対応の遅れは致命傷になり腰が引けた政治家は不用だ

　ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの
　　　牧野潤一氏
はメディアとのインタビューで、21年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、宣言直前の20年10－12月期の水準に比べ2.8兆円程度減少し、ＧＤＰを0.5％程度押し下げると試算しているという。
　
　ただ、最終的に全国に拡大した昨年の宣言時に比べると、対象地域が限られ、発令期間が１カ月程度と短いことなどから、影響は10分の１程度となると続けた。
　
　
ひとこと
　
　生きた金を使えない無能官僚の政策でより強く経済社会縮小させる愚策では国力を殺ぐだけだ。
　
　奇しくも、東日本大震災で情報判断に欠陥があった菅首相と状況は異なるが対応が同じで、冷却水の電源を確保して冷却させれば水素爆発は起こらず、長期間の生活制限が起きる可能性も最小証言に出来たとも考えられる。
　
　野党が何を言っても、大きな損害を与え続けている失政の責任が事業仕分けを行った野党政治家にあることが日本国民の意識からは消えていないことを自覚する必要がある。
　しかし、野党党首の罵詈雑言のごとき発言はこうした行為が背景にある現状の対応の悪さにつながっていることを反省していないことを意味している。
　
　事業仕分け民間最優先の瀬策が新型コロナ感染症拡大で日本の組織的な対応が遅れ病床の確保が進んでいないことを露呈したこともいえ、野党が政権を持っていた時代や小泉政権の行政改革が元凶だ。
　
　口先だけの、政治家はマスコミ受けするが、マスコミは正義の見方でもなんでもなく、単に視聴率で金を儲けるだけの存在であり、特に公共放送は韓流など外国政府の意のままに情報工作を続ける存在になり果て、日本国民に真実の情報をさず、情報の多寡で意図的に世論操作を繰り返す動きがあり、分割民営化が必要だ。