内需拡大策を早急に実行すべき

　世界銀行は５日に公表した半期に１度の世界経済見通し（ＧＥＰ）で第２次大戦後で最も深刻な
　　　リセッション
からの世界経済の今年の回復は、先進国での
　　　新型コロナウイルス感染再拡大
で、従来の想定よりやや鈍くなると予測した。

　マルパス世銀総裁はＧＥＰの序文で、「なお脆弱な今の景気回復に弾みをつけ、力強い成長を確実に定着させようとしている政策担当者は、公衆衛生や債務管理、予算政策、構造改革の分野で大変な課題に直面している」との認識を示した。　　

　　
　2021年の世界経済の成長率は４％と、昨年６月時点の予想（4.2％）を下回り、22年は3.8％成長となる見込み。

　世銀は米国とユーロ圏の成長率予想を下方修正し、中国の成長率は１ポイント引き上げ7.9％とした。

　20年成長率をマイナス4.3％と見込む世銀は、景気回復の短期的見通しが「並外れた不確実性」を伴うと指摘した。

　各国政府がビジネス環境や教育、生産性を改善させない限り、新型コロナのパンデミックの影響で、世界経済の成長率が向こう10年にわたり押し下げられる恐れがあるとした。

ひとこと

　景気低迷を脱出するには内需拡大を行う必要がある。

　女衒政治家や官僚では無理な話だが、感染症も将来繰り返し発生するのであれば国の形を変える必要がある。

　東京一極集中で許認可や経済活動を効率的に実施してきたが、都市の規模の大きさが逆に対応の遅れにつながってしまった。

　関東圏に全国民の４割を居住させており、1割程度まで下げる必要がある。

　戦後の食糧難では、北海道への移住が多くなり一時は1000万人を超えていた。

　有事の政策返還が必要であり、都市機能を拡充させ100万から50万人程度の都市を配分し、交通インフラを整備していくような内需拡大策が必要だ。

　所詮繋ぎでしかない菅政権もトランプの終焉とともに終わってもらう必要があるだろう。

　ただ、政権が野党になれば無能な左翼政治家の根拠もない民間企業重視で行政機関の人員削減で保健所など公共機関の機能が破壊された。

　このため、コロナ感染での対応が出来なくなったことは万死に値するものだ。

　マスコミ受けする様な発言をする与野党政治家の資質も悪いし、マスコミの権益重視で報道が抑制されていることも大きな問題がある。

　公共放送の受信料は使いきりで無駄な経費を消耗し続けており、放送法の受信料の仕組みは早急に廃止し、スクランブル放送にすればよい。

　情報の価値から言えば、現在の1割でも高いくらいだろう。

　ドラマなどは反日韓国政府の文化侵攻戦略「韓流」を日本に引き入れる先導役であり、購入費用は間接的に反日活動の原資にもなっていることにも気付くべきだ。

　阿呆なＧＯＴＯトラベルなどの観光政策での内需拡大などは女衒政治家の愚策でしかない。