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2021年1月12日 (火)

思い上がりの放言ばかり

 

 反日・親北朝鮮政策を展開し続けている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は11日、青瓦台(大統領府)で
   国政運営の方向
を示す「新年の辞」を発表し、日韓関係について、
   「未来志向的発展のためにも引き続き努力していく」
と韓国の要求を押し通す意思を示した。

 文大統領は、今年は南北が国連に同時に加盟してから30年になると主張したうえ、「朝鮮半島の平和と繁栄が国際社会にも寄与するということを南北が手を取り合って証明しなければならない」と朝鮮半島の赤化統一に邁進する動きを継続させる意思を示した。

 また、南北の協力だけでは実現できないことも多いとして
   南北の国民が生存と安全
のために協力する方策を見いださなければならないと強調し、北朝鮮への物資支援を臭わせた。

 このほか、北東アジアの防疫・保健協力体、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の包括的保健医療協力などに北朝鮮が参加することを提案しK防疫の押し売りを継続さえる意思を示した。

 文大統領は「朝鮮半島平和プロセスの中核となる力は対話と共生・協力だ」と主張、核兵器の破壊力の向上などを放置したまま「いつでもどこでも会い、非対面方式でも対話が可能だという意志は変わらない」と表明したうえ安保理決議違反の支援を工作し続ける目論見を露呈した。

 韓米関係と米朝関係については「米バイデン政権の発足に合わせて米韓同盟を強化する一方、止まっている米朝対話と南北対話で大転換を起こせるように最後の努力を尽くす」と述べ、ミサイルの能力向上で核兵器を搭載して米国大陸への到達能力を持つまで時間稼ぎをこのまま行うということを主張したも同じだ。

 環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)については、参加を積極的に検討するとの考えを示した。

 CPTPPは米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)から米国が離脱したことを受け、日本、オーストラリアなど11カ国が新たな枠組みとしてまとめた協定で、バイデン新政権の発足後に米国が再び参加する可能性も提起されているが、信頼性のない韓国をメンバーに入れる必要はない。

 

 

  

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