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2021年1月30日 (土)

胡散臭い政治家はどこでも同じだ

 

 反日・親北朝鮮政策を展開している韓国の左翼政治家
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が率いる政府ではこれまで北朝鮮に原子力発電所を支援する案を文書で作成した後、これを削除し隠蔽していたことが起訴状で明らかになった。
 
 これを受け、韓国野党・国民の力の
   金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長
は29日、文政権が大韓民国の原発を閉鎖して北に極秘に原発を建設しようとした」と批判し「原発ゲートを越え、政権の運命を揺るがす衝撃的な利敵行為だ」と続けた。

 また、「こうした利敵行為国基紊乱プロジェクトが一部の公務員レベルでなく政権レベルで極秘に推進されてきた状況が表れた」と指摘し「文在寅政権が一方的に強行したいわゆる脱原発政策は誰のためだったのか推測できるような項目だ」と批判した。

 また、産業通商資源部が月城(ウォルソン)原発閉鎖反対など政府の脱原発政策に反対する市民団体と労働組合の動向を査察したことが分かる文書も削除されたことについても、金委員長は「文政権の民間人査察DNAがそのまま表れた」と批判した。

 脱原発の強行のために民間人査察など、なぜこのような違法なことまでしたのか本当に納得できないと批判し
   「公文書無断破棄」
はそれ自体が厳然たる違法行為であり、政権幹部の指示がなければこうした公文書の大量無断破棄はできなかったものであり、幹部ら関係者をすべて捜し出して厳罰しなければいけないと主張した。

 さらに、検察は追加の捜査を通じて実体的な真実を必ず明らかにすべきだと指摘したうえ「国民の力も党真相究明委員会を構成するなど、この政府が隠そうとしているものを一つ一つ見つけ出すと述べた。
 
 
ひとこと
 
 文大統領やその支援者、市民団体などは北朝鮮との赤化統一を目論む勢力であり、日本製品不買運動を画策し、大量破壊兵器への転用可能な化学物質を北朝鮮に提供するなど意図的に経済対立を生みだす芽を作り続けたことで、韓国内の経済の混乱や治安の悪化を生みだし、相互不信などにともなう対立軸を精鋭化させることで北朝鮮軍の南侵や工作員の活動支援を行ったともいえる。
 
 交際的な信頼度を低下させることで、社会の不安定化を画策したのであろう。
 当然、韓流工作を受け入れ接待漬けにされて思うがままの情報操作を行っている日本の左翼的な一分マスコミ関係者からは真実の情報など日本国民に流されることなど殆どないとも言える。
 
  

   

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