やっとの対応も御先は真っ暗か！！

　日本政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の計７府県を追加した。期間は14日から２月７日までだが延長される可能性もある。

　世論の強い批判を受け支持率が急落する中、遅きに失する動きが目立っている
　　　菅義偉首相
は専門部会に責任転嫁するような政治家としての責任ある判断を棚上げにしたままの主張を持ったまま対策本部や記者会見で、首都圏や関西などで感染者が急増していることに
　　　「強い危機感」
を持っていると説明し、大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があると続けた。

　こうした発言は忖度官僚を今だ周囲に置いて責任を専門部会に押し付ける発言分を記述させていることが最大の問題であり、そもそも女衒官僚をいつまでも置いておくことを是とした首相の責任は重い。　

　今回の措置は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない」とも話した。

　中国や韓国など11カ国・地域との間で合意している
　　　ビジネス関係者の往来
に関しては、緊急事態宣言の発令中は一時停止する方針を世論の批判を斟酌し鎮静化を図るためやっと明らかにした。

　ひとこと

　責任ある行動や発言が出来ていない問題は安倍長期政権時代に蔓延った女衒官僚をいつまでも周囲に置いている影響だろう。

　戦後、公職追放したごとくこの期間に引き上げ重宝してきた官僚は全て粛清してしまうことで体制を変革し、強靭な体制を作すことが出来る官僚に全て入れ替える必要があるのは明らかだ。