したことを韓国外務省が明らかにした。

 電話会談は約30分で、気候変動や新型コロナウイルスの対応でも協力強化を確認したという。

 韓国の文在寅大統領は26日に中国の
   習近平国家主席
と電話会談しており、韓国大統領府関係者が27日、習氏が電話会談で文氏の非核化に向けた努力を「積極的に支持する」と述べたと明らかにしたと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 胡散臭い政権であり、信頼性はない。
 米国を中心にした集団自衛でも韓国軍を入れれば、背後から銃弾を浴びせるリスクが高いことは朝鮮戦争時に連合軍が与えた武器弾薬を放置して北朝鮮軍に提供したことでも明らかだろう。
 それ以降、信頼などはなく敵前逃亡するリスクがある韓国軍の指揮権も米軍が持っているのは当然のことだ。
 
 
      

2021年1月28日 (木)

中国の軍事的野望

 

 中国国務院台湾事務弁公室の
   朱鳳蓮報道官
は27日、定例記者会見記者の質問に対し、中国人民解放軍の台湾海峡での実戦演習は国家の主権と領土の保全を断固維持し、外部勢力の干渉と
   台湾独立
分裂勢力の挑発に対して「厳粛な警告を発する行為だ」と警告した。

 また、外部勢力の干渉と、ごく少数の「台湾独立」分裂勢力およびその分裂行為に効果的に対応するため、中国は武力行使の放棄を約束せず、すべての措置を講じる権利を留保すると続けた。
 
 この点はいついかなる場合も変わることはない。
 こうしてこそ、台湾海峡の平和と安定、両岸同胞の共通の利益、両岸の平和統一の見通しを保つことができると中国共産党の本質を明らかにする主張を繰り返した。
 
  
ひとこと
 
 中国のチベット併合やウィグルなど少数民族の習慣や文化の破壊行為などによる民族浄化の諸政策で漢民族化が工作されており、抵抗する者に対する弾圧は熾烈である。
 
 中国政府の工作を受けている日本の与野党政治家や自動車産業など中国進出の企業の経営者の思考が歪曲的となり、宣伝料などの影響もあるマスコミの報道は偏向的だが、真実を知らせるべき公共放送も韓国の韓流工作で反日的な思考を持った職員らの影響も顕著に情報統制が見られるなど意図的に情報を抑制する傾向があり最も問題だろう。
 
 中国軍の日本への侵攻戦略が基本にあり、工作活動を支援する情報工作には特に警戒する必要がある。

   

新型コロナ 再び陽性反応が出た患者の割合は高くなく、約5%以下(中国)

 

 中国で新型コロナ感染症の拡大が起きている北京市西城区では22日から23日にかけて113万680人がPCR検査を受けた。
 そのうち陽性反応者が1人確認された。
 この患者は再び陽性となった可能性があるものの、その濃厚接触者の検査結果はすべて陰性だった。
 
 中国疾病予防コントロールセンターの首席疫学専門家の
   呉尊友氏
はメディアの取材で、一部患者はPCR検査で再び陽性反応が出たが、それには主に三つのパターンがある。一つ目は、検査で
   偽陰性または偽陽性
が出たケースである。
 二つ目はウイルスが再び活発になったことによるもので、三つ目は再感染したケースであると説明した。
 一つ目のケースの場合は、多部位や数度にわたるサンプル採取を通して減らすことができる。
 二つ目のケースはメカニズムがまだ解明されておらず、現在の研究によれば、このケースの患者の伝染性はそれほど強くなく、現在のところ伝染した例はない。
 三つ目のケースの患者の感染性は、初めて陽性反応が出たほかの患者と同様である。
 全体としては、再び陽性反応が出た患者の割合は高くなく、約5%以下であると明らかにした。

 

ひとこと
 
 再陽性の反応が出るのが5%というが、抗体が体外に時間経過で排出されて感染したのか、抗体があっても感染するのかがいまいちわからない。
 また、再感染の患者から感染拡大は今のところ起きていない様にも見えるが...
 
    

個人崇拝を強める中国

 

 トリビューン・インディア紙は、デンマーク駐在の元インド大使ヨゲシュ・グプタ氏が、中国の
   習近平氏
が中国共産党総書記に就任し権力を手中にして以来
   主に安全感の欠如
が原因で100万人以上を粛清したと分析しの評論を掲載した。

 この記事の中で、グプタ氏は中国軍が現在、習近平氏自身の指揮下に組み込まれ、もはや中国共産党の指揮下ではないと主張している。
 
 習近平氏が既に、政治、経済、軍事、外交、インターネット、環境など、ほぼすべての分野で意思決定者の役割を果たし独裁化していると続けた。

 それ以前に、習近平氏は中国共産党のトップリーダーとしての任期期間を無期限にしたうえ、無制限の権力を得て、毛沢東氏と同じように党の憲法に
   習近平思想
を書き込み、中国共産党の「核心」となったと指摘した。
 
  多くの評論家は、習近平氏の支配下で、中国は一党制から一人制に移行したと考えている。

   

2021年1月27日 (水)

米国では希望者全員に新型コロナワクチン接種が可能

 
 バイデン米大統領は春までに希望者全員に新型コロナワクチン接種が可能になるとの見通しを示した。

 ただ、この高い目標を達成するためには
   接種実施ペース
を大幅に引き上げる必要がある。

 なお、現行ペースは1日当たり120万人前後。

 バイデン大統領は近く150万人に達すると説明した。

   

お仲間の支援

 

 ケネス・グリフィン氏率いるヘッジファンド運営会社
   シタデル
と、スティーブ・コーエン氏の
   ポイント72アセット・マネジメント
は、今年約30%の損失を出したファンド運営会社
   メルビン・キャピタル
に総額27億5000万ドル(約2850億円)の支援を行った。

 メルビン・キャピタルはゲイブ・プロトキン氏が設立したものでメルビン・キャピタルに対し、シタデルのファンドとパートナーが20億ドル、ポイント72が7億5000万ドル投資したと各社が25日発表した。資金提供と引き換えに投資家側はメルビン・キャピタルのレベニューシェアを得る。

 また、2月1日に他の投資家からも10億ドルの追加資金が得られる可能性があるとの情報もある。

  

 メルビン・キャピタルは年初の運用資産額が約125億ドルだったが、ビデオゲーム販売の米ゲームストップなどへのショート戦略が失敗し、損失を被ったという。

 もともと、コーエン氏の下で10年近く働いたプロトキン氏が設立したメルビン・キャピタルは、2014年12月にスタートして以降、平均プラス30%の年間リターンを残したが、今年のようなつまずきはこれまでめったにない。

  

   

   

引用が維持できる規模めで広がらない

 

 JPモルガン・チェースのニコラス・パニガーゾグロー氏率いるストラテジストは22日のリポートで
   仮想通貨ファンド
で最大手のグレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)へ200億ドル(約2兆800億円)規模の需要は鈍化しており、資金流入ペースは4週間移動平均に基づけば、「ピークに達したようだ」と指摘した。
 
 22日まで2週間の同ファンドの下げは22%と、ビットコインの17%を上回っており、「現時点で、GBTCを巡る機関投資家の資金動向はビットコインが4万ドルを突破できるほど力強いものではない」と分析した。
 
 この先、ビットコインが4万ドル台に戻ると期待している投資家は厳しい状況に見舞われているとが指摘した。

   

 

2021年1月26日 (火)

媚びる韓国の卑しさ

  

 新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、各国政府はワクチンの確保と普及に全力を傾けており、ワクチンを低温で維持する流通(コールドチェーン)市場が世界的に活況を帯びている。
 
 日本の電機メーカー、パナソニックに対し、米国、欧州、中国などの当局から問い合わせが相次いでいるという。

 ファイナンシャルタイムズ(FT 英紙)は、現在、米国、欧州の企業から新型コロナのワクチン輸送のためパナソニックが製造している超低温冷凍ボックスのテストを要請されていると伝えた。
 
 日本政府はコロナワクチンの普及準備を本格化させようとしている。
 ただ、欧州で先行している接種だが医療関係者の間でも信頼性が低く接種を拒否する割合が高いため、コロナ感染の広がりの差と同じく日本人に効き目があるのかが不明だ。
 
 日本国内でコロナ感染対応でインフラを整備することが必要であるが、実際にワクチンを安全に運ぶコールドチェーン設備は大幅に不足している状況にあるようだ。

 パナソニックの小島真弥主幹技師はFTとのインタビューで「ワクチンが世界的に普及され始めたにもかかわらず、保冷ボックスが深刻に不足している」「我々はすでに日本だけでなく米国、シンガポール、フランス、韓国、中国を含む全世界から問い合わせを受けている」と明らかにした。

 新型コロナのワクチンは一定の低温状態を維持し、変形や損傷を防がなければならないもので、また、保管、流通温度の条件はワクチンの種類によって異なる手間のかかるものだという。
 
 ファイザーはマイナス70度の超低温で保管、モデルナはマイナス20度を維持しなければならないと大きな温度差がある。
 また、アストラゼネカとヤンセンは保管温度を2-8度に保つ必要がある。

 米国の市場調査企業、グランドビューリサーチでは、世界のワクチン保管・包装事業の市場規模について、昨年の223億ドル(約2兆3100億円)から2027年までに433億ドル(約4兆5000億円)に成長するとの見通しを示した。
 
 
ひとこと
 
 保冷庫の対応温度管理の幅が広い方が良いだろう。
 反日韓国が日本製品不買運動を文大統領を支持する市民団体がメディアを活用して工作しており、当然、韓国以外の世界各国に日本製品を提供し、韓国には売る必要などない。
 
 
     

日本人の平均寿命が長年世界一を保っているのは、肺を大切にしているから

 

 新型コロナの感染拡大が止まらない。
 
 中国のポータルサイト「百度」に24日、「日本人の平均寿命が長年世界一を保っているのは、肺を大切にしているからだ」とする記事が掲載された。
 
 新型コロナ感染症に1億人近くの人が感染していることなど、全世界の人びとが生命を維持するために欠かせない呼吸を担う肺の大切さを痛切に認識するようになっている。
 
 この記事では、日本人の平均寿命が世界的に見ても非常に高い理由に「日本人の養生理念が関係している」と指摘、特に肺の保護に留意していると分析したという。
 
 空気の質が非常に高いこと以外に、日本人の肺を強くしている要素をいくつか挙げた。

 理由の1つめは、多く運動をすることとして、日本では健康づくりの一環でウオーキング、ジョギングといった
   有酸素運動
を行う人が多く、有酸素機能によって心肺機能が強くなり、肺活量も増えると伝えた。
 
 また、運動をすることで肥満の防止や改善にもなり、これも肺の負担軽減につながっていると紹介した。

 2つめとして、禁煙への取り組みを掲げ、喫煙は本人の肺細胞を破壊し
   がんのリスク
を高めるだけでなく、受動喫煙によるリスク、特に子どもに対する危険性が非常に高いと警告した上で、日本では公共の場所での喫煙を大きく制限するなどの取り組みで、喫煙率とタバコの消費量を大きく減らすことに成功したことを伝えた。

 3つめは、マスクの習慣を指摘、新型コロナが蔓延した現在の世界ではマスク装着が常識となっているが、日本はそれ以前からマスクを着用する習慣があり、肺が守られてきたと紹介した。
 
 ただ、無秩序な工業化の弊害や冬季の暖房に石炭をし世数るなどで中国では深刻な大気汚染があるが、その中でもマスクを着ける習慣は根付かないことで最近では肺疾患の発生率が高まっていると伝えた。

 4つめとして、肺に負担をかけない飲食の習慣に言及した。
 
 熱い季節や乾燥した季節など肺を傷つけやすい時期に合わせて、トウモロコシ、大豆、冬瓜、トマト、梨、キクラゲ、レンコン、ハチミツなど肺を潤すとされる食品を摂取しており、肺の潤いが保たれていることを紹介している。
 
 
ひとこと
 
 中国の歴史を見れば人口崩壊が王朝崩壊や混乱期に繰り返し起きており、繁栄時に増加した人口が8割減といった極端な減少が見られる。
 
   

韓国に肩入れしすぎ

 

 日章旗のデザインの社旗を使っても韓国から批判すら出ない親韓国政府の情報を垂れ流してきた朝日新聞は20日付の社説「文大統領会見 解決へ実効的な行動を」を掲載し、慰安婦判決に関連し「日本政府の資産差し押さえに発展する可能性も取り沙汰され、日本国内の一部の世論が過熱している」と韓国政府の意のままのスタンスで批判を加え主張した。

 同紙は、文大統領が日韓併合時代の徴用労働者への賠償判決に関連し、日本企業の韓国内資産の現金化は望ましくないと年頭の記者会見で明言したことに言及し「慰安婦判決も国際条約上、判決をそのまま執行できないことを表明し、事態を沈静化させてもらいたい」と求めたことを伝えただけに止め、韓国政府に引き渡した60兆円以上の朝鮮半島に残した日本の資産で支払わないことが問題であるなどという視点の欠落がある。

 同紙は、日本政府に対しては「韓国の国際法違反だと突き放すだけでなく、謙虚な姿勢で対話に臨む姿勢が欠かせない」と韓国政府の代弁を行うなど、歴史問題をめぐる真相究明などにも積極的に協力する必要があると日本政府を批判した。

 文大統領が日本企業の資産の現金化に否定的な見解を示した背景について、両国の外交当局間の協議で、考えられるほぼ全ての選択肢が提示され
   「残るは政治判断」
という状況があると青瓦台(韓国大統領府)に近い関係者の発言を伝えるメッセンジャーの役割を担っているだけで韓国寄りの世論操作に終始した。

 これに関連し、読売新聞は19日、徴用賠償判決によって差し押さえられた日本企業の資産を韓国政府が買い入れた上で、日本企業に返還する案が韓日両政府の間で浮上していると報じたが、そもそも、本末転倒であり、全て韓国政府が支払えば済む話だ。

 ただ、徴用訴訟の原告の一部が日本企業の賠償を強く主張する工作が行われており「被害者中心主義」を掲げる文大統領が火をつけてきた原告をどこまで説得できるか疑問がある。
 
   

2021年1月25日 (月)

接種の恩恵とリスクを天秤に図る必要があるが、リスクを受けるのは個人だ。勝手に意識洗脳して誘導する報道には警戒が必要

 

 中国に忖度したことで対応が遅れ、出資者などの硫黄に影響を受けやすい体質がしみ込んだともいえる
   世界保健機関(WHO)
のワクチン安全性諮問委員会は22日、ワクチンを接種した高齢者が死亡したとの報告は「もともと病弱な高齢者の一部で想定される全死因死亡率と死因の範囲内であり、ワクチンが死亡の一因になったとは入手可能な情報からは確認できない」と発表し米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンが高齢者の死亡の一因となった証拠はないと判断しことを明らかにしたうえ、このワクチンを引き続き使用するよう呼び掛けた。
 
 ワクチンのリスクと恩恵をてんびんにかければ、「高齢者にとって依然、恩恵が上回る」と説明した形だ。

 同委員会は19日に会合を開催し、高齢の末期患者の一部がワクチン接種後に死亡したとの報告を検証した。

 死亡例はノルウェー当局が先週明らかにしており、複数の当局は
   ワクチンの副反応
が被接種者の基礎疾患を悪化させた可能性があるとの見解を示し、WHOとは異なる見解をしめしていた。

  

ひところ

 リスクを呑み込めクスリとなればの話だ。

 全ての人に効果があるものはないため、各自の判断で選択することが必要だろう。

 大規模な人体実験との批判が出ている欧米の医療関係者のワクチン接種拒否について詳細に報道しない日本のマスコミの一部には五輪開催で宣伝料を確保したい意向が反映している可能性もあり、話半分といったところだ。

供給が不安定?それとも効き目が...

 

 米国や欧州では、新型コロナウイルスワクチンの供給が滞りを見せている。
 
 一部の国では「法的対応」を予告した。
 また、ワクチン1ビン当たりのワクチン接種回数を増やす「ワクチンの絞り出し」方法が考案されたり、1次接種と2次接種の間隔を延ばす方法も用いられている。

 BBCなどの23日(現地時間)の報道によると、アストラゼネカの報道担当は前日の22日に「コロナワクチンの初期供給量は予想より減るだろう」と語った。
 
 なお、アストラゼネカは、供給量がどれほど減るかは具体的に示していない。
 
 ロイター通信の取材で匿名の欧州連合(EU)の関係者からの情報として、第1四半期の供給量は、当初計画されていた8000万回分より60%ほど減の3100万回分になるだろうと語ったと伝えた。
 
 なお、アストラゼネカのワクチンは、今月末ごろに欧州医薬品庁(EMA)の承認を受けるとみられる。

 
 ファイザーでも14日、ベルギー工場の生産施設の拡張工事のため、来月初めまでにEUに供給することとなっている物量は供給できないと通知している。
 
 これまでEUはファイザーのワクチンを6億回分購入することで合意している。

 イタリアのジュゼッペ・コンテ首相はこうした医薬品メーカーの行為について、フェイスブックで「深刻な契約違反」と述べ、「アストラゼネカに契約事項を順守させ、国民の生命を保護するために、あらゆる法的手段を使う」と語った。
 
 イタリア政府では、先に供給縮小を通知してきたファイザーに対しても、法的対応の方針を明らかにしている。
 
 また、ポーランドとオーストリアの当局も、アストラゼネカのワクチン供給遅延に対し、措置を取るという立場を示した。

 バイデン政権が成立した米国でもワクチン不足となっており、「ワクチンの絞り出し」という妙手を打って早い対応を模索している。
 
 ファイザーのワクチンは1ビンに5回分だが、実際の用量は不足に備えて6回分入っているため、無駄の出ない低容量注射器を用いて6回の接種に用いることで、計画より20%多く接種できる。
 
 米食品医薬品局(FDA)では銅日、低用量の特殊注射器の使用を承認した。

  
   

強欲な主張には口先だけの批判ではなく、実力行使で反省させる必要があるだろう。

 

 日本の茂木敏充外相は23日、「外務大臣談話」を発表した。
 日韓政府間合意により朝鮮半島に日本が保有した資産68兆円あまりを韓国政府に引き渡したことで全ての日韓併合時代の問題が韓国政府が負担する形になった。
 これまでの政府間合意を無視した韓国の裁判所の判決は、国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはないとの主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められないのは当然のルールだ。
 韓国の地方裁判所の判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはでないと主張した。
 韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」との立場を明らかにした。
 日本政府は一審判決後、韓国の裁判権を否定するという趣旨で控訴を放棄し、23日に判決が確定した。判決には従わないから、韓国政府が「適切な措置」を取るべきとの主張を行った。
  

 

ひとこと
 
 そもそも、日韓併合自体が李氏朝鮮の開明派の画策で行われたものであり、日本が欧米諸国同様に韓国を植民地化しておれば日韓併合などという無駄な費用を掛け、義務教育や社会インフラの整備などをする必要もなかった。
 ロシア帝国の南下政策で朝鮮半島が併合されておれば居住した朝鮮人も現在のアムール川周辺のロシア系朝鮮人が民族浄化とも言うべき中央アジアへの強制移住が行われ、朝鮮半島はロシア人が大部分を占める地域となっていただろう。
 そもそも、敗戦後、日本領土の竹島を軍事支配したままの韓国との通商関係を他の諸国と同様にすること自体が問題であり、自衛権を行使し領土を奪還すべきだろう。腰抜けで口先だけ勇ましい愚かな政治家の戯言ばかりでは舐められてしまっている。
  
 第二次世界大戦は戦略的な誤りで米英蘭仏ソ連など当時の軍事強国を一度に相手にしたために敗北したものであり、韓国や中国に敗北したのではない。
   
   

渡航制限の遅れは致命傷な結果を生みかねない

 

 南アフリカ政府は21日
   ジャクソン・ムテンブ大統領府相
が同日、新型コロナウイルス感染症に関連した合併症で死去したと発表した。

 ムテンブ氏は1958年生まれで10代から反アパルトヘイト(人種隔離政策)闘争に参加し、南ア初の黒人大統領となった故ネルソン・マンデラ氏の政権下で、95~97年に与党アフリカ民族会議(ANC)の報道官を務めた。

 ムテンブ氏は今月、自身のツイッターで陽性を公表した。
 「また、われわれは新型コロナ感染症に打ち勝たなければならない」と表明していた。

 感染力の強い変異種が猛威を振るう南アでは、昨年12月から感染者が急増している。
 アフリカ疾病対策センターによると、これまでに約137万人の感染が判明した。
 
 
ひとこと
 
 南アフリカでは感染力の強い変異種が猛威を振っており、コロナワクチンが効かない状況となっている。
 
 日本の自動車産業などの生産拠点がある南アフリカからの邦人帰国者を制限すべきだろう。
 
 
   

2021年1月24日 (日)

南アフリカの変異種には日本政府が購入するワクチンは役にも立たない可能性

 

 南アフリカ共和国で発見された変異種は、ワクチンや新種の治療法が効かないという懸念が生じているという。
 
 既に感染した患者の血液から検出した抗体を使い、科学者らが検査したが、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られないという。
 この結果、再感染から守られない可能性が示唆され、効かないワクチンを無駄に購入するのは阿呆のアベノマスクとおなじ顰蹙が広がる愚策となりかねない。

 

ひとこと

 無能無策な政府の政治家や忖度役人の能力の限界で日本国民の健康が破壊されるということになりそうだ。

 
       

2021年1月23日 (土)

逃げ遅れのリスク増加中

 

 仮想通貨で市場規模が最大のビットコインに対し、投資熱が冷め始めているという。
 市場がバブルだとの懸念から、投資家が買いを控えた。

 20日の取引では一時8.4%安となり、3万4000ドルを割り込んだ。
 ビットコイン価格は1月初めに過去最高値を付けて以来、変動幅が大きくなったため、上昇が行き過ぎだったとの見方が増えた結果だろう。

 アナリストらはビットコインが投資家から新たな資金を集めるためには、4万ドルの水準を上回る必要があると指摘している。
 
 上昇が失速し短期筋の資金が流出すれば、最近の上げは帳消しということになるだろう。
 
 
    

 
 
  

変異種のリスクが高まるが対応が出来ない無能な政治家など有事への適応能力が欠落しており害悪を垂れ流している

 

 英国ジョンソン首相はロンドンで22日に行った記者会見で、変異種が従来種より危険なわけではないとしてきた政府見解について、新たな証拠を基に政府が見直しを始めたと明らかにした。
 
 会見では英国で発見された新型コロナウイルスの変異種はこれまで従来種よりも感染力が強いとされていただけではなく、死亡率の上昇と関連がある可能性もあると語った。

 ジョンソン首相は「感染力が強いことに加え、死亡率の上昇にも新たな変異種が関連している」可能性を示す証拠が出てきていることを明らかにした。
 
 なお、「現在のあらゆる証拠は、英国が現在接種を進めているワクチンはいずれも従来種とこの変異種に対して依然有効であることを示している」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 感染力が強ければ確率的に死亡率が高くなるのは当然ともいえる。
 白人に有効なワクチンが黄色人に有効かは不明だ。
 また、感染の割合や致死率の差も個々の遺伝子や体質などによっても異なるのはインフルエンザなど他のワクチン接種でもいえるもので西欧で優先的に接種したデータがそのまま日本人に適応できる部分もあるが全てではないだろう。
 
 やたら欧米に意識が傾斜したマスコミ報道の偏向的な情報の拡散は時にして問題を広げてきた。
 
 五輪開催時の対応の遅れの責任に一端がマスコミの報道抑制にあったのは周知のことだろう。
 
 
    

韓流工作を阻止すべき

 

 韓国貿易協会の金栄柱(キム・ヨンジュ)会長は21日、近く離任する駐韓日本大使
   冨田浩司氏
をねぎらうため昼食会を開いた。

 貿易協会によると、金氏は約1年2カ月間の在任中、日韓の関係改善と経済交流に努力してくれたとして冨田氏に感謝の意を示した。
 次期駐韓大使の相星孝一氏とも引き続き協力できるよう助力を求めた。
 
 ただ、日本領土である竹島を李承晩時代に軍事侵攻し実効支配したまま居座り続けている状況を放置したままで韓国との経済関係を継続させてきた行為自体がそもそも問題だ。

 また、最近の政治的懸案が両国の経済交流を冷え込ませることのないよう共に努めるとともに、民間の経済協力が一層活性化し、持続するよう関係改善に力を入れてほしいと要求するなど厚かまし発言が繰り返された。

 日本政府は先月25日、親韓国ともいえる冨田氏を駐米大使に充てる人事を決めたが韓国政府の宣伝工作を行うリスクがあれば排除しべきだ。
 
 
   

2021年1月22日 (金)

坂本龍馬の都市伝説と同じ様なもの

 

 米国のバイデン大統領の1兆9000億ドル(約197兆円)規模の経済対策案に対し、共和党穏健派の上院議員2人が懐疑的な見解を示した。
 
 同案を迅速に議会通過させるためにはこれら2議員の支持が必要になる可能性が強くなる。

 先月成立した9000億ドル規模の経済対策の協議進展を助けた上院超党派グループのメンバー、ミット・ロムニー議員は20日、大統領就任式直後に記者団に対し、議会が再び行動するのは
   時期尚早
だと思うと発言したうえ、「われわれは9000億ドルを超える規模のプログラムを通したばかりだ。ごく近い将来の新たなプログラムを私は予期していない」と続けた。

 同じく上院超党派グループのメンバー
   リサ・マカウスキ議員
も低迷する米国経済に追加刺激策が必要だという点ではバイデン氏に同意するものの、投入した資金の影響を検討するまでには若干時間が必要になるためだ。
 
 また、「9000億ドルを通したばかりであり、大統領の提案は1兆9000億ドルと極めて大きい」と指摘し、「十分な協議と検討が必要になると思う」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 日本の愚かな財務相の発言の価値と比べればまともな判断だ。
 所詮、明治期に横浜一番間の番頭の系統の流れにあるユダヤ系国際資本の顔色を窺うような思考が根底にあるような素性の悪い政治家は日本の国益を考えもしていないのだろう。
 
  

  

素行が悪く思考の浅い猿知恵か?

 

 反日政策を続ける懲りない韓国の
   文在寅大統領
は20日、私的活動への批判が絶えす日本への傲慢な姿勢が目立つ外交部の
   康京和(カン・ギョンファ)長官
を電撃交替させた。
 
 後任には文在寅政権の初代青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)国家安保室長を務めた
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領外交安保特別補佐官
を内定したことを亜明らかにした。

 また、文化体育観光部と中小ベンチャー企業部長官に与党「共に民主党」の黄熙(ファン・ヒ)議員と権七勝(クォン・チルスン)議員をそれぞれ内定するなど長官3人を交替する内閣改造を行った。

 政権発足直後に任命された康長官は、文大統領の意のままに動いて日本政府との対立関係をより高めることで罵詈雑言を繰り返し、過去の条約さえ一方的に破棄するなど外交官として無脳という醜態を晒し続けた。
 これまでは大統領と任期5年をともにするだろうという意味で「K5」、または「五京和」と呼ばれてきたが、支持率低迷や米国大統領がバイデン氏に交代したことで不要となった康長官の首の据替を断行した。
 
 不都合な外交官を切り捨て米国のバイデン政権発足にともなう外交戦略の変化を目論んだものだ。

 青瓦台高官は米国のバイデン新政権発足に合わせ外交ラインに新たな活力を吹き込み、外交戦列を再整備する趣旨と説明したが底の浅い猿知恵のごときものでしかない。
 
   

2021年1月21日 (木)

誇張もほどほどに

 

 韓国政府の反日左翼政権を率いる
   文在寅大統領
は20日、新型コロナウイルスのワクチンを生産している南東部の慶尚北道・安東にある
   SKバイオサイエンス
の工場を訪れ、指示率回復のためマスコミ工作を行った。
 
 同社は昨年7月、英製薬アストラゼネカと契約を締結しており、新型コロナウイルスワクチンを受託生産している。

 なお、SKバイオサイエンスが生産するワクチンは韓国国民の予防接種に使われるが効果のほどは不明。

 同社は新型コロナウイルスワクチンの開発も進めているがリップサービス程度のものだろう。

 文大統領はワクチンの生産工程や品質検査工程などを視察した。
 安全で質の高いワクチンの生産に向け、万全を期すよう要請したがポンコツ韓国軍の装備と比較すれば金の成る木なのだろう。

 また、SKバイオサイエンスはノババックスの新型コロナウイルスワクチンも受託生産している。

 青瓦台では「技術移転方式のコロナワクチンの国内供給を推進するのは初めて」と主張したうえ、「SKバイオサイエンスとノババックスの技術契約が完了すればSKは既存の受託生産とは別に追加分を生産し、政府は技術移転を通じて生産されるワクチンを事前購入して国内に供給する」と明らかにしたが技術を盗む癖がある韓国政府であり、自力開発は無理だろう。

 文大統領は企業の取り組みと政府の支援を通じて国産の新型コロナウイルスワクチンの開発を実現し、「ワクチン自主権」の確立を目指す考えを強調してきたが、自画自賛するばかりで成果は未熟なものばかりだ。

   

秩序が戻る米国に期待

 

 ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏(78)が20日、米国の第46代大統領に就任した。
 
 ドナルド・トランプの失政ともいえる新型コロナ感染拡大への対応が遅れたことで多数の死者を出している新型コロナウイルスのパンデミックや長引く失業、急速に高まりつつある社会不安といった困難に見舞われる中、近代の米国史で最も険悪となった政権移行を乗り越えて分裂し始めた米国を再集結させていくことになる。

 バイデン氏は同日正午前、連邦議会議事堂前でロバーツ連邦最高裁長官を前に大統領の就任宣誓を行った。
 このは2週間前、大勢のトランプ前大統領支持者がバイデン氏の大統領認定を阻止しようとトランプ氏の扇動で集まり暴れた場所だ。

 バイデン大統領は就任演説で「きょうは米国の日であり、民主主義の日だ」と発言し、さらに「歴史と希望、再生と決意の日だ。米国は新たに試され、困難に立ち向かっている」と続けた。

 バイデン氏の大統領就任は、有権者が前任者と正反対の人物を選んだことを意味している。
 
 これまで一度も公職に就いたことのない政治能力の欠落したトランプ氏による社会混乱の4年間を経て、今度はデラウェア州選出の上院議員として36年間、オバマ元大統領政権での副大統領として8年間と計40年以上ワシントンでの経験を持つ人物が選ばれた意味は大きい。

 バイデン大統領は、選挙結果を覆そうとしたトランプ氏の動きに演説でも言及し、「民主主義は貴重であり、もろいということを、われわれは改めて学んだ」と指摘した。
 また、「きょうこの日、民主主義が勝利した」と言明した。
 
 
ひとこと
 
 無秩序で責任感が欠落したトランプの盟友らへの強い圧力が出てくるだろう。
 醜聞が出ればしまいだが、いつまで政治家をしているのか注目したい。
 
 
    

誰のための政策か?

 

 債券購入のテーパリング(段階的縮小)の可能性におびえて市場が混乱に見舞われた2013年の「テーパータントラム」を想起して、投資家は神経質になっている。
 13年のテーパータントラムの場合、当時のバーナンキFRB議長が資産購入の段階的縮小を当局が検討中だと明かし、不意を突かれた金融市場ではボラティリティー(変動性)が大幅に高まって、債券利回りは急上昇し、投資家には苦い記憶となった。
 
 グラント・ソーントンのチーフエコノミスト
   ダイアン・スウォンク氏
は米国連邦準備制度はスタンスを明確にする必要があり、さもなければ不必要にテーパータントラムを引き起こしかねないと指摘した。
 
   
ひとこと
 
 日銀の政策の本筋は国際資本の意のままに動きことではないが、前田日銀総裁以降の総裁の判断は国益を殺ぐ動きが多く問題だろう。  
 日銀総裁は学者や評論家のごとき発言ばかりが目に付く。
 誰のための金融政策が取られているか注目すべきであり、保有する外貨や外国債券の価値の向上があれば清算し利益を確保したうえで次の対応時期を誤るべきではないだろう。
 
 日露戦争時の戦時債券の販売で莫大な費用が掛かったごとき状況を作り出しつつあるのは亡国的であり、財政当局同様に日本国民を食いものにするような政策は止めるべきだ。
 同じく公共放送の暴走は目に余るものであり、分割民営化は急務であり、日本国民を金を巻き上げるための対象にして、支払わなければ犯罪者に仕立て上げる目論見は打破すべきだ。

 

   

   

2021年1月20日 (水)

ポケットに手を突っ込まれただけ

 

 米国議会共和党上院トップの
   マコネル院内総務
は19日、6日に起きたトランプ大統領の支持者による
   連邦議会議事堂占拠事件
について、トランプ大統領や他の影響力を持つ人々に扇動されたと批判した。
 
 この発言は同事件を巡る上院のトランプ氏弾劾裁判に影響を与える可能性が高い。

 トランプ氏の暴走発言や政治手法の粗野な状況を嫌悪し嫌厭関係に至っているマコネル氏は上院本会議で「暴徒はウソをすり込まれていた」と指摘、大統領選で大規模な不正があったとの根拠のない主張を繰り返したトランプ氏らを批判した。
 
 また、「我々は団結し、米国ではたとえ一晩でも怒る暴徒たちが法の支配を拒否することはさせないと明言した」と強調した。

 マコネル氏は弾劾裁判での共和党の票に大きな影響力を持つ政治家のひとり。
 なお、同僚への書簡では「どう票を投じるかの最終決断はしていない」と伝えたと報じられていた。

 下院が採択した弾劾訴追の決議は、議事堂占拠事件で
   「暴力を扇動」
した責任を問うと明記されており、下院では共和党議員10人が決議賛成に回った。
 
 上院(定数100)での弾劾裁判で「有罪」を認定するには出席議員の3分の2の賛成が必要で、共和党から最低17人が賛成に回る必要がある。
 
 
ひとこと
 
 現職の大統領が飲酒主義を否定するような発言を繰り返し、内乱を引き起こしな寝ない状況を作り出したことは米国の歴史では類のないことだ。
 
 トランプの素行の悪さで多くの混乱が引き起こされ多数の犠牲が生まれてきた。
 日本もトランプ就任前に面談する政治家がポンコツのF35の購入を価値を大きく膨らました莫大な費用で契約した。
 本来であれば、欧州の戦闘機と競合させたうえで買えば費用を半減させることも可能であり、購入機数も倍増させる交渉が出来て初めて盟友だろう。
 
 単に金のなる都合の用意ポケットを広げて、女衒になり果ててしまった観がある。
 口先だけで威勢のいいことを言うような国益を棄損するような右翼ではなく、米国海軍が退役させた大型空母5隻とF14などの艦載機1000機を無償で提供してもらい、北西アジアの防衛を米軍から引き渡してもらって初めて盟友といえるものだ。
 
 
   

日本への脅威が大きくなっている

 

 反日・親北朝鮮政策を強引に推し進めてきた韓国の左翼政権を率いる
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は18日、青瓦台(大統領府)で年頭の記者会見を開催し北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記の訪韓について、「南北の間で合意した事項」として、「いつか行われることを期待している」と述べ、南北連絡事務所を爆破さ罵倒されても、「韓国訪問が先に行われるべきだと固執する必要はない」と主張、、「いつ、どこでも金委員長に会う用意があり、出会いが継続され、信頼が構築されればいつか訪問も行われると思う」と続け、傀儡政権としての真価を発揮している。
 
 その上で、「金委員長の平和に対する意志、対話に対する意志、非核化に対する意志は明確にあると思う」と強調し、北朝鮮の大量破壊兵器の開発を間接的に支援し続ける姿勢を示した。

 文大統領は「北が求めているのは、米国から確実に体制の安全を保証され、北と米国の関係が正常化しなければならないということ」と人権無視の北朝鮮の主張を代弁し、「これをどう履行するか合意できず、ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わった」と意味不明の言葉の羅列を行った。
 
 20日に発足するバイデン米政権に関しては、「トップダウン」より「ボトムアップ」の会談を好むとされる。
 
 米朝が緊密に対話をすれば核兵器の破壊力の向上と大陸弾道弾の性能を引き上げることが可能となる時間的余裕が生まれ恫喝によるツールを北朝鮮が手に入れることになり
   「十分に解決策を見つけられる」
といった真意を画した主張を行ったうえ、「解決策を見つけられるよう、韓国も最善を尽くす」と朝鮮半島の赤化統一で、日本への核兵器の使用を含めた軍事的行動を起こす謀略のシナリオが進められるということを明らかにしたようなものだ。

 任期内の南北首脳会談の可能性に関しては、「残っている時間が多くない」と早い解決を目論み、「南北関係の発展という成果を出せば、首脳会談はいつ、どこでもできる。急ぐことはできないが、残りの最後の時間に最善を尽くしたい」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 国連安保理決議違反ともいえる北朝鮮の密漁船への燃料供給など遭難名目の支援や人道支援名目の物資提供により北朝鮮の軍事力強化を側面協力が行われており、日本国民への脅威が高い状況を作り出しており、ゴロツキ韓国への対応が腰が引けて弱すぎる。
 
 新任の駐日韓国大使のこれまでの発言を報道もしない日本の公共放送や民間報道機関は韓流工作で接待漬けになった社員が跋扈して影響を拡大させている結果であり、問題の根は深い現実があることに注目する必要がある。
 
  

コロナワクチンの供給が遅れる?

 カナダのデニー・フォーティン少将は19日
   新型コロナウイルスワクチン
の全国展開を指揮するなかで米製薬大手
   ファイザー
からのコロナワクチン供給が来週25日以降に延期され
   「供給延期が全州に及ぼす影響は甚大だ」
と記者団に表明した。
 ただ、国として3月末までにワクチン400万回分を受け取る見通しに変わりはないと確認した。

 

 ファイザーは製造工程の変更に伴い、1月下旬から2月上旬にかけてワクチン生産に遅れが生じると警告した。
 カナダでのコロナ感染者は累計で約71万5000人となっている。
 死者は1万8120人に増加している。
 
 カナダのオンタリオ州は12日、コロナ感染が今後急激に拡大する恐れがあるとして非常事態を宣言した。

 
ひとこと
  
 日本への供給も遅れる可能性が出てきそうだが、遺伝子や体質、生活習慣などで大きな感染の広がりの差が見られ、致死率も異なっており日本人に効果があるのか確認する必要があるだろう。
 また、西欧の医療関係者でも接種を拒否する人が多いことから博打的な取り組みであり接種しても感染しないということではなく、感染した場合にインフルエンザワクチンと同様に酷くはならない割合が低くなるといった程度のものだろう。

 

 五輪開催最優先のマスコミ報道で伝家の宝刀のごとく過度に期待するような情報の垂れ流しは、かつてのタミフルと同様に特定の米国のラムズフェルドが関わる企業組織への金を貢ぐ所業と同じにもみえる。
 そもそも接種しても体内の残留期間が人によって異なり短い場合、繰り返し打ち続ける必要が出てくるが、この措置で免疫機能が低下し別の疾病に感染する可能性もあり何とも言えない難しい問題があるという。
   

2021年1月19日 (火)

政治工作のひとつ

 

 米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)の
   ブレント・クリステンセン台北事務所所長
                  (大使に相当)
は16日台北市内で同日開かれた、中国語教授法に関するシンポジウムで「台湾は中国語を学ぶのに最高の場所だ」と述べ、米台間の教育協力深化に期待を示した。

 このシンポには、呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長(外相)をはじめとした政府関係者のほか、語学アシスタントとして米国の大学に派遣される台湾の若者らも出席した。

 クリステンセン所長は米国内に設置された
   孔子学院
が「中国共産党の政治宣伝に使われている」などと批判して相次いで閉鎖されたことにも言及した。
 また、「今こそ台湾がこのギャップを埋めるときだ」と続けたうえで、中国語だけでなく民主化などの
   台湾の物語
についても教えてほしいと若者らに話した。
 
 台米は中国問題が広がった昨年12月、「教育イニシアチブ」の始動を宣言し、中国語・英語学習支援事業の拡大や教育機関同士の交流強化でパートナー関係の深化を目指している。
 
 
ひとこと
 
 台湾でも蒋介石率いる国民革命軍が武力で台湾の親日中国人を大弾圧して制圧し、財産の没収などを行った経緯があり、外省人の権力の横暴が問題視されてきた暗い歴史がある。
 
 一面だけの話で単純に白黒はつかない。
 これは中国共産党も同じで、4億人のうち大陸統一後の政治闘争や反共産党の中国人など1億人を殺してきた歴史があり、韓国政府同様に反日教育で自らの悪行への批判の矛先を変えてきたことと同じだ。
 
 日本では中国の工作活動は技能実習生が中小企業の労働力不足という名目で与野党政治家の圧力で窓口が大きくリロゲられており、こうした技能実習生が反共産党の意識を持たないようにするための監視や中小企業の経営者や周辺自治体、住民の個人情報の収集などに公安部門の工作員が多数含まれ中国軍の日本侵攻時などでの抵抗勢力の排除や武力的な対立軸の構成などの情報収集を行っているとも言われ、中国政府に取って不都合な動きを常に監視し情報が把握されている現実があることは周知のことだろう。
 
 また、韓国政府の文化部門の工作活動のひとつ「韓流」工作は既に日本の公共放送や民間放送の職員への接待攻勢で大きな成果を生んでいる。
 なお、こうした韓国政府の動きに気づいた中国公安部門の工作から中国における韓流は排除されつつあるといった情報も出てきている。
 同様の動きでは欧米に置ける韓流芸人の素行の胡散臭さで排除する動きが広がっている。
 
  

 

安かろうの船舶

 

 世界の造船業界は2020年の新型コロナウイルス感染症と経済の不確実性という二重の影響下で約30年来の大不況に陥っており、各国の造船企業の手持工事量はいずれも大幅に減っている。

 中国工業情報化部は、2020年の中国の新造船受注量が韓国を上回り、2年ぶりに世界一に戻ったことを明らかにした。
 
 2020年の中国と韓国の新造船受注量の世界シェアはそれぞれ48.8%と41.4%で、世界1位と2位で日本は7%という。

 統計によると、2020年の中国の造船竣工量と手持工事量が世界全体に占める割合はそれぞれ43.1%と44.7%で、世界シェアがあるという。
 
 
     

2021年1月18日 (月)

危険度が明らかにされていない

 
 ノルウェーでは14日、米製薬大手
   ファイザーのワクチン
を接種した高齢者23人が、その後に死亡していたことが明らかになりなった。
 
 このうち13人の死因について、現地の医薬監督機関が「ワクチン接種後の副作用と関係がある」ことを明らかにした。
 ノルウェーではこれまでにファイザーのワクチン接種を受けた人の数は2万5000人で、これに対する23人の死亡例は大きな割合となっている。
 
 また、ファイザーのワクチン接種を受けた後で、ドイツでは10人、フランスでは1人の死者が出ていると伝えた。
 ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したこの新型コロナワクチンは、世界で承認された大規模な接種が可能なワクチンのひとつで日本政府もこれから実施する予定のあるもののひとつだ。
 
 欧米で現在、最も広い範囲で接種が行われおり、その中で発生した少なくない死亡例について、ユダヤ系の支配するメディアが多い西側ではあまり報道されていない。
 
 
ひとこと
 
 大多数に有効であれば有効な範囲の者が接種すればいいが、欧米の医療機関の関係者が接種を拒否してなかなか進んでいない本質を考える必要があるだろう。
 
 バブル崩壊後の財政投入で小出しに様子を見乍ら行い何ら成果を引きだせなかった過去の無能政治家や官僚の甘い対応と同じ状況が現在のコロナ感染拡大阻止の対応だろう。
 
 マスコミ出身の東京都知事などがいくら呼びかけても、本質は東京五輪開催最優先の行動がこうした問題を拡大させたことは多くに日本国民の意識の中にあることを意識すべきだ。
 
 今後、何度でも起きるコロナ打で出は無い致死性の感染症への対応を考えれば、一極集中の政策などは早急に転換し、地方分権などではなく、中央集権を解体し機能を全国に配分して、連邦国家に移行することが必要だ。 
 
 なお、国防は連邦軍として組織を変えればいい。
 
 医療関係者や高齢者を人体実験にするようなワクチンの優先がそもそも妥当かどうかだろう。

 タミフルがラムズフェルドの関連企業の製品であったが、医療機関が必要もないのに過剰な使用おこなうなど
   莫大な利益
を間接的にユダヤ系企業に提供した胡散臭さがこうしたワクチン接種を急ぐ背景にあるのではないのか?

   
   

無能か 菅内閣の支持率は緊急事態宣言にもかかわらず33%に墜落

 

 菅内閣の支持率が緊急事態宣言後も急落した。
 具体策が出ない政権であり、韓国への対応も腰抜けのままでは支持率が30%を下回る可能性が高まっており、バイデン新政権発足後には自民党から「菅降ろし」が始まる見通しが高い。
 
 トランプ大統領の政権末期の醜態で盟友の安倍元首相の長期政権時代の悪行などもバイデン政権後に醜聞としてメディアに拡散して来る可能性がある。
 
 当然、新型コロナ感染対応での遅れなど日本経済再政どころか破壊的な行動を行っている西村経済再生相への圧力が強まることは必至だろう。

 毎日新聞の17日付に報道で、今月16日に社会調査研究センターと電話で行った世論調査(回答者1079人)によれば、菅内閣の支持率は33%だった。
 これは1カ月前より7%ポイント下落した数値となり、発足当時、64%を記録した支持率が4カ月でほぼ半減し政策対応の無能さが際立っている。

 今月8日の首都圏に続き11地域に拡大した緊急事態宣言に対しても、回答者の71%が「遅すぎる」と答えるなど、手遅れの対応という見解だ。
 日本では16日にも1日の新規感染者数が7014人も出るなど、緊急事態発令後も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。
 
 マスコミ出身の小池東京都知事の責任転嫁の姿勢も醜態を晒し続けている。

 菅首相の支持率がマスコミの世論調査で相次いで下落する中、30%を下回った場合は、菅首相は辞任もあり得るという警告音が聞かれ始めた。
 
 同紙では政府・与党の関係者の話として、「危険水域が近い」、「このまま行けば、『菅降ろし』が始まるのではないか」という声も出ていると報じたがバイデン政権発足までは動きは鈍い。

 党内では、新型コロナへの対応が遅れたことで、国民の不安が高まったのが支持率下落の原因に挙げられているが同調してきた政治家の質も問題だろう。
 
 この過程で菅首相が指導力を発揮できなかったという見方が大半だが支持した政治家がいたためだろう。
 
 党議員からは「首相のリーダーシップに国民が疑問を持っているのではないか」、「次の衆院選は菅氏に代わる新総裁を決めてからでなければ負ける」という強硬発言の聞こえると続けた。

 ただ、首相側近の仲良しクラブの自民党幹部は「菅おろし」はないと主張。
 ここで下ろせば党全体がダメージを負うと自己中心的な考えをしており、忖度政治家や官僚で構成されている首相官邸関係者も「コロナ対策でいろいろ手を打っており、効果が出始めれば雰囲気は変わる」と強調するなど、特権意識が強いままの主張が聞かれたという。
 
  
ひとこと
 
 愚かな長期政権の末路はこうした醜態が出てくるのは当然のことだ。
 佐藤首相から田中角栄氏に権力が変わった時と同じ様相だが、菅首相は田中角栄ではない。
 
   

    

喧嘩を売る新任駐日韓国大使記者 懇談会で「慰安婦判決対応、過去の過ち繰り返してはならない」と弱腰日本政府に要求

 

 新任のカン・チャンイル駐日韓国大使が、「国交樹立以後最悪」の日韓関係を改善しようと、日韓併合治の強制徴用などの韓国政府が捏造してきた歴史問題を持ち出し「政治的解決策を模索すべき」とこれまで同様の姿勢で一方的に強要して金を引きだそうと左翼的なマスコミ記者へのアピール全開の主張があった。
 
 韓国文政権の無能な経済政策で崖っぷち状態の中、左翼政権と保守野党との対立が激化した韓国政界では主導権を握るため支持率回復のため文政権ではマスコミを動員して
   「政治的解決」
の必要性を公然と提起したという口先だけで、過去の子か間の合意を遵守することもないまま放置し勝手気ままな主張を繰り返すなど、徴用工の判決前に判事の入れ替えを行うなど政治工作で司法をコントロールして判決を出させるなどの動きがあり、これまでに韓国政府が強制徴用賠償問題を「政治的」に解決するという立場を公式に表明したことはない。
 
 カン大使は、8日に損害賠償請求訴訟で「慰安婦」被害者が日本政府に勝訴した後の政府の対応過程に言及するなど外交交渉の五位事項を守る意思すらないことを露呈し、「過去の過ちを繰り返してはならないだろう」と何食わぬ顔で要求している。

 カン大使は22日の赴任に先立って行われた17日の記者団との画像懇談会でも「この厳しい時期に両国関係の正常化と未来志向的な関係の構築という重大な課題を任され、重圧感を感じるほど肩が重い」と切り出しており韓流工作と同様の手法で日本のメディアへの工作を試みていた。
 
 カン大使は「今は1965年の日韓国交樹立以来最悪の状況」と主張し「今は過去と違い歴史問題での対立から経済・安保分野にまで戦線が拡大」しているためと続けた。
 
 ただ、全ての対立の根が左翼政権の文大統領の朝鮮半島赤化統一のための混乱を韓国内で引き起こし対立軸を作る目論見があり、そのツールとして世論を煽りコントロールする目的が背景にあるためだ。
 
 社旗が日章旗に似ていても批判され無い日本の左翼新聞への対応の緩さを意識すればWスタンダードの韓国の主張が金を引きだすための工作でしかないことが解るだろう。
 
 
  

マスゴミのエゴ丸出しの報道姿勢に嫌悪感が広がる

 

 

 ロイター通信の報道で米国議会のカリフォルニア州選出の民主党員であるルーコレア議員が、同国ファイザー社製ワクチンの1回目の接種から数日後にコロナウイルスに感染したことを伝えた。
 なお、ファイザー社は「ワクチンの効果は、1回目の接種後は52%、2回目の投与後は95%である」と表明した。
 同議員はコロナ感染判明がしたために、バイデン新大統領の就任式にはまず出席できないといわれている。
 米国食品医薬品局は昨年12月11日、ファイザー社と独ビオンテック社が共同で開発したワクチンの緊急使用許可を出した。
 
 
ひとこと
 
 このワクチンの効果は予防的な効果で罹っても軽度で済むようにするためのもので感染しないというものではないし、軽度で済む人が治験で多かったに過ぎないのだろう。
 ただ、ワクチン接種後に抵抗力がつくかどうかで大きな差が出たり、変異種への抵抗力が維持できるかも注目して行く必要があるだろう。
 伝家の宝刀のごとく報道するマスコミの姿勢は問題だ。
 また、ワクチン接種を促すのもいいがリスクがあることを合わせて報道すべきで片手落ちが激しい。
 
 TVなどはいまだフェイスガードを感染対策に効果があるような印象を与える映像を垂れ流しており、ちぐはぐな姿勢ばかりが目立つ。
 やはり視聴率稼ぎで頭の中がいっぱいで五輪開催最優先でコロナ感染の報道を抑制し続けてきた時と同じで反省の姿勢は全くないようだ。
 マスゴミの本質を示す報道やタレント起用には嫌悪感を覚える。
 
 市中で取材するマスコミが感染を媒介するというリスクが徹底的な排除されているかどうか疑問だ。
 
 
   

2021年1月17日 (日)

胡散臭さプンプン

 

 先軍主義と称する軍国主義国家である北朝鮮の独裁者
   金正恩・朝鮮労働党委員長
は5日からの党大会の報告で、原子力潜水艦、戦術核、極超音速兵器の開発などを公言し、武力を誇示し朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の文大統領率いる左翼政権に牽制球を送った。
 
 これに対し、韓国の文在寅大統領は11日の新年の辞でも、当然のことか
   北朝鮮の軍事的脅威
には沈黙したままで、世論の意識を従軍慰安に向けさせるため裁判所の判決を大きく報道し反日工作で批判の回避を図っているようだ。
 
 韓国の主要各紙では「国民を守る義務を放棄した」などと非難したが論調は緩やかで左翼系市民団体の反日投稿などを繰り返し世論操作を継続させているようだ。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、金委員長が党大会で「超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」と強調したことを伝えた。
 この計画で葉「1万5000キロの射程内の対象を打撃する命中率を向上させ、核先制・報復打撃能力を高度化する」と述べ、米本土を狙う核戦力の強化方針を示した。
 
 また、固体燃料を用いた大陸間弾道ミサイル(ICBM)、原子力潜水艦と「潜水艦発射型核戦略兵器」、軍事偵察衛星などを開発・保有する考えも明らかにした。
 
 韓国文政権は北朝鮮の密漁船への遭難名目での燃料提供や石炭などを瀬取りで提供するなど安保理決議違反の行動が繰り返されているという問題もある。

 韓国の朝鮮日報は社説で「どれか一つ成功するだけでも、朝鮮半島の安全保障の構図を根底から揺るがすだろう」と指摘しただけで様子見の域を脱していない。
 
 また、北朝鮮が原潜を保有したら、通常動力の潜水艦しかない韓国の監視能力は完全に無力になると続けた。
 
 米国も探知が極めて難しくなるため、北が原潜に長距離核ミサイルを積んだら、それこそ
   ゲームチェンジャー
になると批判した。
 
 米国の朝鮮半島政策は今と同じではあり得ないと危機感をあらわにしたが、朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の文政権としては、北朝鮮へのビラを飛ばす行為を厳罰化し言論弾圧したことやコロナ感染の封じ込名目で行動の自由を制限して監視するシステムを構築したことで韓国内の対立で治安の悪化を引き起こさせ、対立軸を精鋭化することで強権を発動して意のままに工作が可能となる状況を作り出す謀略が進んでいる様にも見える。

 北朝鮮の保有する目的として、戦術核は戦略核とは違って実際に使える核兵器と呼ばれるため、混乱に乗じて工作員が韓国や日本に小型核兵器を持ち込むリスクが高まるだろう。
 
 こうした核兵器は爆発力が小さいため、一段と脅威となり、朝鮮半島有事に置いては半島からの避難民は極めて危険であり、人道的であってもに日本国民への被害が格段に大きいため一切受け入れる必要はない。
 
 北が戦術核を開発すれば日本に対する核の脅威は次元の違うものとなり、情報収集によりリスクの芽を摘むための先制攻撃は実行すべきだろう。
 
 重要なのは北の集団がつくると公言した兵器類が目の前に登場してきた場合において対応阻止の動きをしかねないのが与野党政治家やマスコミなどの言論人が、人道的に避難民を引く受けるといった主張を展開することになるためだ。
 
 原潜、戦術核、極超音速兵器などの開発支援を行っている文政権への対応の甘さが一番の問題であり、口先だけで何も行動が無いのは無能な政府であり、コロナ対応で後手ばかりが目立つ阿呆な経済再政担当の閣僚や諮問委員会などに責任を展化するような発言は末期的だ。

 韓国の文大統領は新年の辞で北の実存的軍事脅威には一言も触れなかった」という。
 また、公娼制度における従軍慰安婦など朝鮮戦争以降の在韓米軍相手の同様の仕組みを維持しているが意図的に反日工作では区別しての主張が繰り返されている。
 
 韓流工作と同様に影響を受けているのか社旗が日章旗と同じような図柄でもこれまで一切批判を受けない日本の新聞社の利用価値の背景にある胡散臭さを意識する必要がある。
 
   

2021年1月16日 (土)

ブレーキの掛け時はいつ?

 

 米国では債券購入のテーパリングの可能性におびえて市場が混乱に見舞われた2013年の
   「テーパータントラム」
を想起して、投資家は神経質になっており、連邦準備制度の当局者の間では
   大規模な金融刺激策
をいつ縮小し始める必要がありそうかを巡って
   見解の相違
が表面化しつつあるという。
  
 過去1週間には、連邦公開市場委員会(FOMC)に参加する当局者18人(1人欠員)のうち4人が
   月額1200億ドル(約12兆4000億円)
に上る債券購入の縮小について年末までに議論を開始する可能性に公に言及した。
  
 これに対し、別の数人の当局者はそうした議論は時期尚早だと指摘している。
 この件を巡って発言した最も高位の当局者
   クラリダ連邦準備制度理事会(FRB)副議長
は、22年以前にプログラム変更は見込まれないと話している。
 
 クラリダ副議長とブレイナードFRB理事は13日、パウエルFRB議長は14日に発言の機会があり、投資家にはさらなるガイダンスが示されるかもしれないとの思いがある。
 なお、このところ投資家は安全策を取り、期間が長めの米国債利回りが上昇してきた。
 2年債と10年債のスプレッドは約3年ぶりの大きさほどに広がり、利回り曲線がスティープ化した。
   
 
   

2021年1月15日 (金)

不確定な要素は消えつつある?

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   ラガルド総裁
はロイターが主催したオンラインイベントで
   新型コロナウイルス感染再燃
とそれに伴う制限措置があるものの、新型コロナワクチンの接種も始まったことや
   米大統領選挙
や英国と欧州連合(EU)の通商協定などこれまで見通しを曇らせていた
   不確実要因の多くが解消
されたと指摘し昨年12月に公表したユーロ圏の経済成長予測は今も
   「明らかに妥当だ」
との認識を示し、金融と財政による景気支援は継続する必要があると強調した。

 ECBは今年のユーロ圏成長率を3.9%と予想している。
 この見通しの前提は「今日も正しいとわれわれは考えている」と述べ、「一部の見方よりも前向きな基調で」今年が始まったと続けた。

  
 なお、多数の銀行がここ数日に、新型コロナ対策の厳格な制限を理由にユーロ圏の成長予想を引き下げ、1-3月(第1四半期)については総じて、マイナス成長予想に転じた。
 マイナス成長となれば2四半期連続で、再びリセッションに陥ることになる。
 
 
  

期待半分どころが、全くダメな男か?

 

 コロナ対策と経済の両立を重視してきたと自己弁護する
   菅政権
だが、感染拡大を止められず被害が拡大し続けていることを受け、世論調査では支持率は4割前後に落ち込んでいる。
 
 NHKが9-11日に行った世論調査でば、菅内閣を「支持する」と答えた人は40%、「支持しない」と答えた人は41%で拮抗しているが調査時の回答した人だけの結果であり、NHKの胡散臭さなどで回答を拒否したものなどの数が明らかにしておらず、実際にはより多くの不支持となっている可能性が高い。
 
 ただ、日和見的な結果でも昨年9月の発足以降初めて支持と不支持が逆転したということだろう。
 

ひとこと

 トランプ政権の惨めな末路につきあいたいのか?

    

  

2021年1月14日 (木)

対応の遅れは致命傷になり腰が引けた政治家は不用だ

 

 SMBC日興証券チーフエコノミストの
   牧野潤一氏
はメディアとのインタビューで、21年の実質国内総生産(GDP)は、宣言直前の20年10-12月期の水準に比べ2.8兆円程度減少し、GDPを0.5%程度押し下げると試算しているという。
 
 ただ、最終的に全国に拡大した昨年の宣言時に比べると、対象地域が限られ、発令期間が1カ月程度と短いことなどから、影響は10分の1程度となると続けた。
 
 
ひとこと
 
 生きた金を使えない無能官僚の政策でより強く経済社会縮小させる愚策では国力を殺ぐだけだ。
 
 奇しくも、東日本大震災で情報判断に欠陥があった菅首相と状況は異なるが対応が同じで、冷却水の電源を確保して冷却させれば水素爆発は起こらず、長期間の生活制限が起きる可能性も最小証言に出来たとも考えられる。
 
 野党が何を言っても、大きな損害を与え続けている失政の責任が事業仕分けを行った野党政治家にあることが日本国民の意識からは消えていないことを自覚する必要がある。
 しかし、野党党首の罵詈雑言のごとき発言はこうした行為が背景にある現状の対応の悪さにつながっていることを反省していないことを意味している。
 
 事業仕分け民間最優先の瀬策が新型コロナ感染症拡大で日本の組織的な対応が遅れ病床の確保が進んでいないことを露呈したこともいえ、野党が政権を持っていた時代や小泉政権の行政改革が元凶だ。
 
 口先だけの、政治家はマスコミ受けするが、マスコミは正義の見方でもなんでもなく、単に視聴率で金を儲けるだけの存在であり、特に公共放送は韓流など外国政府の意のままに情報工作を続ける存在になり果て、日本国民に真実の情報をさず、情報の多寡で意図的に世論操作を繰り返す動きがあり、分割民営化が必要だ。
 
    

責任の所在が判っていない官僚を周囲に置くのが問題だ!!

 

 日本政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の計7府県を追加した。期間は14日から2月7日までだが延長される可能性もある。

 世論の強い批判を受け支持率が急落する中、遅きに失する動きが目立っている
   菅義偉首相
は専門部会に責任転嫁するような政治家としての責任ある判断を棚上げにしたままの主張を持ったまま対策本部や記者会見で、首都圏や関西などで感染者が急増していることに
   「強い危機感」
を持っていると説明し、大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があると続けた。

 こうした発言は忖度官僚を今だ周囲に置いて責任を専門部会に押し付ける発言分を記述させていることが最大の問題であり、そもそも女衒官僚をいつまでも置いておくことを是とした首相の責任は重い。 

 今回の措置は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない」とも話した。

 中国や韓国など11カ国・地域との間で合意している
   ビジネス関係者の往来
に関しては、緊急事態宣言の発令中は一時停止する方針を世論の批判を斟酌し鎮静化を図るためやっと明らかにした。

 

ひとこと

 責任ある行動や発言が出来ていない問題は安倍長期政権時代に蔓延った女衒官僚をいつまでも周囲に置いている影響だろう。

 戦後、公職追放したごとくこの期間に引き上げ重宝してきた官僚は全て粛清してしまうことで体制を変革し、強靭な体制を作すことが出来る官僚に全て入れ替える必要があるのは明らかだ。

  

やっとの対応も御先は真っ暗か!!

 

 日本政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の計7府県を追加した。期間は14日から2月7日までだが延長される可能性もある。

 世論の強い批判を受け支持率が急落する中、遅きに失する動きが目立っている
   菅義偉首相
は専門部会に責任転嫁するような政治家としての責任ある判断を棚上げにしたままの主張を持ったまま対策本部や記者会見で、首都圏や関西などで感染者が急増していることに
   「強い危機感」
を持っていると説明し、大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があると続けた。

 こうした発言は忖度官僚を今だ周囲に置いて責任を専門部会に押し付ける発言分を記述させていることが最大の問題であり、そもそも女衒官僚をいつまでも置いておくことを是とした首相の責任は重い。 

 今回の措置は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない」とも話した。

 中国や韓国など11カ国・地域との間で合意している
   ビジネス関係者の往来
に関しては、緊急事態宣言の発令中は一時停止する方針を世論の批判を斟酌し鎮静化を図るためやっと明らかにした。

 

 ひとこと

 責任ある行動や発言が出来ていない問題は安倍長期政権時代に蔓延った女衒官僚をいつまでも周囲に置いている影響だろう。

 戦後、公職追放したごとくこの期間に引き上げ重宝してきた官僚は全て粛清してしまうことで体制を変革し、強靭な体制を作すことが出来る官僚に全て入れ替える必要があるのは明らかだ。

  

    

2021年1月13日 (水)

有事に対応できない薬漬け病院は有事に足手まといにしかならない

 

 菅義偉首相は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け
   緊急事態宣言
が発令された東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事と首相官邸で会談した。
 
 感染対策で円滑に調整を進めるため、政府と4都県で事務レベルの連絡会議を設置することで一致した。
 
 首相は各知事に対し、感染者用の病床のさらなる確保に向けて「医療機関への働き掛けなどの先頭に立ってもらいたい」と要請した。


 小池百合子都知事は会談後、記者団に対し、新型コロナの変異種の相次ぐ確認を踏まえ、政府に水際対策の徹底を求めたと説明し、責任回避に終始したようだ。
 
 国民に協力いただき、極めて厳しい状況を何としても抑え込んでいきたいとも語っただけで具体策も何もない政治家としてにし質を疑うばかりだ。
 
 
ひとこと
 
 野党が政権をとっていた時に強行した民間企業最優先の政策が、有事の対応が出来なくなってしまった元凶だろう。
 
 皆保険制度を利用し、病床を確保すればいい。
 協力しない病院への健康保険の認可を取り消せばいい。
 医師会の意のままに優遇策を施そうとしているが、そもそも、薬漬けして金儲けするような算盤勘定が特異な病院は有事には不要であり、対応できない病院の保険認可は停止すべきだ。
 
   

2021年1月12日 (火)

思い上がりの放言ばかり

 

 反日・親北朝鮮政策を展開し続けている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は11日、青瓦台(大統領府)で
   国政運営の方向
を示す「新年の辞」を発表し、日韓関係について、
   「未来志向的発展のためにも引き続き努力していく」
と韓国の要求を押し通す意思を示した。

 文大統領は、今年は南北が国連に同時に加盟してから30年になると主張したうえ、「朝鮮半島の平和と繁栄が国際社会にも寄与するということを南北が手を取り合って証明しなければならない」と朝鮮半島の赤化統一に邁進する動きを継続させる意思を示した。

 また、南北の協力だけでは実現できないことも多いとして
   南北の国民が生存と安全
のために協力する方策を見いださなければならないと強調し、北朝鮮への物資支援を臭わせた。

 このほか、北東アジアの防疫・保健協力体、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の包括的保健医療協力などに北朝鮮が参加することを提案しK防疫の押し売りを継続さえる意思を示した。

 文大統領は「朝鮮半島平和プロセスの中核となる力は対話と共生・協力だ」と主張、核兵器の破壊力の向上などを放置したまま「いつでもどこでも会い、非対面方式でも対話が可能だという意志は変わらない」と表明したうえ安保理決議違反の支援を工作し続ける目論見を露呈した。

 韓米関係と米朝関係については「米バイデン政権の発足に合わせて米韓同盟を強化する一方、止まっている米朝対話と南北対話で大転換を起こせるように最後の努力を尽くす」と述べ、ミサイルの能力向上で核兵器を搭載して米国大陸への到達能力を持つまで時間稼ぎをこのまま行うということを主張したも同じだ。

 環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)については、参加を積極的に検討するとの考えを示した。

 CPTPPは米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)から米国が離脱したことを受け、日本、オーストラリアなど11カ国が新たな枠組みとしてまとめた協定で、バイデン新政権の発足後に米国が再び参加する可能性も提起されているが、信頼性のない韓国をメンバーに入れる必要はない。

 

 

  

2021年1月 9日 (土)

コロナ感染のまま議会の投票に出席した共和党議員

  

 米国議会の元カンザス州知事で下院新人議員として1月3日に正式に就任した共和党下院議員の
   ジェイク・ラターナー氏
は、米連邦議会の合同会議に出席する前に関連検査を受け、連邦議会の合同会議に出席し投票終了から約4時間後に
   新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)
に感染したと診断されたことを発表し、隔離された。


 1月7日の声明では、コロナウイルスの陽性反応を示し、議会に復帰するまで当面は隔離されたままと述べた。


   

ゴロツキ政治家には何も出来ない

 

 西村再生相は衆院議院運営委員会で、新型コロナの感染状況について「全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」と語ったが、拡大させた要因を作ったのに状況を説明するだけの政治家など不要だろう。
 
 理想論ばかりが先行し政治的な取り組みが無駄ばかりでマスコミ受けするための発言や行動では国益を棄損し続けるばかりだ。
 
 関東圏に人口を集中化させたことによる効率的な手法で経済を発展させてきたが、感染症対策においては大きな逆風を作り出している現状の認識がないため、人口の分散を図る政策など抜本的な取り組みすら見られない者が経済を再生し国力を高める取り組みなどできやしない。
 
 愚かな政策ばかりを展開し、国力を低下さている現状の政治体制は不要であり、一時停止して日本の構造を変えていくことが必要だろう。
 
 無能な政治家ばかりが800人以上いるのが無駄であり、独裁政治が起源限定で実施することが必要になってきているのかもしれない。
 
 国外勢力の宣伝活動を行うマスコミも同様に活動を停止させる必要がある。
 
 
    

2021年1月 8日 (金)

政治家としての自覚がないのは与野党とも同じだろう!!

 立憲民主党の枝野幸男代表は衆院議運委で、「世界的な危機に直面して多くの国のリーダーは先頭に立って国民に直接呼び掛けている」と指摘。同委に出席しなかった菅首相について「リーダーとしての自覚が欠けている」と批判した。
 政府の経済を優先してきた姿勢が「後手後手の対応を招いた」とも述べた。
 
 
ひとこと
 
 昨年2月に時点で海外の感染拡大の情報が入っていた時、トランプ政権と同様の愚かさが見られた安倍政権だが、野党は何をやっていた?
 そもそも、野党が政権時代に行政改革や事業仕分けを行ったが無駄に時間と経費を使って有事の対応をう可能にしたうえ、医療組織を欧米と異なり民間病院へのシフトを強めた思考が最も問題だろう。
 
 民間企業最優先の結果、資本を集めれない私欲な企業が爆発的に起業し倒産していった社会的損失を作り出した反省すら見れない。
 「リーダーとしての自覚が欠けている」と批判するのは当然だが、政治家としての自覚が野党にあるのか!!
  
 他を批判するが政治家としての自覚もないのは日本国民には害がある存在でしかない。 
 
 
  

コロナウイルスが脳の組織に入り込むことは稀であるものの、これが生じた場合、脳内の毛細血管の壁が弱くなり、出血や脳卒中を引き起こす

 

 米国立健康研究所の広報課は神経生理学者らの研究で、コロナウイルスが脳の組織に入り込むことは稀であるものの、これが生じた場合、脳内の毛細血管の壁が弱くなり、出血や脳卒中を引き起こすことを明らかにした。

 神経生理学者らは、COVID-19感染で死亡した患者の嗅覚中枢と脳幹の構造と特性を核磁気共鳴画像法を用いて調べ、心臓の組織を直接的に分析した。
 
 米ベセスダにある国立神経疾患脳卒中研究所の上級専門家アヴィンドラ・ナト氏は「発見したものに非常に驚きました。当初、我々は感染や慢性的な酸素不足によって損傷を受けた痕が見つかるだろうと思っていましたが、その代わりに通常、脳卒中や脳炎の結果起きるような、神経組織の無数の微小な損傷を発見したのです。」と説明した。

 ウイルスの粒子は患者の脳内にも、血管内にも見つからなかった。
 
 これはつまり、脳の毛細結果が破壊されたのはその細胞組織が感染した結果ではなく
   免疫レベル
があまりに上昇し、これがウイルスだけでなく、血管の健康な細胞にまで攻撃を開始したことを示している。

 なお、今後の観察でこうした脳の血管の損傷がどれほど頻繁に発生するのかを解明し、その治療法を見つけたいという。

  

   

2021年1月 7日 (木)

感染拡大が止まらないのは政治家の対応が無脳だからだ

 

 東京都は6日、新たに1591人(前日1278人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
 昨年12月31日の1337人を上回り過去最多となり、広がり続けている状況だ。
 また、重症者も113人(同111人)と過去最多を更新した。

 新型コロナの感染拡大を防ぐための東京都など1都3県への緊急事態宣言の発令について、政府は7日に専門家による諮問委員会を開催するが議論を経た上で決定する方針。

 また、専門家で構成する分科会も5日夜、首都圏の感染状況が沈静化しなければ全国的に急速な流行の恐れがあるが、緊急事態宣言の発令を支持する提言をまとめただけだ。

 

 

モノを買っても金を払わない政府はごろつきと同じ

 

 イランのイスラム強硬派系の各メディアは、韓国船籍のタンカー「韓国ケミ」の拿捕について、米国の経済制裁に従って、韓国の銀行がイランの口座にある70億-80億ドルの石油輸出代金を凍結し、原油代金を支払わず裁判を起こされたものの一部をモノで支払っただけで、遅延利息なども放置したまま支払うこともないため、「泥棒を捕まえた」などの表現を用いて、これに対する正当な対応だと報道した。

 イランの半官営メディア、タスニム通信は5日(現地時間)、イラン革命防衛隊が「韓国ケミ」を拿捕し、先導する様子を撮影した写真を1面トップに掲載した。
 
 タスニム通信のペルシャ語報道を英語に翻訳したアラブ圏メディアの記事では、タスニム通信は「韓国ケミ」の写真と共に「資金泥棒に対する正当な対応」と題する記事で「韓国に凍結されたイランの資金は80億ドルと推定され、今回の拿捕がこの資金を取り戻すきっかけになり得る」と報道した。
 
 また、ペルシャ語で発行されているイランの日刊紙「バタネ・エムルズ」も同日、「韓国ケミ」の写真を1面に掲載し「我々は泥棒を捕まえた」と報じたうえ「韓国の大統領の政治的未来は、タンカー拿捕事件とイラン封じ込めをどう処理するかに掛かっている」と続けた。

 韓国のタンカー拿捕について、イランの各メディアが「泥棒」といった表現を用いるのは、凍結された資金に着目してのもの。
 
 こうした内容の報道では、イラン政府の公式声明とは対照的で、イラン政府は「海洋汚染を起こしたことを問題視しただけであり、経済制裁で凍結された資金とは無関係だ」と表明している。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府関連の金に絡む問題は多く、金を借りても返さない性格なのだろう。
 日本が貸し付けた経済危機などの資金も今だけえしていない厚顔さだ。
 信頼どの低い輩であり、自由経済とは相いれないものであり、約束しても勝手に反故にしてしまうならず者国家でしかないことをイランも主張しているのだろう。
 
 
   

2021年1月 6日 (水)

内需拡大策を早急に実行すべき

 

 世界銀行は5日に公表した半期に1度の世界経済見通し(GEP)で第2次大戦後で最も深刻な
   リセッション
からの世界経済の今年の回復は、先進国での
   新型コロナウイルス感染再拡大
で、従来の想定よりやや鈍くなると予測した。
 マルパス世銀総裁はGEPの序文で、「なお脆弱な今の景気回復に弾みをつけ、力強い成長を確実に定着させようとしている政策担当者は、公衆衛生や債務管理、予算政策、構造改革の分野で大変な課題に直面している」との認識を示した。  
  
 2021年の世界経済の成長率は4%と、昨年6月時点の予想(4.2%)を下回り、22年は3.8%成長となる見込み。
 世銀は米国とユーロ圏の成長率予想を下方修正し、中国の成長率は1ポイント引き上げ7.9%とした。
 
 20年成長率をマイナス4.3%と見込む世銀は、景気回復の短期的見通しが「並外れた不確実性」を伴うと指摘した。
 各国政府がビジネス環境や教育、生産性を改善させない限り、新型コロナのパンデミックの影響で、世界経済の成長率が向こう10年にわたり押し下げられる恐れがあるとした。

 

ひとこと
 
 景気低迷を脱出するには内需拡大を行う必要がある。
 女衒政治家や官僚では無理な話だが、感染症も将来繰り返し発生するのであれば国の形を変える必要がある。
 
 東京一極集中で許認可や経済活動を効率的に実施してきたが、都市の規模の大きさが逆に対応の遅れにつながってしまった。
 関東圏に全国民の4割を居住させており、1割程度まで下げる必要がある。
 戦後の食糧難では、北海道への移住が多くなり一時は1000万人を超えていた。
 
 有事の政策返還が必要であり、都市機能を拡充させ100万から50万人程度の都市を配分し、交通インフラを整備していくような内需拡大策が必要だ。
 所詮繋ぎでしかない菅政権もトランプの終焉とともに終わってもらう必要があるだろう。
 ただ、政権が野党になれば無能な左翼政治家の根拠もない民間企業重視で行政機関の人員削減で保健所など公共機関の機能が破壊された。
 このため、コロナ感染での対応が出来なくなったことは万死に値するものだ。
 
 マスコミ受けする様な発言をする与野党政治家の資質も悪いし、マスコミの権益重視で報道が抑制されていることも大きな問題がある。
 公共放送の受信料は使いきりで無駄な経費を消耗し続けており、放送法の受信料の仕組みは早急に廃止し、スクランブル放送にすればよい。
 情報の価値から言えば、現在の1割でも高いくらいだろう。
 
 ドラマなどは反日韓国政府の文化侵攻戦略「韓流」を日本に引き入れる先導役であり、購入費用は間接的に反日活動の原資にもなっていることにも気付くべきだ。
 
 阿呆なGOTOトラベルなどの観光政策での内需拡大などは女衒政治家の愚策でしかない。 

  
 

ジョージア州の上院議員選決選投票に注目

 

 トランプ米大統領とバイデン次期大統領は
   ジョージア州の上院議員選決選投票
の結果で米国議会上院の勢力を決するとともに、バイデン次期政権の政策運営を左右することから有権者に投票日前日の4日、最後の訴えを行った。 

 5日の決選投票では2議席が争われ、共和党現職デービッド・パーデュー、ケリ-・ロフラー両氏のうちいずれか1人でも再選を果たせば、同党が上院過半数を辛くも維持し、マコネル上院院内総務はバイデン氏の政策や閣僚・連邦裁判所判事などの指名承認を阻止する力を持つことになる。

 民主党のジョン・オソフ、ラファエル・ウォーノック両氏が当選すれば、上院勢力は50議席ずつとなり、採決で賛否同数の場合にハリス次期副大統領が上院議長として決定票を投じる権利を持つためだ。

  
 バイデン氏はアトランタで開催のドライブイン集会で行った応援演説では、自身が掲げる
   進歩的な政策課題の実行
を助けることになるか、全米がジョージア州の投票結果に注目していると強調した。
 民主党が上院で過半数となれば
   「真に困窮している人々を助けるため」
に2000ドル(約20万6000円)の個人給付を可決するだろうと語った。

  
 これに対しトランプ氏は、民主党候補が2議席とも獲得すれば
   「そのダメージは永続的かつ取り返しのつかないもの}
となる見通しであり、そのような事態を招くわけにはいかないと批判、これらの上院議席はまさに最後の防衛線だと続けた。
 

 トランプ氏はジョージア州の集会に長女で大統領補佐官の
   イバンカ・トランプ氏
や盟友のグラム上院議員(サウスカロライナ)をはじめとする多数の顧問や支持者らを動員した。
 
 ペンス副大統領は同州ミルナーの教会で開かれた集会でパーデュー、ロフラー両氏に投票するよう呼び掛けた。

 メディアの世論調査によれば、民主党候補2人がわずかにリードしている。

  

   

世論操作の手法で支持率の回復は無理な話だろう

 

 反日政策を強化し政権の不支持が6割を超えている韓国文政権の与党
   共に民主党
は3日、李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の赦免問題について「国民のコンセンサスと当事者の反省が重要だ」と主張して、国民と党員の意見に従う方針を示した。

 イ・ナギョン代表が示した2人の元大統領に対する赦免論では、党員と与党支持者の反発が高まったためと称し「当事者の反省」などを赦免の前提に掲げた。

 世論の政党支持率低迷もありチェ・インホ民主党首席報道担当は同日午後、国会でイ代表らが出席した非公開最高委員会議を開催したうえ、このように意見をまとめたと発表した。

 さらに「最高委員会はろうそく精神に基づき、改革と統合を共に進めることで意見の一致を見た」と付け加えた。

 
ひとこと
 
 世論操作をメディアを使って行ってきた左翼政権の本質が明らかになってきており、何を言おうが支持率の回復に経済回復が同期しなければ不可能だろう。
 
  

2021年1月 5日 (火)

米国2020年11月の建設支出額は約1兆4594億ドル(約151兆円 年率換算)

 

 米国商務省が4日発表した2020年11月の建設支出額(季節調整済み、年率換算)は約1兆4594億ドル(約151兆円)で、前月の改定値から0.9%増えた。
 
 2カ月連続の増加だが、伸び率はダウ・ジョーンズまとめの市場予測(1.1%増程度)をやや下回った。

 民間部門が1.2%増え、住宅が2.7%増えて全体をけん引した。
 住宅以外は0.8%減だった。
 
 一方、公共部門は0.2%減った。

    

韓国大統領の不支持率は6割越え

 

 韓国の世論調査会社、リアルメーターは3日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が34.1%、不支持率は61.7%に上ったことを発表した。
 
 文大統領の不支持率が60%を超えるのは初めてで、支持率も就任後最低を更新した。

 中道層では支持率が30.1%、不支持率が68.0%、無党派層でも支持率が19.4%、不支持率が68.0%と不支持の割合が支持を大きく上回った。

 政党支持率は保守系の最大野党「国民の力」が34.2%、与党「共に民主党」が28.7%で、両党の差は5.5ポイントに拡大した。

 「国民の党」は9.9%、「正義党」は5.6%、「開かれた民主党」は4.2%だった。

 この調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受けて、1~2日に全国の18歳以上の1000人を対象に実施されたもの。
 
 
ひとこと
 
 反日政策で経済がガタガタになりK防疫などという衛生管理も杜撰さが露呈、自由な発言も過去のメディア工作より、より強化された環境にあり、左翼政権の本質を韓国民に知らしめたようだ。
 
 ネット社会における情報操作が巧みに行われ、政権の意のままに市民団体と称する組織的な世論形成が実施されたが、思うがままに動かなくなっている。
 
 偏向的な歴史認識を擦り込み、親日組織を破壊してきたことで戻れなくなってしまったようだ。
 バイデン政権による圧力はより強まり朝鮮半島有事を引き起こしかねない。
 
 独裁政治の北朝鮮の世襲制を嫌う中国政権内部の動きから集団指導体制に移行する動きが北朝鮮で起きろ可能性もある。
 
 
    

海洋汚染で韓国タンカーをイランが拿捕

 

 イランの国営メディアは4日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が韓国船籍のタンカーをペルシャ湾で拿捕したと報じた。

 同船舶には韓国の国旗が掲げられており、環境汚染が拿捕された根拠になったと説明している。

 韓国国防部が4日、韓国船がペルシャ湾で拿捕されたことを受け、オマーン・マスカット港の南海域で海賊に対する作戦を遂行してい
   韓国海軍「清海部隊」
をホルムズ海峡に緊急出動させたことを明らかにした。
 
 韓国軍は今後、外交部や多国籍軍などと緊密に協力し、対応していくと続けた。

  

  

2021年1月 4日 (月)

信頼できない選挙結果に対する証拠が示せないトランプ

 

 
 バイデン次期米大統領が勝利した大統領選の
   選挙人投票
の結果を公式に集計する6日に開催される米国議会上下両院合同会議では、共和党上院議員11人が、結果への異議申し立てに賛同する見通しだ。

 ただ、この結果が覆る可能性は事実上ないものの支持層を意識し、根拠も示せない
   「不正」
だけを理由に敗北を認めないトランプ大統領への忠誠をアピールする狙いがあるようだ。

 この11人の上院議員は現職のクルーズ氏や、新たに就任するハガティ前駐日大使らが含まれる。
 
 これまではホーリー上院議員が異議申し立てを発議する意向を表明していた。
 
 米国メディアの調査によると、下院議員も少なくとも140人が賛同する意向のようだ。
 
 クルーズ氏は声明で、異議申し立てを認め、10日間の「緊急監査」を実施することを求めている。
 
 「信頼性のある監査は、選挙への米国民の信頼性を高め、次期大統領の正統性を強化する」と主張したが、過去の慣習とは異なる主張も程度問題であり、米国内の分裂を強める可能性が高い。

  

   

政治的な思惑

 

 韓国国与党「共に民主党」代表の
   李洛淵(イ・ナギョン)前首相
は1日、聯合ニュースとのインタビューで収監中の朴槿恵前大統領と李明博元大統領に対する恩赦と関連し、「国民統合のための大きな鍵になる可能性がある」と主張、時機を見て文在寅大統領に建議すると明らかにした。述べた。
 
 また、今年は文大統領が大統領として仕事をすることができる事実上最後の年であり、この問題を適切な時期に解決しなければならないのではないかと考えている」と説明した。

 李氏は「支持層の賛否を問わず建議しようと思う」と話し、「今後は党がもう少し積極的な役割を果たさなければならないだろう」と強調した。

 その上で、朴槿恵氏と李明博氏は法律的状態が違うと指摘した。

 刑が確定した李明博氏には特赦を与え、裁判中の朴槿恵氏は刑の執行を停止し、拘束を解く案を念頭に置いた発言と受け止められる。

 李氏は新年のあいさつに注目してほしいと強調した。

 新年のあいさつで李氏は国民統合のために文在寅政権が朴槿恵氏と李明博氏に対する恩赦について決断しなければならないという考えを示したもので、文大統領と事前に調整が行われたのか注目される。

 与党の一部から
   尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長
を罷免する必要性が提起されていることや検察改革に関連しては、「党の検察改革特別委を通じた制度的な改革を着実に推進することが全て」と主張、検察改革特別委に結論を出すよう委ね、その方向で党内の意見もまとまっていると説明した。

 李氏は昨年12月に行われた文大統領との面談については、「文大統領はすでに準備していたが、先月12日ごろに陣営の刷新を建議し、26日には21年の基調として安定と意思疎通の必要性を建議した」と説明した。

 
ひとこと
 
 バイデン政権に変わったのちは、文政権への逆風が強まるため保身からこうした発言を行っているのだろう。
 刑務所に入る可能性が高い文大統領などを始め犯罪行為が目立った政権の末路はこれまで以上に苛烈になりそうだ。
 
 
    

感染拡大が止まらない

 

 米国では大統領選挙期間中におけるトランプ大統領支持派の節操のない活動が影響したのか感染が広がり続けており、新型コロナウイルスによって死亡した人の数が累計で35万人を超えた。

 ジョンズ・ホプキンス大学の集計では先月、新型コロナによる死者が一日あたり平均で約2500人に急増し、3日までに累計で35万人を超えた。

 死者の数は世界で最も多く、2番目に多いブラジルの約1.8倍という。
 
 感染者はこれまでに2000万人を超え、2日には新たな感染者が約29万9000人と一日として最も多くなった。
 
 感染力が強いとされる変異種はカリフォルニア州などで相次いで確認された。
 
 また、年末年始は全米で多くの人が移動したことで、集まる機会も多くなったため感染の拡大は当面続くとみられる。
 
   
   

中国でインフルエンザが発生

 

 新型コロナ肺炎の蔓延が悪化している中国ではさらにインフルエンザが発生している。
 
 台湾の行政院衛生福利部疾病管制署では29日、湖南省、貴州省、広西省、河南省が「警戒」(アラート)の第2段階に引き上げされたと発表した。

 台湾メディアの報道で、台湾CDC疫病センターの副センター長
   郭宏偉氏
は、最近、H5N6型インフルエンザの感染事例が湖南省永州市寧遠県で報告されたと説明、病状は安定しているが、まだ集中治療病棟で治療中であると続けた。
 
 感染源は生きた鶏肉取引市場である可能性があるため、12月20日から、県内のすべての農家の市場は生きた鶏肉取引のために中断されている。
 
 また、湖南省の旅行案内を「警戒」に引き上げ、感染区域に入るときは防護を強化するべきだとした。

 世界保健機関(WHO)は、中国が12月9日、湖北省、貴州省、広西省、河南省、湖南省からそれぞれ6件のH9N2インフルエンザ感染報告を発表しており、内訳は2019年7月に発症した湖北省の1例と、2020年6月から11月の間に発症した5例であったことを明らかにした。
 
 感染者年齢は8カ月から52歳までと幅広く、いずれも軽症でクラスター感染はないことが確認されている。

 郭宏偉氏によると、中国では今年までにH9N2型インフルエンザが12件、2015年からの累計で41件が確認されており、同署は湖南省、貴州省、広西省、河南省を第2レベルの「警戒」に、湖北省を第1レベルの「警戒」に引き上げたという。


   

2021年1月 3日 (日)

中国の戦略的な活動に警戒が必要

 

 米国のロシア問題に関する偽証罪で収監中であった元国家安全保障問題担当大統領補佐官でトランプ大統領の恩赦を受け釈放された
   マイケル・フリン将軍
は中国政府の検閲を受けない独立メディア「エポックタイムズ」の独占取材を受け、社会主義と共産主義がどのように米国に浸透していったのかを語り、今後の米国に対する見解を述べたた。

 フリン将軍は、米国の政府官僚機構のあらゆる階層に中国政府が工作として利用している「腐敗文化」が深く入り込み、官僚は国のために働く意味や有権者に対する責任を忘れてしまったと指摘した。

 また、「この種の腐敗文化は一年で形成されたものではない。当然ながら10年あるいはもっと長い時間をかけて変化していったものだ。この腐敗文化は間違いなく誰かが誘導し、権限を与えて行ったものだ。彼らの名前を挙げることはできないが、これをご覧の方々は彼らが誰か見つけることができるだろうし、もしかしたら視聴者は私が誰のことを指しているのか分かっているだろう。この種の腐敗文化は責任を負わない文化だ。最も重要なことは、これは我々の共和制・立憲制度を脅かすものだという点だ。共和制は法治国家体制を絶対に尊重しなければならない」と続けた。

 政治体制のほか、米国の経済システムの安定化もまた、米国の継続的な発展を担保するもう一本の柱だと考えていると話し、米国に敵対している中共、ロシア、イランなどは長年にわたりこの二つの分野で主導権を握ろうと画策してきたと説明した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府が世界各地で展開している文化侵攻政策の「韓流」を使った思考改変と同じもので、韓国人芸人を最大限利用し、繰り返し思考に刷り込む動きがある。
 
 公共放送や民放など韓流侵攻戦略を支援刷る動きは続いており、受信料などがこうした韓国政府の文化戦略の資金源にもなっていることは、韓国軍が日本領土である竹島の軍事支配を正当化させる主張を間接的に支援していることと同じだ。
 
 法律で保護されていることを良いことに反日活動に受信料が流れていることは問題である。
 
 

    

2021年1月 2日 (土)

おかしなロジック

 

 米国の海軍、米海兵隊と沿岸警備隊は最近、中国が宇宙やサイバー空間での軍備化を強化させたことで、世界の平和と繁栄を脅かしたと非難した。
 
 この動きに対し、国防部の譚克非報道官は31日の定例記者会見で、「この報告書は意図的に国際戦略競争といわゆる『中国の軍事的脅威』をかき立てている。中国側はこれに対して、断固として反対する」と表明した。

 また、中国は平和的発展の道を歩み続け、防御的な国防政策を一貫して実施、同時に、国の主権、尊厳、核心的利益を断固として守っていると主張した。
 
 「ハンマーを手にした人は、何を見ても釘のように見える。一部の米国人は時代遅れの冷戦思考と狭隘なゼロサムゲームの観念に固執し、他国が争いと衝突をしかけると憶測する上、頻繁に衝突を挑発し、国際システムと国際秩序にインパクトを与えている。これらの人たちに現実を直視し、誤りを直し、世界平和を守り、共同発展に資することを多くするよう促したい」と語った。
 
 
ひとこと
 
 中国や韓国、北朝鮮などの自由主義とは相いれない独裁国家のプロパガンダといえる主張であり、視点を変えれば21世紀型の植民地政策を世界に展開している中国の本質に警戒が必要である。
 
 

  

2021年1月 1日 (金)

これでは国力が停滞するだけだ

 

 東京都は年末31日、新たに1337人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
 口先だけで何ら対応が出来ていないメディア出身の放言首長の政治能力の限界か一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは初めてとなり、過去最多だった26日の949人を4割も増加し、五輪開催最優先の思考が抜けていないため都民の健康はそっちのけの末期状態に陥っている。

 
 忖度でのしあがっただけの菅義偉首相は同日夕、急きょ官邸に入り
   田村憲久厚生労働相
   西村康稔経済再生担当相
ら関係閣僚と右往左往で協議し対応のまずさを作ろう動きに終始し、最新の感染状況などについて報告を受けていたが、都など自治体と連携して休み期間中の医療体制を確保するよう改めて指示しただけしかできていない。

 首相は協議後、お仲間ともいえる記者団に、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と表明、緊急事態宣言を発出するかどうかについては、「まず今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と具体性のない話に終始した。

 また、都周辺地域への拡散が顕著に見られた31日は埼玉県や神奈川県などでも新規感染者が最多を更新し、全国の一日当たりの感染者は4515人と、初めて4500人を超えた。

  
 政治的能力に欠ける小池百合子知事は同日、新規感染者数が過去最多を大幅に上回ったことを受けて、「コロナに年末年始はない。夜はカウントダウンなどもあるが、是非お控え下さい。静かなお正月をご家族とステイホームで送っていただきたい」とっフレーズで事態打開が図れるなどという甘い考えを繰り返しただけで年末年始は外出自粛などの対策を徹底するよう都民に訴えた。
 
 
ひとこと
 
 政治家の資質の問題が一番日本の国益に問題となって重しになりつつある。
 トランプ政権末期の歪で成立したとも言える日本の菅政権も、バイデン政権に交代したのちには退陣してもらうことになりそうだ。
 
 当然、有能であった官僚組織も長期政権の膿が溜まり続け、能力と地位が一致しない官僚が多いのが現実だろう。政治家も同じで、大きな揺り戻しをする必要がある。
 特に、マスコミの中に巧妙に入り込んだ韓国や中国の工作員や宗教組織の勢力拡大を目論んだタレントなどを排除するのを最優先すべきだろう。
 
 
  

話の半分は事実だが

  

 著名な米ジャーナリストで作家のアンディー・ヌゴ氏は英国のユダヤ系メディアのスカイ・ニュースのインタビューを受け、1月23日夜、急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ(Antifa)」からの死亡脅迫を受けた後、故郷のオレゴン州ポートランドを逃げ出し、イギリスのロンドンに渡ることを迫られたと述べた。

 ヌゴ氏は「昨年夏にアメリカで複数の暴動が行なわれて以来、ポートランドはアンティファが暴動を扇動した主要な都市の一つとなった。いくつかの連邦政府の建物が包囲され、破壊された。その代わりに、ポートランドが四面楚歌の下にある間、1月6日の議会突入事件を非難した政治家は
   最大限の沈黙を保っており
ひいては暴徒を迅速に刑務所から釈放したと述べた。

 
 同氏は両親と一緒に1978年にベトナムから米国に難民として移住し、現在は一時的に自分1人で政治難民として英国に逃亡している。

 アンティファは正義を掲げた「国内テロ」であり、その深層な目的は、米国の不安定や民主主義の弱体化をもたらし、米国を崩壊させることだ、とヌゴ氏は著作で分析した。
 つまり、アンティファの本質は無政府主義者と共産主義者からの組織と指摘した。

 ヌゴ氏は、とメディアのデマを暴き、ポートランドでの暴動を報道したことでも知られている。
 
 
ひとこと
 
 こうした情報は話半分かも。
 背景の一つには白人至上主義の暴力組織など治安の悪化で対立軸を作り、勢力を拡大させようとする動きは左右両派ともに見られるものだろう。
 
 特にユダヤ系金融組織がこれまでに権益を拡大させるために対立軸を作り左右両方に資金を提供していることからも判るだろう。
 地球温暖化、核エネルギー、自然保護団体などの資金源を探れば常に彼らが介在しており、社会の揺らぎを引き起こし経済変動で金を儲ける仕組みだ。
 
 日本で言えば坂本龍馬とユダヤ系資本のグラバー商会との関係、横浜一番館の番頭の系譜にある財務相の発言、日露戦争時の戦時国債の引き受け人などなどだ。
 
 
   

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