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2021年1月25日 (月)

強欲な主張には口先だけの批判ではなく、実力行使で反省させる必要があるだろう。

 

 日本の茂木敏充外相は23日、「外務大臣談話」を発表した。
 日韓政府間合意により朝鮮半島に日本が保有した資産68兆円あまりを韓国政府に引き渡したことで全ての日韓併合時代の問題が韓国政府が負担する形になった。
 これまでの政府間合意を無視した韓国の裁判所の判決は、国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはないとの主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められないのは当然のルールだ。
 韓国の地方裁判所の判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはでないと主張した。
 韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」との立場を明らかにした。
 日本政府は一審判決後、韓国の裁判権を否定するという趣旨で控訴を放棄し、23日に判決が確定した。判決には従わないから、韓国政府が「適切な措置」を取るべきとの主張を行った。
  

 

ひとこと
 
 そもそも、日韓併合自体が李氏朝鮮の開明派の画策で行われたものであり、日本が欧米諸国同様に韓国を植民地化しておれば日韓併合などという無駄な費用を掛け、義務教育や社会インフラの整備などをする必要もなかった。
 ロシア帝国の南下政策で朝鮮半島が併合されておれば居住した朝鮮人も現在のアムール川周辺のロシア系朝鮮人が民族浄化とも言うべき中央アジアへの強制移住が行われ、朝鮮半島はロシア人が大部分を占める地域となっていただろう。
 そもそも、敗戦後、日本領土の竹島を軍事支配したままの韓国との通商関係を他の諸国と同様にすること自体が問題であり、自衛権を行使し領土を奪還すべきだろう。腰抜けで口先だけ勇ましい愚かな政治家の戯言ばかりでは舐められてしまっている。
  
 第二次世界大戦は戦略的な誤りで米英蘭仏ソ連など当時の軍事強国を一度に相手にしたために敗北したものであり、韓国や中国に敗北したのではない。
   
   

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