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2021年1月21日 (木)

誰のための政策か?

 

 債券購入のテーパリング(段階的縮小)の可能性におびえて市場が混乱に見舞われた2013年の「テーパータントラム」を想起して、投資家は神経質になっている。
 13年のテーパータントラムの場合、当時のバーナンキFRB議長が資産購入の段階的縮小を当局が検討中だと明かし、不意を突かれた金融市場ではボラティリティー(変動性)が大幅に高まって、債券利回りは急上昇し、投資家には苦い記憶となった。
 
 グラント・ソーントンのチーフエコノミスト
   ダイアン・スウォンク氏
は米国連邦準備制度はスタンスを明確にする必要があり、さもなければ不必要にテーパータントラムを引き起こしかねないと指摘した。
 
   
ひとこと
 
 日銀の政策の本筋は国際資本の意のままに動きことではないが、前田日銀総裁以降の総裁の判断は国益を殺ぐ動きが多く問題だろう。  
 日銀総裁は学者や評論家のごとき発言ばかりが目に付く。
 誰のための金融政策が取られているか注目すべきであり、保有する外貨や外国債券の価値の向上があれば清算し利益を確保したうえで次の対応時期を誤るべきではないだろう。
 
 日露戦争時の戦時債券の販売で莫大な費用が掛かったごとき状況を作り出しつつあるのは亡国的であり、財政当局同様に日本国民を食いものにするような政策は止めるべきだ。
 同じく公共放送の暴走は目に余るものであり、分割民営化は急務であり、日本国民を金を巻き上げるための対象にして、支払わなければ犯罪者に仕立て上げる目論見は打破すべきだ。

 

   

   

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