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2021年1月17日 (日)

胡散臭さプンプン

 

 先軍主義と称する軍国主義国家である北朝鮮の独裁者
   金正恩・朝鮮労働党委員長
は5日からの党大会の報告で、原子力潜水艦、戦術核、極超音速兵器の開発などを公言し、武力を誇示し朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の文大統領率いる左翼政権に牽制球を送った。
 
 これに対し、韓国の文在寅大統領は11日の新年の辞でも、当然のことか
   北朝鮮の軍事的脅威
には沈黙したままで、世論の意識を従軍慰安に向けさせるため裁判所の判決を大きく報道し反日工作で批判の回避を図っているようだ。
 
 韓国の主要各紙では「国民を守る義務を放棄した」などと非難したが論調は緩やかで左翼系市民団体の反日投稿などを繰り返し世論操作を継続させているようだ。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、金委員長が党大会で「超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」と強調したことを伝えた。
 この計画で葉「1万5000キロの射程内の対象を打撃する命中率を向上させ、核先制・報復打撃能力を高度化する」と述べ、米本土を狙う核戦力の強化方針を示した。
 
 また、固体燃料を用いた大陸間弾道ミサイル(ICBM)、原子力潜水艦と「潜水艦発射型核戦略兵器」、軍事偵察衛星などを開発・保有する考えも明らかにした。
 
 韓国文政権は北朝鮮の密漁船への遭難名目での燃料提供や石炭などを瀬取りで提供するなど安保理決議違反の行動が繰り返されているという問題もある。

 韓国の朝鮮日報は社説で「どれか一つ成功するだけでも、朝鮮半島の安全保障の構図を根底から揺るがすだろう」と指摘しただけで様子見の域を脱していない。
 
 また、北朝鮮が原潜を保有したら、通常動力の潜水艦しかない韓国の監視能力は完全に無力になると続けた。
 
 米国も探知が極めて難しくなるため、北が原潜に長距離核ミサイルを積んだら、それこそ
   ゲームチェンジャー
になると批判した。
 
 米国の朝鮮半島政策は今と同じではあり得ないと危機感をあらわにしたが、朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の文政権としては、北朝鮮へのビラを飛ばす行為を厳罰化し言論弾圧したことやコロナ感染の封じ込名目で行動の自由を制限して監視するシステムを構築したことで韓国内の対立で治安の悪化を引き起こさせ、対立軸を精鋭化することで強権を発動して意のままに工作が可能となる状況を作り出す謀略が進んでいる様にも見える。

 北朝鮮の保有する目的として、戦術核は戦略核とは違って実際に使える核兵器と呼ばれるため、混乱に乗じて工作員が韓国や日本に小型核兵器を持ち込むリスクが高まるだろう。
 
 こうした核兵器は爆発力が小さいため、一段と脅威となり、朝鮮半島有事に置いては半島からの避難民は極めて危険であり、人道的であってもに日本国民への被害が格段に大きいため一切受け入れる必要はない。
 
 北が戦術核を開発すれば日本に対する核の脅威は次元の違うものとなり、情報収集によりリスクの芽を摘むための先制攻撃は実行すべきだろう。
 
 重要なのは北の集団がつくると公言した兵器類が目の前に登場してきた場合において対応阻止の動きをしかねないのが与野党政治家やマスコミなどの言論人が、人道的に避難民を引く受けるといった主張を展開することになるためだ。
 
 原潜、戦術核、極超音速兵器などの開発支援を行っている文政権への対応の甘さが一番の問題であり、口先だけで何も行動が無いのは無能な政府であり、コロナ対応で後手ばかりが目立つ阿呆な経済再政担当の閣僚や諮問委員会などに責任を展化するような発言は末期的だ。

 韓国の文大統領は新年の辞で北の実存的軍事脅威には一言も触れなかった」という。
 また、公娼制度における従軍慰安婦など朝鮮戦争以降の在韓米軍相手の同様の仕組みを維持しているが意図的に反日工作では区別しての主張が繰り返されている。
 
 韓流工作と同様に影響を受けているのか社旗が日章旗と同じような図柄でもこれまで一切批判を受けない日本の新聞社の利用価値の背景にある胡散臭さを意識する必要がある。
 
   

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