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2021年1月18日 (月)

無能か 菅内閣の支持率は緊急事態宣言にもかかわらず33%に墜落

 

 菅内閣の支持率が緊急事態宣言後も急落した。
 具体策が出ない政権であり、韓国への対応も腰抜けのままでは支持率が30%を下回る可能性が高まっており、バイデン新政権発足後には自民党から「菅降ろし」が始まる見通しが高い。
 
 トランプ大統領の政権末期の醜態で盟友の安倍元首相の長期政権時代の悪行などもバイデン政権後に醜聞としてメディアに拡散して来る可能性がある。
 
 当然、新型コロナ感染対応での遅れなど日本経済再政どころか破壊的な行動を行っている西村経済再生相への圧力が強まることは必至だろう。

 毎日新聞の17日付に報道で、今月16日に社会調査研究センターと電話で行った世論調査(回答者1079人)によれば、菅内閣の支持率は33%だった。
 これは1カ月前より7%ポイント下落した数値となり、発足当時、64%を記録した支持率が4カ月でほぼ半減し政策対応の無能さが際立っている。

 今月8日の首都圏に続き11地域に拡大した緊急事態宣言に対しても、回答者の71%が「遅すぎる」と答えるなど、手遅れの対応という見解だ。
 日本では16日にも1日の新規感染者数が7014人も出るなど、緊急事態発令後も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。
 
 マスコミ出身の小池東京都知事の責任転嫁の姿勢も醜態を晒し続けている。

 菅首相の支持率がマスコミの世論調査で相次いで下落する中、30%を下回った場合は、菅首相は辞任もあり得るという警告音が聞かれ始めた。
 
 同紙では政府・与党の関係者の話として、「危険水域が近い」、「このまま行けば、『菅降ろし』が始まるのではないか」という声も出ていると報じたがバイデン政権発足までは動きは鈍い。

 党内では、新型コロナへの対応が遅れたことで、国民の不安が高まったのが支持率下落の原因に挙げられているが同調してきた政治家の質も問題だろう。
 
 この過程で菅首相が指導力を発揮できなかったという見方が大半だが支持した政治家がいたためだろう。
 
 党議員からは「首相のリーダーシップに国民が疑問を持っているのではないか」、「次の衆院選は菅氏に代わる新総裁を決めてからでなければ負ける」という強硬発言の聞こえると続けた。

 ただ、首相側近の仲良しクラブの自民党幹部は「菅おろし」はないと主張。
 ここで下ろせば党全体がダメージを負うと自己中心的な考えをしており、忖度政治家や官僚で構成されている首相官邸関係者も「コロナ対策でいろいろ手を打っており、効果が出始めれば雰囲気は変わる」と強調するなど、特権意識が強いままの主張が聞かれたという。
 
  
ひとこと
 
 愚かな長期政権の末路はこうした醜態が出てくるのは当然のことだ。
 佐藤首相から田中角栄氏に権力が変わった時と同じ様相だが、菅首相は田中角栄ではない。
 
   

    

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