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2021年1月 6日 (水)

世論操作の手法で支持率の回復は無理な話だろう

 

 反日政策を強化し政権の不支持が6割を超えている韓国文政権の与党
   共に民主党
は3日、李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の赦免問題について「国民のコンセンサスと当事者の反省が重要だ」と主張して、国民と党員の意見に従う方針を示した。

 イ・ナギョン代表が示した2人の元大統領に対する赦免論では、党員と与党支持者の反発が高まったためと称し「当事者の反省」などを赦免の前提に掲げた。

 世論の政党支持率低迷もありチェ・インホ民主党首席報道担当は同日午後、国会でイ代表らが出席した非公開最高委員会議を開催したうえ、このように意見をまとめたと発表した。

 さらに「最高委員会はろうそく精神に基づき、改革と統合を共に進めることで意見の一致を見た」と付け加えた。

 
ひとこと
 
 世論操作をメディアを使って行ってきた左翼政権の本質が明らかになってきており、何を言おうが支持率の回復に経済回復が同期しなければ不可能だろう。
 
  

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