幼稚な思考の政治家の増化は国の存亡を左右しかねない

　インド陸軍は最近、国境地帯で中国政府の工作に加担する中国人の入植作業を拡大させたうえ、中民保護名目で中国軍を展開するなど中国共産党の脅威が強まっている。
　
　これまでインド北東部の地方軍は、主に反乱への対応と国内の治安維持を任務としていた。
　
　こうした動きの中、中国共産党が脅威を強めてから、インド軍の北東部での反乱を鎮める軍隊と内部治安部隊の移動を決定し、中国共産党の脅威に焦点を当てるため、旧暦の年末（2/11）までにインドと中国の国境沿いに1万人の兵力を増強するとしている。
　
　昨年5月にラダック東部で起きた中国共産党軍とインド軍の間の戦闘も解決されていないままで膠着状態にある。
　
　インドのメディアは以前から、中国共産党がシッキム州からアルナーチャル・プラデーシュ州までの中印国境の実効支配線（LAC）に沿って重火器や火器弾薬類の配備を増やし続けていると報じている。
　
　最近、インドのメディアは、アルナーチャル・プラデーシュ州の実効支配線の近くに中国人を居住させるための村が建設され、大規模な移住活動が行われていることを示す衛星画像があり、中国が紛争地域に侵入し既成事実化させようと工作しているのではないかとインドは危惧していると報じた。
　
　インド陸軍では中国共産党からの国境の脅威に対応して、年内に実効支配線の東側に1万人の兵士を再配置する計画があるという。

　軍事専門家は、この動きは部隊が国境に集中して定期的な訓練を行うのに役立つと考えているとのこと。
　　
　
ひとこと
　
　19世紀型の植民地政策と同じことを中国政府は経済支援を名目として借金漬けにして、返済不能に意図的に陥らせ、借金棒引きと引き換えに軍事施設ン建設、外交交渉や防衛関係の権限を委譲することを要求する意図がある。
　
　また、民間企業を進出させ、現地住民とのトラブルを工作して武力対立を煽り、中国人に被害を出させたうえで、邦人保護名目で中国軍を派遣するなど軍事力を最大限利用した戦略を立てているようだ。
　
　当然、日本の企業などが中国に進出しているが、意図的に対立軸を作り出し、企業の設備等を接収したうえ現地日本人を反国家分子などという名目で身柄を拘束する可能性も高い。
　また、技能実習生なども内部に公安部門の工作員を一定割合入れたうえで監視活動を行わせている。
　ただ、中国軍が日本に侵攻するための理由づくりに利用する奴隷労働名目に技能実習生が使われる可能性もある。
　また、テロ行為を工作するための工作員に利用する動きには特に警戒が必要だろう。
　
　甘い思考の与野党政治家や中国政府の工作を受けている自動車産業などの経営者やマスコミも周囲に仕組まれた中国政府の工作員により家族関係の情報は全てに握られ、日々の動静なども把握されいる可能性があるのは当然であり、中国軍の侵攻が現実化する直前には警戒心を緩めさせようとする宣伝工作など動きが出る可能性もあるだろう。
　
　餓鬼の思考が政治に浸透したのも韓流工作や中国、ロシアの政治思考に近い職員の影響が大きいかもしれない。