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2021年2月

2021年2月28日 (日)

情報抑制の意図は?

  
 米国議会下院は26日、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた家計や企業を支援する
   総額 1兆9千億ドル(約200兆円)
の追加経済対策法案を審議、27日に可決した。
 
 バイデン大統領は3月中旬までの成立を目指しており、政権交代後では初めての巨額財政出動だ。

 上院での可決後、バイデン氏が署名して成立する。
 
 与党民主党は単独での過半数可決が可能な特殊な審議方法を選択し、失業給付の特例が失効する3月中旬より前に議会上下院を通過させる方針で対策規模や内容が今後修正される可能性はあるが成立する見込み。

 なお、柱は消費の起爆剤ともなる1人当たり最大1400ドルの現金給付であり、日本のように情緒的な報道で限定的消費しかできないよう国際資本など海外勢力の影響を受けた与野党政治家やマスコミなどの情報抑制で意図的に経済対策を骨抜きにして飲食店や貧困層への支援のみを意識させる取り組みは異常だ。
 
   

忖度しすぎ

 

 米国のバイデン大統領は19日、米国医薬品製造大手ファイザーのミシガン工場を視察し、新型コロナウイルスワクチンを十分確保しなかったとしてトランプ前大統領を非難した。

 会見でバイデン大統領は「私の前任者は十分なワクチンの発注を怠った」と指摘し、「ワクチン投与の取り組みを強化できず、ワクチンセンターも設けなかった」と続けた。
 
 バイデン氏はワクチンが安全だと米国民を安心させようと努めるとともに、供給や接種会場を増やす取り組みを説明したうえ、経済回復の起爆剤ともいえる1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案への支持も呼び掛けた。
 
 
ひとこと
 
 日本もトランプ政権同様に昨年2月の五輪開催へ向けた広報戦略て東京都とマスコミ、安倍政権が一丸となった取り組みを最優先させたことで、新型コロナの国内での感染拡大を阻止できずに放置したことは日本国民の周知の事実だ。
 
 その後の対応も後手ばかりで、失政が続き国益を棄損し続けてきた。
 ワクチン接種でも信頼性が欧米のデータを使いすぎ、日本人の持つ遺伝子などとの整合性を確認する行為が疎かになっている可能性もあり、医療関係者への接種も見るからに人体実験の様相でしかない。
 
 そもそも、変異が広がっており今後何度も繰り返し接種が必要となるのであれば、日本企業が開発したワクチンを使うことを最優先にすべきだろう。
 
 タミフル同様に必要でもない患者に投与する愚かさの背景に米国政府の「新世紀プロジェクト」のメンバーでもあり、イラク戦争ではジョージ・W・ブッシュ政権内で終始強硬な攻撃論を主張し、軍産複合体を体現した人物とも評されているラムズフェルドが関連する企業への忖度で日本人に過度に使用したような間接的な利益供与はすべきではない。
 
    

収益予想が揺らぐ海外部門は売却の対象だろう

 

 米国金融大手のシティグループのジェーン・フレーザー次期最高経営責任者(CEO)は、組織の簡素化に取り組んでおり、アジア太平洋地域のリテールバンキングで一部事業の売却を検討しているとの情報が関係者からメディアに流れた。
 
 検討対象には韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアが含まれる。
 
 売却となった場合でもそれぞれ期間を空けてゆっくり実施される可能性があるほか、最終的に米国外の既存事業を全て維持するとの決定に至る可能性もあるため方向性のみの話のようだ。
 
 この事情に詳しい関係者らは、内部の検討事項だとして匿名を条件にメディアの取材で語ったという。
 
 

ひとこと

 中国との関係から影響を受ける国などが対象になるだろう。

 特に、左翼政権の韓国の経済悪化は無能な文大統領の金のばらまきで通貨ウォンの価値が急速に下落していく可能性があり、売却対象となっても買うような愚かな金融機関はないだろう。

 もし、韓国企業の貿易決済での信用保証をしている日本の金融機関も大きな痛手を受ける恐れもあり早急に利益確保に動く必要出てくるかもしれない。

 インフレシフトが起これば、文政権では対応が出来ず経済混乱が引き起こされ貨幣価値が大幅に低下するため、融資資金の回収もこうした事態が起きる前に対応が必要で、節操もなく継続させている融資は一度遮断し、東南アジアなど日本の友好国への資金提供に回すことが株主や預金者の利益につながる意識を経営者は持つべきだ。

 

      

2021年2月27日 (土)

増長した中国は排除すべき

 

 米国のバイデン大統領は、世界的に不足している半導体や希少な資源、レアアースなどの調達について
   「価値観を共有しない国」
に依存すべきではないとして、中国政府の工作が入る中国系企業群や中国で生産される製品の供給停止で生産活動にリスクを生じさせる懸念がある中国を経由する
   サプライチェーン
を見直す大統領令に署名した。
 
 これに対して、中国政府は企業内に共産党の幹部に指定や公安部門の末端組織を組み込んだ「中国企業の排除」につながると警戒感を示した。

 対象は①半導体②レアアース③電気自動車などの電池、④医薬品の4品目で、政府機関に対し100日以内にサプライチェーンを見直すよう求め、国内での生産促進や同盟国を通じた入手など安定的に調達するための方策を検討するよう命じた。

 また、公衆衛生や情報通信など6つの分野についても、1年以内にサプライチェーンを見直すよう指示した。

 米国では新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国で生産されるマスクなどの医療物資が不足した。
 このほか、半導体の世界的な不足によって自動車の減産を強いられている。

 この大統領令の署名の際、バイデン大統領は「国民を守るためには価値観を共有しない国に依存すべきではない」と述べ、最大の競争相手と位置づける中国への依存を減らし安全保障上のリスクを下げるねらいを示唆した。
 
 中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で香港への政治的圧力で香港企業の活動を抑制するなどの行為を強化したにもかかわらず、自らの行為は正当化したうえ
   「政治の力」
で経済の原則を無理やり変えることは現実的ではないなどと批判した。
 
 米国には市場経済の原則と自由貿易のルールを尊重するよう望む」と批判を強め、中国企業の排除につながると警戒感を示した。
 
 
ひとこと
 
 自らの所業の悪さを棚の上にあげ正当性を主張する文大統領が率いる韓国など左翼国家の典型的な傲慢な主張だろう。
 
 
   

韓国軍の動向に警戒が必要

 
 反日左翼政権の
   文大統領
が率いる韓国の防衛事業推進委員会(防推委)は22日、日本への軍事侵攻を目論む
   軽航空母艦(CVX)事業推進基本戦略
を議決した。
 
 韓国内で一応名目として日米に警戒心を持たれないよう工作しているのか賛否両論もある中で、軽空母事業推進の本格的な一歩を踏み出した。
 韓国防衛事業庁は、この委員会で「2033年までに2兆300億ウォン(約1930億円)を投じ、軽荷3万トン規模の軽空母を国内での研究開発によって設計、建造することを内容とする、軽空母事業推進基本戦略を審議、議決したことを明らかにした。
 
 防事庁は、軽空母事業がこの日の防推委で承認されたことを受け、企財部による事業妥当性検討を経て、来年の予算案に事業費を反映する予定。

 

 2兆300億ウォンの事業費では、軽空母の設計費、建造費、各種の内部搭載装備などのみで構成されるというが、日本を攻撃範囲にする中長距離ミサイルの開発を同時に進める動きもあり、北朝鮮への瀬取りや密漁漁船への遭難名目の燃料提供など韓国政府の安保理決議違反の証拠となる状況を日本海で監視中の自衛隊機に準戦闘行為のレーザー照射を行うなど挑発的であり、危険な兆候と捉え軍事的な先制攻撃などが出来る法体系の整備が必要だろう。
 
 核兵器を搭載したミサイルの飛来があってからの反撃では数百万の日本国民の犠牲が出かねない現実を無視する平和意識ばかりが先走った与野党政治家の資質の悪さが大きな問題だ。
 
 韓国軍は軽空母を運用するために必要な艦載機や護衛艦艇などの獲得費用も含めた軍事戦略を整えようとしており、総事業費はさらに大幅に増える。
 
 こうした資金の確保に韓国企業の活用で捻出する動きもあり、日本の大手金融機関が韓国企業の貿易に輸出信条を与える行為は売国で敵になりつつある。
 
 韓国防事庁の関係者は「艦載機は垂直離着陸戦闘機を搭載することになる」とし「艦載機導入は別の事業として推進することになる」とも述べている。
 
 現在、軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているが、更に、増やしていく可能性がある。
 
 韓国が軽空母を建造し、計画通りの戦闘能力を維持することは他の戦闘艦船などがポンコツで醜態を晒しているが、搭載する戦闘機の運用を韓国南部で展開すれば北九州が攻撃対象とした戦略を作るだろう。
 
 また、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する場合、米軍の兵站線でもある北部九州と韓国南部の海域に軍事攻撃を仕掛け遮断するのは明らかだ。
 
 軽空母事業は昨年の予算国会でも問題となったが軍当局は、様々な安保脅威に迅速に対応するために軽空母が必要だと主張した。
 
 ただ、保守系野党などは、朝鮮半島の安保と無関係な装備に莫大な予算を投入することは浪費だとして強く反対した。
 
 議論の末、軽空母の効用や妥当性などを検証する研究依頼費として1億ウォン(約949万円)のみが予算化されたが、反日宣伝活動を展開している文政権では軽空母事業を再び本格的に推進することから、これを巡る論争が再燃しそうだ。
 このほか、「対砲兵探知レーダーⅢ事業推進基本戦略」を議決した。
 
 老朽化した現行の対砲兵探知レーダー(TPQ-36、37)を代替するための韓国国内における研究開発事業となるが、、使用方法が問題になる可能性もある。
 また、「駆逐艦(KDX-Ⅱ)性能改良事業推進基本戦略修正案」も審議、議決された。当初は曳航式アレイ・ソナーも性能改良の範囲に戦闘体系を組み込むため国内で研究開発する事業が追加されている。

 

 防推委は、兵器購入などに関する主要政策を審議、調整する国防当局の最高位議決機関とされ、文大統領の腹心である国防部長官が委員長を務めている。
 
 
    

2021年2月26日 (金)

問題の本質の追及を避ける野党の卑しさ

 

 菅総理大臣の長男などから接待を受けていた
   山田・内閣広報官
は25日、国会で陳謝した。
 
 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、25日の衆議院予算委員会には7万円を超える接待を受けていた山田・内閣広報官が出席して陳謝し、事業についての働きかけはなかったなどと説明した。

 野党側は山田氏は辞任すべきだと主張するなど攻勢を強める構え。
 これに対し、与党側は野党側の要求にも丁寧に応じながら、来月はじめに新年度予算案の衆議院通過を図りたい考えを示した。

 農林水産省では、吉川元農林水産大臣に現金を提供し贈賄の罪で在宅起訴された大手鶏卵生産会社の元代表から接待を受けていたとして、事務次官ら6人を減給や戒告などの処分にした。

 野党側は、山田氏の説明は不十分で内閣広報官を辞任すべきだと主張しているほか、農林水産省の問題も合わせて真相解明が必要だと主張して3月1日に予算委員会の集中審議を開き、処分を受けた事務次官らの出席も求めるなど攻勢を強める構えだが、問題の本質を回避している野党の追及も問題だろう。

 ただ、与党側は、集中審議の開催など野党側の要求にも丁寧に応じながら新年度予算案の年度内成立が確実となる3月2日までに衆議院通過を図りたい考え。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、何故、衛星放送の会社が総務省に接待攻勢をかけたのかが何ら明らかでなく、野党も及び腰だ。
 
 本質は法律で権益を保護されている公共放送の問題だ。
 NHKの権益を剥奪し、分割民営化することを問題としないのはNHKの労組が野党の収益源でもあるからだろう。
 
  

出たとこ勝負のでは問題の芽を残したままだ

 

 
 イラン外務次官のアラーグチーはイランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師著作出版管理サイトKHAMENEI.IRとのインタビューで、「制裁解除なくしては、我々にとって核合意は全く無価値だ」と語った。

 次官は、「我々にとって制裁解除にはすべての制裁が含まれる。第一に、核合意で想定されているもの、そして第二に米国の核合意離脱後に課されたもの、そして3番目は法的な策略により名目が変更されたものである」と述べた。

 また、「検証のために、制裁解除の効果を実際に見る必要がある」と続けた。

 そして、「我々にとって重要なのは制裁解除による効果である。制裁の解除は紙面上で署名されたものであるが、その効果は現場に現れるべきだ」と主張した。

 さらに、「米国人は制裁行使に慣れきっている。核合意後、米国はオバマ元政権から妨害行為を開始し、核合意におけるイランの利益を可能な限り最小限に減少させようとした」と述べた。

 続けて、「核合意での責務削減はまさに国益だ。もし責務履行を削減しなければ、我々は確実に困難に陥り、米国が過剰な要求を押し付けてくる立場にとどまっていただろう」と続けた。

 最後に、「核合意での我々に対する損害補填問題は重大な問題になるだろう。わが国のイスラム革命最高指導者は決して[米国との]協議を楽観視しておらず、すべての場合において同師が正しいことは明白だった」と結んだ。
 
  
ひとこと
 
 核合意を違法に離脱した米国トランプ政権の負の遺産だろう。
 
 
   
   

2021年2月25日 (木)

緊急使用の承認に必要な予防効果や安全性を満たすワクチン(J&J)

 

 米食品医薬品局(FDA)は24日公表の報告書で、米国製薬大手
   ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の承認に必要な予防効果や安全性を満たすとの判断を示した。
 
 早ければ週内にも承認される可能性があり、実用化すれば米国で3例目となる。
 
 報告書によると、J&Jのワクチン接種から約1か月後の時点で、全体の予防効果は約66%だった。
 ただ、この効果は地域によりばらつきがあり、米国では72%、変異ウイルスが流行する南アフリカでは64%だった。
 
 重症化の予防では、米国が86%、南アフリカが82%といずれも高い効果が確認されている。

 接種後の主な副作用は頭痛や倦怠(けんたい)感などで、重篤なアレルギー症状などの報告はなかった。

 J&Jは2月4日、FDAにこのワクチンの緊急使用許可を申請しており、今回公表された報告書は、26日に予定されているFDAの第三者委員会向けの資料として用意されたもの。
 
 委員会はこの会合で、FDAにJ&Jのワクチンの緊急使用について、承認を勧告するかを議論するとのこと。
 
 米メディアは関係者の話として、早ければ週内にもFDA承認がおりる可能性があると報じている。

 J&Jのワクチンが承認されれば、米国で初の1回接種タイプで輸送や保管に特別な設備を必要としない。
 このため、接種ペースの加速につながるとの期待がある。
 
 なお、J&Jはすでに生産に入っており、直近では米国むけに3月末までに2000万回分の供給が可能との見通しを出している。
 
 
    

警備網の穴

 

 韓国軍は23日、北朝鮮人からの脱北者といられる男性がウエットスーツを着て海を泳いで渡り、約5キロの距離を徒歩で
   南北軍事境界線
を越えて韓国側に侵入したことに数時間気付かない出来事が、今月16日にあったと明らかにした。
 
 この北朝鮮人男性は、この間、8回も監視カメラに映ったが、警備にあたっていた韓国の兵士は気付かなかった。
 
 カメラが9回目に男性をとらえた際にようやく侵入に気付いた。
 監視カメラには男性の姿が9回映ったうえ、警報も2度鳴っていたが機械の誤作動が多く、警報がなっても対応しなかったようだ。

 南北軍事境界線には韓国製と見られる監視センサーが設置されるなど、厳重な警備が敷かれているが、親北朝鮮政策に資金を重点的に配分し、軍事訓練も実施せず、設備の不具合や更新などを先送りした影響で機器類の誤作動が増加し、もともと耐久性の弱い品質の悪い韓国製に入れ替えてきた結果、この男性は数時間にわたり韓国側を自由に移動できたようだ。
 
 こうした状況が繰り返されており、韓国国内には破壊活動などをおこなう特殊工作員が大量に潜入しいている可能性がある。

 韓国軍は警備について必要な修正を行うと説明したものの、信頼性は低い。
 
 今後、北朝鮮軍が韓国への侵攻時の韓国あらの避難民や、平時においても韓国内の工作員が日本国内に潜入し、ABC兵器による破壊活動を実施する可能性があり、日本の諜報分野の人員や経費を増額整備することは急務だろう。

 
    

責任を取らせるのは当然だろう

 

 
 インターネットなどを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に対する企業の責任が問われている。
 
 英国の最高裁は19日、米配車サービス大手
   ウーバー・テクノロジーズ
の運転手を同社の「従業員」と認定した。

 ウーバー側は「個人事業主」と訴えていたが、これを退けた。
 コロナ禍で世界的に広がった宅配サービスなど他のギグワークにも影響を与える可能性がある。

   

   

2021年2月24日 (水)

国民を実験台にする政権

 

 韓国政界では新型コロナウイルスワクチンの接種を前に、
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が「接種第1号」となるべきかどうかをめぐって論争が起きているという。

 保守系野党の「国民の力」に所属するユ・スンミン前議員が19日に、自身のフェイスブックに「アストラゼネカ、大統領がまず接種してこそ、不信を無くすことができる」と題する文章を載せた。
 
 これについて、文政権を支持する与党「共に民主党」のチョン・チョンネ議員は22日「国民の不安をむしろ増幅させる無責任な策略」と反論した。
 
 チョン議員は、ユ前議員と自身との同伴接種を逆提案し、文大統領の接種をあくまでも回避する行動だ。

 また、国民の党のアン・チョルス代表も22日、同党の最高委員会議で「アストラゼネカに対する不信や不安の解消のためなら、政府が承諾すれば、私が政治家として、また医療人の一人として、最初にアストラゼネカのワクチンを接種する用意がある」と述べて、第1号接種者となる考えのあることを明らかにし、この論争に加わり注目を浴びる動きをした。

 なお、国民の力は同日、野党を批判したチョン・チョンネ議員に集中攻撃を加えた。
 
 国民の力からのソウル市長選出馬を目指すオ・シンファン氏は、チョン議員の示した「文大統領は実験対象なのか」との反応は非常識だと批判した。
 
 ならば、「最初に接種を受ける国民は実験対象だというのか」と反論した。
 
 ハ・テギョン議員は「アストラゼネカのワクチンを接種する国民は毒見役だとでもいうのか」と攻勢を加えた。

 与党の民主党は、国民の力は大統領がワクチン接種第1号となれと叫ぶことで、ワクチン不安を煽っている論点をすり替えるべく画策して批判した。
 
 この論調に加勢するシン・ドングン最高委員は「コロナ危機を政治攻勢のイシューにしないでほしい」と注目度を下げる発言で「恐怖を増幅させて反科学を流布することは反社会的策動」と主張した。

 大統領府で文大統領を取り巻く高官なども同日「もし国民的不信があるのなら大統領が第1号接種者となることも拒む理由はない」と大見えを切ったが「不信が生じればいつでも検討することを排除しない」と続けた。
 
 また、現在、ワクチン接種を受けたいという人は90%以上にのぼっているため、不信が生じなければ「接種第1号は検討しない」と付け加え、接種しない方向に工作を続けたようだ。
 
 多くの国民がワクチン接種を避けるほど不安が高まっている状況にはないため、「65歳未満」との対象者基準を破ってまで68歳の文大統領がリスクの高い「第1号接種者」となる必要はないと判断しているということでしかない。

 中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長はこの日の定例ブリーフィングで「現在、予防接種を進めているワクチンは、臨床試験を経て安全性と効果が確認され、許可を受けたもの」と主張し「ワクチン接種を受けるすべての国民は
   実験の対象
ではない。
 
 政界のそのような表現は適切でないと思うと述べたうえ「最初に接種する」と述べる政治家に対しても「接種は現在、優先順位を決め、公正性と透明性を持って対象者を管理している」とリスクを政治家が取らないように工作し「現在のところ、決まった順序に沿って接種を進める予定」と述べた。
 
 このチョン本部長は「ただし予防接種に対する国民不安が大きく、懸念が提起される状況」だと判断されれば、(接種の宣伝として)社会の著名人や保健医療界の代表が最初に接種することもありうると主張、国内からの批判回避を意識した発言を続け、現在はそうした状況にはなく、接種同意率がかなり高いため、順序に従って接種を滞りなく進めると説明した。
 
 
    

2021年2月23日 (火)

ECBは借り入れコストを「注視している」と表明

 
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー仏中央銀行の
   ビルロワドガロー総裁
は22日、BFMテレビに対し、ECBは借り入れコストを「注視している」と表明した。
 
 また、資金調達状況は引き続き極めて良好であり、これが継続するか見極めたいと述べた。
 
 現状、ユーロ圏経済が過熱するリスクも、インフレが持続的に高進するリスクも見当たらないと述べた。

 この日はラガルドECB総裁も、国債利回りのこのところの上昇を「緊密に注視」していると話した。
 
   

力もない韓国産業の本質

 

 
 中国メディアの百家号はこのほど、2019年7月に韓国の杜撰な管理で化学兵器転用のリスクがある化学物質を許可制戻した
   「安全保障上の理由」
に伴う、半導体素材の韓国向け輸出の管理を強化した日本韓国には「日本に対する供給を止めて大きな打撃を与えられる、対抗措置となり得るものがあるかどうか」について分析する記事を掲載した。
 
 当時、文政権の情報工作で韓国社会が大きく狼狽して右往左往したうえ、日本製品の不買運動に傾斜させるなど反日行動を強めたが、それは日本の半導体材料に大きく依存していたためだと分析した。

 記事ではまず、日本と韓国はいずれも科学技術及び経済分野の「強国」だと認めているが、日本は原材料や半製品、生産設備などの各産業の「川上」を握っているが、韓国はこれらを最大限利用して「加工して組み立てる」ことで金を儲ける仕組みに傾斜して、研究費を使わず他人のふんどしで相撲を取るがごとき振る舞いで完成品を作っている構造に近い。
 
 日本企業の多くはオリジナル技術や基幹技術を多く持った原材料の生産大国で、特許強国でもあるため、手間のかかる川下産業からは脱却しており、日韓の産業構造は「根本的に異なる」ものだと分析した。

 たかだか数種類の半導体生産に必要なガスなどの輸出管理という「小さな規制」だけで、韓国が狼狽したのは基幹技術が欠落し、日本の技術者を雇用し技術の移植を安価に行った国家レベルの窃盗を繰り返してきたいゆえの「必然」だった。
 
 また、韓国産業が日本に対する喧嘩を仕掛ける目的で「日本への供給を止めて打撃を与えられるものはなにもないと指摘している。
 
 基幹産業の力が強い日本ではすぐにでも代替品を見つけることができるためであり「日韓が本当に貿易戦争になったら、韓国に勝ち目はない」とした。

 
 そもそも韓国の発展は日本の技術と原材料に依存しており、仮に韓国が半導体の輸出を制限すれば、韓国側の被害の方がケタ違いに大きくなるだろう。
 
 
ひとこと
 
 日本製品不買運動を市民団体を使って工作した愚民国家の韓国であり、強く実施すれば、何も生産で気なくなる日韓併合前の貧しい衛生水準の劣悪な農業国家になるだけだろう。
 

     

2021年2月22日 (月)

金利上昇に舵を切る時期が問題

 

 元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで米金融当局は
   景気の過熱
   物価上昇
に対して、行動せざるを得なくなる可能性があると警告した。 
 
 米金融当局は市場が見込むよりも早く利上げ圧力にさらされる公算が大きく、その時期は恐らく来年だと指摘した。

 少な過ぎる財政支援のリスクを指摘し、近い将来の引き締め意図がないことを言明している米金融当局者は「これから向かう時代が分かっていない」とサマーズ氏は批判した。
 
 インフレ抑制に失敗した、1970年代と同じ問題に「間もなく向き合うことになる」だろうと述べた。

 さらに、米金融当局は失敗したくないのなら、こうした
   問題の現実
を認識し始める必要があるだろうと指摘し、「そうであれば、当局者の言い回しに大きな変化が表れるはずだ」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 経済の変化を示すシグナルは発表時には過去のデータに基づくため、将来の動きを過去の事例を比較して対応する必要があるのは当然のことだが、過去と同様の動きになることは多いが異なる反応を引き起こす場合もあり難しい判断だ。
 
 日銀の対応は意識が国際資本の影響受けやすい状況が続いており、対応が遅く国益の拡大につながっていない。
 ユダヤ系国際資本への安価な経費の資金提供となる低金利が続いており問題だ。

 
   

世界で初めて高病原性鳥インフルエンザウイルスが鳥からヒトに感染している症例を確認

 
 ロシア衛生当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8亜型)が、世界で初めて鳥からヒトへの感染を確認したと発表した。
 
 これまでヒトからヒトへの感染も確認されていなかった。
 
 欧州や日本でも鳥からH5N8亜型の検出例が相次いでおり、警戒感が強まっている。
 
 保健当局高官によると、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に7人が感染したが現在は回復していることを明らかにした。
 
 ロシアの研究機関が感染を確認し、世界保健機関(WHO)にも報告した。
 
  

ひとこと

 感染症対策が船舶の往来での水際対応と同様に空港での発熱などのチェックで感染者を確認などできないのは周知のことであり、致死性の強い感染症を国内に流行させないため空港での感染症対応を見直す時期だ。

 

    

2021年2月21日 (日)

景気回復の起爆剤を揃えるべき

   

 新型コロナワクチン接種の進展で新型コロナウイルスの感染が収束傾向になれば、消費が一気に拡大するとの見方が強まっている。
 
 コロナ禍での厳しい行動制限を受けた消費の手控えで、主要国では
   家計貯蓄率
が急上昇した。
 
 これまでも制限緩和と消費の関係をみると強い連動性がある。

 ワクチン接種の状況は国によりバラツキがあり、なお不透明感が強い。
 
 需要が一気に増えることで一時的なインフレ懸念が出るが、預金の有効な活用が出来る用に事前に源泉徴収税率の引き下げや消費税の一時停止など税制措置を講じて、付加価値の大きなものやサービス分野の消費を増やすことで株価の急上昇や配当金の増額など間接的な収益の激増を促すことにより、税収を増やす取り組みを強化していく政策の転換が必要だ。
 
 また、株価の上昇で莫大な資産価値の向上が起こり年金の財源も改善することになる。
 そもそも、円安ではなく円高に切り替え、輸出産業の強化より内需の拡大と首都圏の人口の分散などを一気に進め、これから何度も起きる感染症への対応が出来る仕組みづくりをすべきだ。
 
  

抵抗を殺ぐ民族浄化の様相

 国連の4機関が共同報告において、「イエメンの5歳以下人口の半数にあたる約230万人の子どもたちが、ひどい食糧不足に苦しんでいる」と記述した。

 イランの国営IRIB通信によりますと、FAO国連食糧農業機関、UNICEF国連児童基金、WFP国連世界食糧計画、WHO世界保健機関の国連4機関は、この共同報告でさらに、「5歳以下のイエメンの子どもたち40万人が、飢えにより死の危機に瀕している」と伝えた。

 さらに、イエメンでは港湾封鎖をするアラブ連合軍の措置で
   世界最悪の人道危機
が起こっているとして、イエメンの人々への妨害されない救助到達と、予測が可能な資源の受け取りを求めた。

 
 これまで国連のマーク・ローコック人道問題担当事務次長はこれ以前に、「イエメンは歴史上最悪の人道的惨事に直面している」と批判してきた。

 イエメンには約1100万人の子どもが生活していますが、そのほとんどが人道的支援を必要としているが、トランプ政権による過度な内政干渉の影響で世界各地で問題が起きている。

 サウジアラビア主導アラブ連合軍では、2015年3月から複数のアラブ諸国が集まった連合という形式的な形で、米国のトランプ政権の支援と暗黙の了解のもと、追放されたスンニ派のハーディ元イエメン大統領の復権を口実に、これまでのアラビア半島にあった王国の併合やアラビア海の制海権の確立を実現するため、アラブ圏最貧国のイエメンに対して大規模な攻撃を開始した。
 
  

  

2021年2月20日 (土)

中国人民解放軍の軍用機9機が台湾のADIZに侵入

 

 台湾国防部(国防省)は19日、中国人民解放軍の軍用機9機が台湾南西の
   防空識別圏(ADIZ)
に侵入したと発表した。

 中国軍機の台湾防空圏入りは今月13度目で、1日の飛来機数としては今月に入って最多となった。

 侵入した中国軍機はJ16戦闘機4機、JH7戦闘爆撃機4機、Y9多用途輸送機1機の計9機で、。台湾の空軍は哨戒機部隊を派遣し、無線での警告や地対空ミサイルによる監視、追跡で対応した。

  

ひとこと

 中国軍の動きは極めて危険だ。防衛システムの穴を探る動きの一環だろう。
 尖閣諸島への海警船の侵入も自衛隊や海上保安庁の対応での通信情報を探る動きでもあり、日本への軍事侵攻の情報収集と見られる。

 中国政府の工作を受けている公共放送や民間メディアが正確な情報を流さないのは国益を害するものだ。
 そもそも、与野党の政治家が中国の工作員に情報を流している可能性すらある。

 

   

台湾侵略未然防止法案

 
 米国議会共和党のリック・スコット上院議員とガイ・レッシェンサラー下院議員は18日
   中国の台湾侵攻
を未然に防ぐため、大統領に一定の武力を行使する権限を付与すべきとする
   「台湾侵略未然防止法案」
       (Taiwan Invasion Prevention Act)
を上下両院に再提出した。
 
 スコット氏は報道資料で、中国共産党の習近平総書記が世界を支配しようとしていることは周知の事実で、米国はこのような事態を発生させてはならないと強調したうえ民主主義を堅持し、台湾を保護するようバイデン政権に促した。
 同法案は、中国共産党の侵略行為に対する台湾の防衛力強化を目的としており、米台と理念の近いパートナーを交えた安全保障対話・合同軍事演習の枠組み構築や台湾との二国間貿易協定交渉の推進、大統領や国務長官の訪台、台湾総統の米議会での演説などを提言している。
 
 昨年上下両院に提出されたが、大統領選を控えた時期と重なり議事日程に組み入れられなかった。

 

韓国が日本に媚を売りかけた背景は半導体の不足も一因のようだ

  

 台湾と日本などで発生した天災の影響により、車両用半導体で始まった
   「供給不足」現象
がパッケージング(後工程)部品、ソリッドステートドライブ(SSD)コントローラー、8インチ装備など半導体産業全般に広がっている。
 
 また、コロナ感染の拡大などから一部部品工場で生産に影響が出ていることも状況を悪化させている。
 
 半導体業界では供給不足が下半期まで続くだろうという見通しが出ている。

 パッケージング企業が核心部品に挙げる半導体チップを電子機器に接続可能な状態に加工する
   ボンディングワイヤー
の調達に困難さが出来ている。
 
 半導体集積度が高まりパッケージングに必要なボンディングワイヤー需要が大きくなる傾向となっている。

 世界最大のパッケージング企業ASEは最近「4-6月期までボンディングワイヤーの需給がタイトとなって、需要の30~40%が不足することを明らかにした。


 韓国のパッケージング企業では「ボンディングワイヤーを活用したパッケージングの割合が全体の70~80%に達するが供給量が限定的」と話した。
 

 また、チップとメイン基板を接続する時に使うABF基板の供給も不足した状況で日本の味の素からABFを輸入して台湾企業などが生産してきた。
 
 ABF供給量が限定的なのに半導体需要が急激に増えたたまサプライチェーンが寸断した形だ。
 
 昨年11月に火災が起こった台湾のユニマイクロン工場で5日にまた火災が発生しておりサプライチェーン再編の可能性も懸念材料だ。

 

ひとこと

 胡散臭い韓国の媚を売る動きも勝手な自己都合の理由であり、日本が強く韓国に対する制裁措置を検討する流れを停止する必要は一切ない。

 傲りが強く傲慢な姿勢を変える意思はない韓国政府に塩を送る判断は誤りでしかない。

        

   

インフレ率の一時的な「急加速」を予想?

 

 米国フィラデルフィア地区連銀の
   ハーカー総裁
は11日、CNBCとのインタビューでインフレ率の一時的な「急加速」が予想されるとしても
   「近く2%を上回るとは考えていない」
と述べ、インフレが制御不能にはならないとの見通しを示した。
 
 また、同総裁は「計算上、経済の他のダイナミクスから見て、何カ月かのうちに若干の急加速が予想される」としながらも、「私は現時点でインフレの抑えが利かなくなるとはみていない」との認識を明らかにした。
  
 ただ、ハーカー氏は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。

  

    

2021年2月19日 (金)

世界最大のウォレットの所有者は、ロビンフッド・マーケッツ?

 
 仮想通貨ドージコインの世界最大のウォレットの所有者は、ロビンフッド・マーケッツである可能性が浮上した。

 
 柴犬がモチーフのドージコインは、オンライン掲示板「レディット」の利用者から人気が殺到したことで価値が年初の0.5セント未満から5セント強へと950%余り上昇した。
 ドージコイン保管のための初の
   デジタルウォレット
は2018年6月に作られた。
 
 ロビンフッドはその翌月に顧客にドージコインの取引を提供を開始した。
 
 これは仮想通貨に使われる技術
   ブロックチェーン
を追跡するエリプティックのデータが示している。
 エリプティックの共同創業者で主任科学者
   トム・ロビンソン氏
は、「ロビンフッドが所有者であることはほぼ確実だ」と指摘して、「ウォレットと資金を受け取るアドレスそれぞれの作成タイミングが、ロビンフッドがドージコインのサポートを開始した時期と一致する」と説明した。
 このほか、レディット上のドージコインのフォーラム参加者の見方にも一致した。
 注目を集めているウォレットは流通するドージコインの29%近くをコントロールしている。
 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「過度の集中」がドージコインの本当の問題だとツイートした。
 
 大量保有者らが大半を売却するなら全面的に支援すると付け加え購入の意思を示した形だ。
 
 マスク氏は16日には、ドージコインの最大の保有者はロビンフッドかもしれないとツイートした。
 
 ウォレット所有者への関心が高まった17日、ロビンフッドはアドレスが自社のものだと認めることはないと反応している。
 
 
ひとこと
 
 明治初期における金融市場の拡大初期段階の状態と同じだ。
 発行する銀行券の価値は発行母体の組織の信用度であり、市場が広がるスピードが過度になれば信用度が希薄化し、遅ければ急騰するものであり、需要と供給のバランスでしかない。
 初期段階の仮想通貨の取り扱いであり、将来も同様の信頼が置けるかどうかは参加者の増加が必要だが、CO2排出権のごとく突然信用の底が抜ける可能性もある。
 
  
 

不振挽回できないリーボックの売却を発表

 

 ドイツのスポーツウエア大手アディダス(Adidas)は16日、長く業績不振が続いていた傘下の米ブランド
   リーボック(Reebok)
を売却すると発表した。
 
 アディダスは、新たな5年計画の一環で「リーボックの売却を目指す正式手続きを開始することを決めた」と説明した。
 買い手候補の名は挙げていないが、来月10日の会合でさらなる情報を公開するという。
 
   

アストラゼネカ 年間で30億回分の新型コロナワクチンの生産目標

 

 英国製薬会社アストラゼネカは11日、オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンの生産量を4月までに月間2億回分以上に倍増させると発表した。
 なお、年間では30億回分の生産を目標に掲げている。

 3月末までに米国で行われた臨床試験のデータが得られ、南アフリカ型変異株による死亡や重症化に対して比較的良好な有効性が示されると確信していると述べた。

 ソリオ最高経営責任者(CEO)は電話会議で、同社製ワクチンが「完璧かと問われれば完璧ではないが、素晴らしいものだ。2月に1億回分を生産する企業は他にはない」と指摘した。
 また、「数千人の命を救うために日々取り組んでいる」とした。

 同日発表された2020年第4・四半期の売上高は70億1000万ドルで、同社が集計したコンセンサス予想(68億1000万ドル)を上回った。
 2021年の売上高は10%台前半の伸びを予想した。

 昨年は新型コロナワクチンを開発したほか、希少疾患医薬品分野の強化に向け米国同業のアレクシオンを390億ドルで買収した。

 2021年のコア1株利益を4.75─5.00ドルと予想した。通期予想にはコロナワクチンに関連した影響は含まれていない。
 また、ワクチンの売上高は第1・四半期から別建てにする方針を示した。


   

2021年2月18日 (木)

前政権で任命された連邦検事56人に辞任を求める予定

 

 モンティ・ウィルキンソン米司法長官代行は
   ドナルド・トランプ前大統領
に任命された連邦検事56人に辞任を求める予定であることが明らかになった。

 司法省の高官がメディアの取材で明らかにしたもの。
 
 なお、辞任要求された検事の中から、バイデン大統領の息子ハンター氏の税金に絡む刑事捜査を進めるデラウェア州連邦地検の
   ディビッド・ワイス検察官
など政治的な影響が大きい事案を担当する2人については辞任要求から除外されるという。

 同高官によると、2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑に関する連邦捜査局(FBI)による捜査の発端を調べる特別検察官に任命されている
   ジョン・ダーラム氏
も辞任を求められない見通し。
 なお、ダーラム氏はコネティカット州連邦検察官の職からは退くという。

 司法省高官によると、連邦検事56人に対して辞任が求められるものの、即時の辞任ではないとのこと。
 
    

感染拡大の懸念が消えていない

 

 
 島根県の丸山達也知事は17日、東京五輪・パラリンピックの開催に向けた県内の
   聖火リレー
について話し合う、聖火リレー実行委員会の臨時会合後に開いた記者会見で
   新型コロナウイルス感染や対策
が現状のままなら中止を検討することを明らかにした。
 
 丸山知事は、菅政権率いる政府と開催都市である東京都の新型コロナ感染対策が不十分で
   「第3波と同じような状況が繰り返される可能性」
があると指摘して、「現在の状況なら聖火リレーの中止を検討する」と表明した。
 
 また、現状が改善しなければ「五輪も開催すべきではない」とも述べた。

 ただ、1カ月程度感染状況を見た上で、県内の聖火リレーを中止するかどうか最終判断する見通し。

 聖火リレーは、3月25日に福島県からスタートし、121日間かけて全国859市町村を巡る計画であり、感染対策が不十分とも言える多くのマスコミ関係者が移動することで感染を再び拡大させる可能性が高くなる懸念がある。
 
 島根県は24番目で、5月15日から16日にかけ山口県から受けた聖火を広島県につなぐ予定。

 東京都知事らの発言など五輪開催が日本国民への新型コロナ感染阻止より優先されている状況を支援するマスコミの情報誘導が露骨になっており、五輪開催前の象徴的行事である聖火リレーが中止する動きが他の自治体に広がれば、大会準備に影響を与えるのは当然のことだ。

 電通と同じ母体が出発の時事通信によると、丸山氏は10日の記者会見でも政府や都を批判したと伝えた。
 
 東京五輪開催について「開いてもらっては困る。資格がない」と述べており、改善が見られなければ開催に反対すると表明していた。
 
 
ひとこと
 
 ワクチン接種しても感染するが、症状が弱いかないままの取材陣が日本国内で活動することで感染源をなって広げるリスクが高いことが懸念されるということだ。
 また、変異種に対してはより懸念が高い。
 
 問題点のすり替えも多く見られる金儲け最優先のマスコミの情報の出し方も全て出すか懸念もある。
 そもそも、芸人の屋外での取材活動や取り巻きのメディア関係者の素行の悪い状況を見れば受け入れるべき状況ではないだろう。
 
 
    

東京都は意図的に情報操作したのか?

 

 東京都内の保健所から新型コロナウイルス感染者の報告漏れがあった問題が中国で大きく報じられ、注目を集めた。

 新型コロナ感染症へのワクチン接種の開始の前日に当たる15日、打算的な手法が多いマスコミ出身で情報操作が格別な小池知事が率いる東京都は新型コロナウイルスの感染者数を838人追加すると発表した。
 
 理由としては昨年11月18日から今年1月末にかけて保健所からの報告漏れがあったため。情報を集計する際の確認ボタンの押し忘れやファクスの未送信が原因だと主張した。
 
 
ひとこと
 
 保健所の人数を削減した行政改革が大きな要因であり、システム的な機械等の配布もなく手作業では効率や正確性が低下するのは当然だろう。
 
 有事への対応が欠落した与野党政治家などの数ばかりが多のがそもそもの問題であり、無脳ばかりが目立つ代議士は総数を半減し、NHKなども情報が偏向的で国民に知らせる機能が欠落し受信料の使い切などの無駄遣いが過ぎるため分割民営化し、受信契約は民事契約に移行させるべきだ。
 
 
    

 
  

2021年2月17日 (水)

韓国原発からの未処理汚染水の海洋投棄が一番問題だ

 

 
 反日政策を展開する文大統領が外交合意を一方的に破棄し会談内容も勝手に解釈し強く米国政府から抗議を受けるなど信頼性のない韓国の外交部に属する
   鄭冀溶(チョン・ギヨン)気候環境科学外交局長
は16日、国際原子力機関(IAEA)の
   レンティッホ事務次長
に会談を申し込み、と東京電力福島第1原発の処理済みの水に関してテレビ会議形式で日本政府の海洋放出計画について透明性と安全性を検証するよう要求した。
 
 繰り返し暴言を浴びせる韓国の外交部では「福島原発の処理済みの水を問題化する情報工作を繰り返し韓国を含む周辺国や国際社会の安全および環境に影響を及ぼす重大な事案であると喧嘩を売る姿勢が顕著である。
 
 日本政府の処理全過程でIAEAが透明性の確保および安全性の検証などの問題について積極的な役割を果たすよう要求したと主張したことを韓国メディアを使って情報操作を行った。

 これに対しIAEA側は同問題の重要性をよく理解しているとし、国際機関として韓国が主張する汚染水の処分と関連したすべての決定と措置が適切になされるよう努力を続けると応じたと韓国政府が説明した。
 
 ただ、IAEAは原子力の軍事利用(核兵器開発)の防止が主な取り組みであり、原子力の平和的利用の促進を進めるものだが、組織の存在意義からは程遠い韓国政府のなりふり構わない情報操作は異様だろう。
 
 そもそも、韓国が設置している原子力発電所から処理すらしていない汚染水を海に垂れ流して周辺海域に甚大な放射能汚染を起こしても放置してきたことの方が問題だ。
 
 韓国政府は自国の垂れ流した放射能汚染水を問題視すらせず、勝手気ままな反日行動から今後も日本政府および国際社会に対し、罵詈雑言の中傷を繰り返すことを宣言してきたようだ。
 国際社会が受容できる環境基準を韓国政府が順守し、これを客観的に検証する過程に国際社会が参加できるよう韓国政府の外交部は外交的取り組みを明らかにすべきだろう。
 
 
    

クレディ・アグリコル 20年第4・四半期決算が92.6%の減益

  
 フランスの銀行クレディ・アグリコルは2020年第4・四半期決算が92.6%の減益となったと発表した。
 イタリア部門ののれん減損など8億5100万ユーロ(10億3000万ドル)の特別費用が響いた。
 
 昨年11月にイタリアの銀行クレバルに提案した7億3700万ユーロの買収条件は変更しないとしている。
  
 一時費用を除外した純利益は26%減の9億7500万ユーロだった。 
 新型コロナウイルス禍に関連した引当金が圧迫したという。

 また、不良債権費用を反映するリスク費用は5億3800万ユーロで前年比58.5%増加した。
 なお、2021年の引当金予想は示さなかった。
 
 ブラサック最高経営責任者(CEO)は「引き当てを手厚くしている。それは長年、われわれの企業文化の一角を成している」と会見で記者団に述べた。

 なお、株式の形で1株=0.80ユーロの通期配当を実施する予定という。


 
 コロナ禍を受け、各国の銀行が貸倒引当金を積み増した。
 
 クレディ・アグリコルの競合相手でもあるBNPパリバやソシエテ・ジェネラルは今年は経済が徐々に回復するに連れて不良債権費用が減少するとの見通しを示している。

 
   

2021年2月16日 (火)

媚びる韓国政府の政治工作に警戒

 

 バイデン大統領は「同盟の修復」を中心的外交課題に掲げている。
 
 トランプ政権による対立軸の解消に努める動きだ。
 米国政権からは日韓関係の回復、日米韓の三角協力強化を求める声が本格化しているが、反日政策を展開してきた文大統領率いる韓国にとっては「公平な仲裁」で大きな痛手を受ける見込みだ。
 
 北朝鮮への経済支援を目論む新任のチョン・ウィヨン外交部長官は旧正月当日の12日、トニー・ブリンケン米国務長官と就任後初の電話会談を行い、情報の刷り込み工作を本格化せている。
 
 米政権の交代に伴い、韓国の思うがままになるよう情報の刷り込み洗脳強化を試みる動きで、韓国に有利となる意思疎通をできるだけ急ごうとする韓国政府の焦りにも見える。
 
 韓国外交部は「会談の事実」を伝えるとする報道資料で「両長官はできるだけ早いうちに両国間の懸案を論議するための高官級協議を開催」することとし、「日米韓の協力が続くことが重要だという共通認識を得た」と発表した。
 
 ただ、米国務省が発表した資料とは微妙に違っており、韓国政府の誘導が試みられていることを露呈した。
 
 ブリンケン長官が「持続的な日米日協力の重要性を強調」したという表現を使い、米国が韓国に「日本との関係回復を急ぐように」と説得しており、韓国が自画自賛する様な表現ではなかったからだ。
 
 前外交部長が虚偽の説明で成果を捏造し、勝手は合意などを発表するなど米国政権から怒りを買ってしまったことと同じ道筋だ。

 ブリンケン長官と日本の茂木敏充外相の10日の電話会談を伝える資料を見ると、このような韓国の虚偽説明などに対する嫌悪感が両国にあるといった雰囲気が見られる。

 米国務省は、両外相が「米日韓三角協力とQuad(クアッド)を含む地域協力を歓迎した」と発表した。
 
 ただ、日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、同志国間で緊密に連携し、また、日米豪印の連携を着実に強化していくことで一致したということを強調しただけで、日米韓3カ国協力については韓国政府の素行の悪さもあり一切言及していない。

 米国が「外交的過ち」を犯した韓国に関係回復を要求したうえ、日本の正当な行為を支持して、不快な内心を隠さない雰囲気を明らかにした。
  

   

ヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏がWTOの事務局長に選任

 

 世界貿易機関(WTO)はナイジェリア元財務相の
   ヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏
を新事務局長に選出した。
 
 初の女性トップであり、アフリカからの選出も初めての就任だ。
 
 トランプ政権の米国最優先の政治の影響から保護主義が台頭し、新型コロナウイルスのパンデミックで急速な縮小が生じ経済の流れが影響を受けて揺らいだ世界の貿易システムを、規律に基づく制度に戻すべく信頼を回復する責務を負うことになる。

  
 バーチャル形式で15日に開かれたWTO一般理事会は、全会一致でオコンジョイウェアラ氏(66)を選出し、4年の任期を同氏に託した。
 
 オコンジョイウェアラ氏は世界経済が不安定で、WTO自体が機能不全に陥っている時期に就任する。3月1日に就任し、任期は2025年8月31日まで。
 
 トランプ前米政権は同氏の起用に反対し、反日文政権が就任を工作していた韓国の愈を支持する動きがあり、最後まで粘って撤退を拒否し続けたものの、バイデン政権に変わってやっと撤退したことで、就任にこぎ着けた。
 
   

エボラが再流行に兆し

 

 世界保健機関(WHO)は西アフリカのギニアでエボラ出血熱で3人が死亡したと発表した。
 
 ギニアとその周辺国は2016年までのおよそ2年間にかけて大規模な流行を経験している。
 感染が再拡大した可能性もありWHOが警戒を呼びかけた。
 
 西アフリカではギニアのほか隣接するリベリアとシエラレオネを中心に2016年までのおよそ2年間にわたってエボラ出血熱が流行し、1万1000人以上が犠牲となったがギニアでエボラ出血熱の感染が確認されたのはその流行以来のこと。

 ギニアの保健当局は新たな流行が始まったと宣言した。

 WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は「ギニアで再びエボラ出血熱が発生したことは極めて懸念される」と指摘、WHOがギニアの保健当局に検査や治療に加えてワクチンの確保に向けて支援に乗り出したことを明らかにした。

 また、WHOはギニアの周辺国に対して国境地帯を中心に検査態勢を強化するよう呼びかけた。
 
 
    

イタリアでは5-6週間のうちに変異株が従来のウイルスに取って代わる可能性

 
 イタリアで最近実施された3984件の新型コロナ感染症例を調査した研究で、18%が英国で確認された感染力が強い変異株であることが判明、イタリア国立衛生研究所は、5-6週間のうちに変異株が従来のウイルスに取って代わる可能性があるとの見方を示した。

 

  

「バーレーン騒乱」が再燃しそうだ

 

 カタールから1782年に軍事侵攻したスンニ派のハリーファ家が大多数のシーア派国民を支配するバーレーンでは各地で、多数派であるシーア派は公務員や警察には登用されないなど差別的な待遇を受け貧困層が多い、こうした環境に不満を感じ2011年のバーレーン騒乱に繋がった。
 

 この騒動いわゆる
   「2月14日運動」結成10周年
に際し、人々が大規模な抗議デモを実施した。

 イラン国営通信のイルナー通信は、バーレーンの最大野党アル=ウィファーク(国民合意イスラム連盟)は13日土曜、ツイッター上で、抗議者らが同国のハリーファ政権の弾圧行為を非難し、殉教者の遺族との連携を示すスローガンを書いたプラカードを掲げたと伝えた。

 「2月14日運動」ではこの日にちなんで声明を発表し、バーレーンの統治体制の根本的交代に向けた同国の各グループと国民の連帯を求めた。

 ハリーファ政権は、先週から
   新型コロナウイルス蔓延対策
を口実に、国内各地の全てのモスクにおける集団礼拝など各種の宗教行事の開催を停止して圧力を強めてきた。

 バーレーンでは2011年2月14日以来、同国のハリーファ政権に対する国民の抗議運動が続いており、この期間中に同国では市民1万1000人以上が根拠の理由により逮捕されたうえ、多数の市民が国籍を剥奪された。
 
  

   

サウジの野望を阻止

 

 
 バイデン米大統領が、トランプ前政権時代に親密だったサウジアラビアとの関係を修正し始めた。
 
 イエメン内戦に軍事介入するサウジに対し、バイデン氏は
   武器売却の凍結
を決定した。
 
 これに対し、サウジは拘束していた女性人権活動家を釈放するなどして人権重視のバイデン政権に配慮を示した。

 
 バイデン政権は12日、武器供与凍結に続いてサウジと敵対するイエメンの親イラン武装組織フーシ派について、外国テロ組織の指定を解除する決定を行った。
 
 ブリンケン国務長官は12日、トランプ政権による今年1月の指定について、今月16日付で解除すると発表した。
 
 フーシ派を敵視し続けた場合、フーシ派支配地域での人道支援が困難になるとの指摘があり、国連などが飢餓等の拡大を懸念していた。

 米国務省によると、イエメン国民の約8割はフーシ派支配地域で生活しているため、今回の決定には、国連が仲介するイエメン和平協議を後押しする狙いもある。
 
 
   

2021年2月15日 (月)

世界の新型コロナの感染者数が1億800万人を突破

 
 米国ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は1億800万人を突破し、死者数は230万人を超えた。
 
 また、ワクチン接種は全世界で1億5900万回を上回った。

 

責任ある対応が必要

 

 英国陸軍のニック・カーター司令官は
   「コロナウイルスの蔓延」
は経済的危機をもたらしており、この状況における治安上の問題は第2次世界大戦の前の1930年代に遭遇した問題と同様のものを連想させていると指摘した。
 
 また、大恐慌による経済危機は、ヨーロッパでの
   ファシズムの出現
や第2次大戦勃発に関係があったとし、コロナウイルスやそれによる経済的な影響に対処するため、世界レベルの協力が必須であると続けた。
 
 
ひとこと
 
 社会の混乱の背景に注目すべきだということだ。
 特に日本においては韓国や北朝鮮、中国などという胡散臭い政治体制の国が内政で不満を国外に目を向けさせるため冒険的な軍事侵攻を行う可能性が高い。
 
 特に韓国の左翼政権の胡散臭さは信頼性が消えており、韓国軍が日本の自衛隊に対して北朝鮮への国連安保理決議違反ともいえる密漁船への遭難名目で燃料を提供をした証拠を取られないようレーザー照射を行うなど準軍事的対応をするなどの非行があり、突然攻撃する可能性がある。
 
 こうした事態に自衛隊が先制攻撃することで被害を最小限に出きるものだが、韓流工作を受けている日本の与野党政治家やマスコミが被害があってからの反撃しか認めない姿勢が顕著だ。
 これでは核兵器による攻撃で100万人単位の被害が出てからの反撃を受け入れろという愚かな平和主義を日本国民に押し付けているとも言える愚かさだ。
 
 万一こうした事態が起きた場合の全責任はこうした政治家や市民団体、マスコミが負う必要があるのは明らかだ。
 
   

  

テロ容疑者収容施設の閉鎖

 
 サキ米大統領報道官は12日、ホワイトハウスで記者会見した。

 バイデン政権は同施設閉鎖に向けた公式調査を開始し任期末までに
   キューバ・グアンタナモ米軍基地
にあるテロ容疑者収容施設の閉鎖を目指すと述べた。
 サキ氏は政権任期末までの収容施設閉鎖について問われ
   「それが目標であり、そう意図している」
と強調した。
 国防や国務、司法各省の陣容が整うのを待った上で、各省と連携して閉鎖を検討していく意向を示した。
 
 オバマ元大統領はグアンタナモ閉鎖を約束し収容者の移送を進めた。
 ただ、任期中に公約を達成できなかったため、トランプ前大統領が政策を変えて施設の存続を宣言した。

 

 

   

コロナワクチン接種完了者、感染者接触後の隔離不要(CDC)とは?

 

 米国疾病対策センター(CDC)は11日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者は感染者と接触したとしても
   無症状
である限り
   14日間の標準的な隔離措置
を取らなくてもよいという見解を示した。

 この見解では「不要な隔離期間」を避けることによる
   個人および社会的なメリット
は、可能性はあるが「未知数なワクチン接種者への感染リスクを上回る」かもしれないと指摘したもので、隔離しない場合は3カ月以内にワクチン接種を完了していることが求められるが、接種完了後14日間は免疫獲得期間であるため控えるべきと続けた。

 また、接種完了者が隔離措置を取らない場合でも、感染者との接触後14日間は症状の経過を見る必要があるとした。
 
   
ひとこと
 
 接種完了者が感染し無症状で発症しない期間に「感染源」として新型コロナ感染を拡散しないということではない。
 締め付けが緩くした様であり、クラスターになりうるだろう。
 そもそも、変異ウィルスへの対応が出来ない可能性もある。
 
 また、感染者がバイオリアクターとなりウィルスの変異を加速させる可能性もあり、話半分だろう。
 
 血栓で脳や心臓など臓器へのダメージを引き起こす症例もあるり血管の柔軟性がある若年層が感染しても影響が今のところは少ないだけであり、変異が加速すれば大きくウィルスが変化し年齢に関係なくダメージを与えることにもなるリスクが高まるかどうかということにも注目したい。
  
 マスコミの報道姿勢が宣伝広告量の確保が最優先という思考が背景にあり、事実の組み換えで情報を制御する姿勢がそもそも問題である。事実を組み変えれば、事実から嘘情報を捏造してきた報道が多く見られることにも注目したい。
 
   

無責任な扇動発言

 

 米連邦議事堂に1月6日乱入し起訴された
   極右集団「プラウドボーイズ」
のメンバーは、トランプ前大統領の「欺瞞によって惑わされた」と供述した。

 米国議会上院ではトランプ氏の弾劾裁判が2日目を迎えている。

 弁護士が書面で提出した
   ドミニク・ペッツォーラ被告
の供述には、民主党が前大統領弾劾の根拠として繰り返し強調する主張を裏付ける内容となった。

 被告側弁護人のジョナサン・ザッカー氏が提出した供述書には、ペッツォーラ被告が議事堂に乱入したのは「最高司令官のトランプ大統領(当時)による懇願」に応じた行為であり
   「犯罪的な意図」
ではなく、道義心に突き動かされたものだが
   「その道義心」
は恐ろしいほどに「混乱し、ゆがんでいた」と説明している。
 
 供述には議事堂乱入が選挙勝敗の逆転を狙ったトランプ前大統領が数週間にわたり拡散した
   陰謀論と偽情報の結果
だという主張となっている。

 これまでのところ、議事堂乱入に関連して200人以上が逮捕されており、ペッツォーラ被告は共謀罪と騒擾(そうじょう)罪などで起訴された。
 

  

体のいい人質?

 

 米国の自由アジア放送(RFA)は10日、チェコ大使館の関係者はRFAとのインタビューで「輸入停止の影響で何か月も砂糖と食用油を入手できずにいる」と伝え「コーヒーや歯磨き粉などももちろんなくなった」と続けた。

 さらに、現地で栽培された野菜と果物は昨冬より高くなった」「国が1年にわたって国境を封鎖した場合に予想されるあらゆる問題を、北朝鮮が今、経験している」と明らかにした。

 米国中央情報局(CIA)は新たに改編した「CIAワールドファクトブック」で、北朝鮮の住民のうち電気を使えるのは26%にとどまると分析している。

 ただ、電気の使用が可能な住民でも、停電があるため恒常的に電気を使えるわけではないため、最近では大使館エリアでも何度も停電があったことも明らかにした。

 北朝鮮に駐在するロシアの
   アレクサンドロ・マツェゴラ大使
さえも「国境封鎖が長びき、平壌で小麦粉や砂糖など基本的な生活必需品さえも購入が難しくなった」とロシアのインターファクス通信との取材で話した。
 
 マツェゴラ大使は「やっとのことでサイズの合う服と靴を見つけても、価格が封鎖前の3-4倍になっている」「ロシア大使館の職員たちはお互い服と靴を交換し、子どもたちに着せている」ことも明らかにした。
 
 また、もっとも大きな問題は、医薬品が足りないことであると明かした。

 同大使は北朝鮮の状況について「国境封鎖によって物品や原材料などの輸入が途絶え、多くの企業が閉鎖に追い込まれ、人々は仕事を失っている。
 子どもたちは一年間ずっと、事実上学校に通えずにいると説明した。

 北朝鮮当局は、新型コロナが北朝鮮で発生しても十分な医療基盤施設がないため、出来ることは徹底したコロナの流入遮断だということを公然と認めていることも話した。

 北朝鮮当局が、外交官の幼い子どもたちが大使館を離れられないようにし人質状態で監視されているようだ。

 北朝鮮では無策とも言え方法でしか対処できず、新型コロナの流入を阻止するために、昨年1月から国境を封鎖し経済環境がより悪化してしまって末期的症状に陥っている。
 
 
   

韓国外交の本質

 

 韓国メディアの東亜日報は9日、中国・北京にある在中国韓国大使館で働く外交官2人が、現地採用の韓国人職員を暴行する事件が発生したことを伝えた。

 この記事によると、事件が起きたのは4日午後11時ごろで北京市内の飲食店で大使館の職員2人が行政職員1人に暴行を加えたという。
 
 加害者の1人は大使館に派遣され勤務している国会所属の公務員で、もう1人は国家情報院の職員。

 被害者は「ウイスキーの瓶や拳で顔などを殴られ、首を絞められた」と主張、頭などにけがを負い、病院で治療を受けている。

 韓国労働組合総連盟は「相対的に高い地位にいる外交官2人が国家公務員としての品位に傷をつけ、暴力を振るう行為を見過ごすことはできない」との立場を明らかにした。

 韓国外交部当局者は「被害者が公館に被害事実を訴え、調査を開始した。双方の意見を聞き、適切な措置を取る」と話し、訴えなければ親北朝鮮・反日文政権の本質では何もし無い姿勢だ。
  
 

   

2021年2月14日 (日)

米国の多くの人々が、このワクチンの接種をためらっている

  

 AP通信社の映像ニュース「APTNテレビ」によると米国製新型コロナウイルスの
   ワクチンによる副反応
への懸念から、米国の多くの人々が、このワクチンの接種をためらっていると伝えた。

 米国市民らの取材ではこの点について、「mRNAを使ったワクチンを信用していない。昔からの方法で作られた、普通のワクチンの方を信用する」、「主に副反応を心配している」「この種類のワクチンに反対し、接種を拒否している」、「主に懸念しているのは、ワクチン製造までの期間があまりに早すぎたことだ」といった反応が多いという。

 最近行われた世論調査では、同国の3人に1人が、新型コロナウイルスワクチン接種プログラムに参加するつもりがないという。
 
 なお、米国では、このウイルスに累計2800万人以上の人々が感染して約48万7000人が死亡し、感染者・死亡者ともに世界最多となっているため、リスクを呑み込んだうえでの接種を強化している末期的な状況と同じ対応をすべきかどうか疑問だ。
 
 医療従事者を優先するのも良いが、拒否できない環境になれば人体実験でしかない。
 そもそも、日本製のワクチンンを欧米のワクチン同様に審査していない遅さはタミフルの過剰使用と同様に背景の胡散臭さを感じさせる。
 
 
ひとこと
 
 意識誘導が過ぎるマスコミの姿勢も懸念材料だ。
 五輪開催最優先でコロナ感染報道を意図的に少なくしていた昨年2月のTVなどの意識を反省すらしていないようで、今だ、営利目的の報道姿勢ばかりが炸裂している。
 
 情緒的な発言が多く、宗教政党の広報的なタレントや芸人ばかりが映像等で意識誘導している流れは最も厭らしく見える。
 
 やはり広告宣伝会社がこうした政党所属のタレント等だけではなく、宣伝企業内部の重要ポストに浸透してしまったことで真面な思考が排除され、社会をコントロールする動きが強まってしまったようだ。
 
   

   

弾劾は無罪だが、過半数が賛成した事実を見ていない

 

 
 米国の元大統領ドナルド・トランプ氏は13日、1月6日にトランプ氏を支持する集団が連邦議会議事堂に乱入した事件に関し、同氏は
   内乱を扇動した罪
で弾劾訴追されていた
   大統領弾劾裁判
で同氏にとって2度目の無罪の評決を受けた。。

 上院で開かれた弾劾裁判の評決は、トランプ氏無罪が57、有罪が43と共和党7人が造反したものの、有罪に必要な3分の2には届かなかった。

 弾劾訴追とその原因となった議事堂乱入事件で、トランプ氏は支持者の一部を失う可能性はあるものの、無罪の評決を受けたことで2024年の大統領選挙出馬に道が一応開かれた。

 トランプ氏は評決直後に出した声明で、「私はこれまで常に、そして今後も常に、揺るぎない法の支配と、法務執行の英雄たち、国民がこの日の議題を悪意や憎悪を持たずに平和に威厳を持って議論する権利を擁護していく」と表明した。
 
 
ひとこと
 
 トランプ氏の行動が問題で今後多くの民事訴訟が待ち構えており、トランプ氏の基盤でもある不動産事業で入居者の退去が続いており収益が大きく減少し破たんする可能性もあり、単純に次期大統領選挙間で持ちこたえることが出来るかどうか疑問だ。
 
    

愚かな世論操作

 韓国の反日政策を強化している文政権の情報工作を支援している左翼系メディア「ハンギョレは4日
   「日韓海底トンネル」
にとんでもない「イデオロギー論」と題した記事を掲載した。
 記事では保守系野党「国民の力」が、4月7日の再選・補欠選挙にともない行われる
   釜山市長選挙
を控え打ち出した
   「加徳島・九州海底トンネル」
の公約に対し、突然、親日議論が広がったと伝えた。
 韓国と日本の間に海底トンネルを作れば日本に一方的に有利であるため、「親日公約」だというのが親北朝鮮・反日政策を支持する与党「共に民主党が主張したと続けた。
 
 釜山市長選では以前から、加徳島の「新空港構想」が争点のひとつになっていた。
 
 与党である共に民主党は積極推進の立場で、北朝鮮が目論む文政権からの経済支援などを受け連邦国家とし、共同統治から選挙や暴力的デモや暗殺などを繰り返して朝鮮半島を赤化統一したのち、日本への軍事侵攻を目論む拠点として利用するための同構想があるが、この構想自体が経済合理性に関しても疑問符が付けられていることもあり、保守野党・国民の力の指導部は最近まで立場を決めかねていた。
 
 無能な政権による失政で失業率が高止まりし経済のテコ入れをする必要に迫られたのだろう、選挙が迫り、地元受けをねらって賛成を決めた。ただ、「新空港ひとつで釜山の経済がよみがえるわけではない」と主張してきたこととの整合性を保つため、日韓を海底トンネルでつなぐという数十年前からあるアイデアを引っ張り出したようだ。
 
 これに対し、共に民主党の崔仁昊(チェ・イノ)首席報道官は1日、記者団に対し「日本の大陸進出の野心に高速道路を架けてやるようなもの」と発言し、メディア工作で偏向情報を刷り込まれた韓国国民の反発を煽るための情報が組み込まれたようだ。
 また、翌日発表した書面による談話でも、海底トンネル構想を「親日的な議題」だと反対しやすい情報操作の種を埋め込んだ主張が行われた・
 
 崔報道官の批判の大部分は経済合理性の問題についてであるが、その話に意図的に反日思考の韓国人の意識に刷り込んできたサブミナル効果を引きだすため「日本の大陸進出の野心」などという主張を行った。
 
 ネガティブな意味で「親日的な議題」などという言葉を使うことは第二次世界大戦で南京を拠点とした蒋介石の国民革命軍が親日的な南京市民を密告などを駆使して数万人を裁判もほとんどなく公開処刑を繰り返し、斬首した頭部を鳥籠に入れ晒したことから、郊外に逃れた被害者家族が日本軍に戦闘員として参加し、南京を攻略、治安の回復では南京市民と協力し革命軍が市民に紛れ破壊工作や暗殺など治安悪化を工作していた更衣兵や敗残兵などの摘発や南京市民の密告で家族や親族が処刑された報復が行われたと言われている。
 
 蒋介石軍には督戦隊が組み込まれ逃亡兵士への銃撃なども行われ膨大な戦死者を生んでいる。
 また、揚子江の堤防を雨期に爆破し大洪水を引き起こし、中国人に被災者を救助する日本軍らにも銃弾を浴びせるなどの行為が繰り返され、被災者は1000万人を越え、溺死者も100万人とも言われ戦略的ば暴虐性は上海市への無差別爆撃や周辺域を焦土化したことでも明らかだろう。
 李承晩が連合国の許可もなく占領下にあった日本から勝手に領土の線引きをし繰り込んだ竹島の問題を放置すべきではない。
 
 これまで韓国の政党が反日世論を選挙利用してきた過去からの経緯がある。
 
 「日本の大陸進出の野心」と主張するが経済的な大陸進出ならば、日本は日中国交回復から拡大してきた。
 ただ、それが「問題だ」と言う国は自由経済社会ではこれまでもないことであるが、反日政権の広報マン崔報道官は、日本が軍事的な覇権を求めて「大陸進出」しようとしていると考えているようだ。
 
 そもそも、文在寅政権は海軍に軽空母導入を進めており、推進派は、先にいずも型護衛艦の空母化を決めた日本への対抗心を隠そうともせず、「持ったとしても、わが国の空母はぜったい日本に勝てない」という軍事専門家の批判を聞く耳はないようだ。
 文在寅政権は失政が続き経済が悪化し、トランプ政権からバイデン政権に変わったことから、これまでの政策を表面的に変わった様に見せるためか最近になり、日韓関係の改善を目指す姿勢をアピールしている。
 ただ、与党の首席報道官が今回のような言動をする背景を考えれば信頼性がないことを露呈したものでしかない。

 

ひとこと
 
 第二次世界大戦での敗北は日本が米英仏蘭など当時の軍事大国との戦争を拡大したためであり、中国や韓国、ロシアなどとの戦闘で敗北したのではない。
  
    

2021年2月13日 (土)

テンセント幹部が「個人的な不正」の疑いで中国当局に拘束

   
 中国インターネットサービス大手の
   騰訊控股(テンセント・ホールディングス)
は、同社幹部が「個人的な不正」の疑いで中国当局に拘束されていると明らかにした。
 
 
 中国政府は、独占禁止などでインターネットのプラットフォーム企業への取り締まりを強化している。

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)は、中国当局が法執行部門の元幹部らの一人が絡む汚職調査の一環でテンセントの幹部を拘束したと報じた。

 この幹部は、テンセントのメッセージアプリ「ウィーチャット」が収集した
   個人情報を無断で共有した疑い
で昨年から反汚職当局の調査対象となっていたという。

  
    

空想が妄想に変わってきた韓国軍の行動に警戒すべき

 

 韓国大手メディアの東亜日報は11日、反日・親北朝鮮政策を推進している文政権の影響を受けた韓国軍当局が日本の自衛隊の竹島侵攻作戦のシナリオと、これを防御する韓国軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告したことを伝えた。
 
 同紙ではこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための日米韓三角協力の重要性を強調している状況下において、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を伝えた。

 この問題文書には「自衛隊の竹島奪還作戦シナリオ」というタイトルが付けられているという。
 
 同紙では、「奪還」というのは奪われたものを取り返すという意味であることから、「まるで竹島が日本の地であるかのように『竹島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている」と続けた。

 日韓関係は「史上最悪」と言われる状況に文政権が追い込んできており、米国を機軸としての安全保障上目名目としての友好国との意識が韓国の保守派にはあるようだが、対立軸を構築しているなど思考の分裂は修復できない状況にあることは明らかで、間接的な「同盟国」と言うのも単なる方便でしかない。

 韓国軍当局は、戦略資産(新兵器)導入の妥当性を説明するために仮想敵国としての日本を目的に作成したと説明しているという。
 
 もともと、日本を仮想敵としてシミュレーションしなければ必要性を説明できないような兵器は、在韓米軍の存在を意識すれば本来は必要ないが、それでも「必要だ」と主張するのは、朝鮮半島を赤化統一したのちに北朝鮮が開発した核兵器を搭載したミサイルや軽空母などを総動員して日本への軍事侵攻を目論んでいることが背景にあるといった印象を与えている。

 最近の文在寅政権下の韓国は実力ない状況を意識することもなく、日本をライバル視し、国際政治のバランス感覚を失ってダッチロール状況が続いている。

 東亜日報の報道では、この文書は自衛隊が3段階の作戦を取ると想定していると伝えた。
 
 第1段階ではサイバー戦と先遣隊の派遣、第2段階ではイージス艦1隻と潜水艦2~4隻、F-15などの戦闘機と早期警戒管制機などを動員して制空・制海権を確保、第3段階でおおすみ型輸送艦とチヌークヘリ(CH-47)、ホバークラフト(LCAC)などで2個~3個半小隊を上陸させるというものだ。

 このシナリオは2012年12月に日本の研究者が雑誌で発表したシミュレーションを参考にして練られたと伝えている。
 
 そもそも、元の雑誌記事がどのような内容かは明らかにもしていない。
  
 そもそも、自衛隊が幼稚な韓国軍に対して、このような行動を起こす作戦は取らないだろう。

 これうした思考は韓国軍の「空想」に過ぎないが、思考分裂で「妄想」に変化してきており軍事行動を引き起こす可能性すらある。
 
 日本海での自衛隊機へのレーザー照射など準軍事行動を行っており、悪意ある反日思想を持った韓国軍将兵が多数いることを意識すれば、現実の外交に悪影響を及ぼす「危険な空想」がより現実化するリスクが高いことに警戒する必要があり、戦闘準備行動に対しては強い対応が必要となる。
 
 遺憾だけでは腐った妄想癖が元に戻ることはないため、強い打撃を行って覚醒させ、身の程をわきまえさせることも必要だろう。

    

中国の金融機関の債務が増加

  
 中国の商業銀行の収益は、新型コロナウイルス(中共ウイルス、SARS-CoV-2)の影響を受け、2020年の純利益は
   1.94兆元(約31.52兆円 前年比-2.71%)
となり、中国共産党が統計データを発表して(2010年第4四半期)以来初めての年間マイナス成長となった。

 ロイター通信は9日、中国の商業銀行は昨年の記録的な不良資産を処分した。
 その後、年末の不良債権比率が前年比2bp(べーシスポイント)微減したと報じた。

 中国共産党の金融規制担当者や業界関係者は、銀行の不良債権状況が今後も厳しいと予想している。

 国有大手銀行の職員は「資産の質の圧力は、今年銀行が直面する重要なリスクの一つだ」と述べた。

 昨年、新型コロナウイルスの流行で中小企業への影響を緩和するため、中国政策担当者は債務返済を延期する政策を導入し、企業へ最大1.5兆元(約24.4兆円)の利益を銀行に譲らせ、リスクを相対的に銀行に転嫁した。
 
 今年でこの政策が終了し、段階的に廃止された後、不良債権は大量に発生すると予想した。

  
   

香港が併合される日

  
 香港特区政府警務処の鄧炳強・処長は2月6日、「香港版国家安全法」の施行以来の状況について説明した。

 香港各紙は7日、「香港版国家安全法」の発効からこれまでに97人が逮捕され、うち8人がすでに起訴されたと伝えた。
 
 鄧処長は「香港版国家安全法への抵触は深刻な事件であり、捜査を慎重に行い、詳細な証拠を集めて初めて起訴できる」と指摘、「香港版国家安全法」違反によって逮捕された者のうち半分余りは1月にようやく逮捕されていることを指摘した。
 
 過去の「セントラル占拠行動」の事件でも起訴されたのは数年後であることを挙げた。
 
 「香港版国家安全法」違反の最初の事件は昨年7月に発生しているため起訴は時期尚早だと主張した。
 
 また、昨年11月に設置された「香港版国家安全法」の通報ホットラインにはこれまでに4万件余りの通報(密告)が寄せられ、多くの通報について対処が可能だと続けた。
 
 香港政府が中国共産党への抵抗となる組織を潰すため個人情報の暴露を刑事化する立法作業を推進していることについては、警察が要求するまでもなく香港政府が深刻な問題としてとらえているようだ。
 
 警官の個人情報暴露だけでなく、裁判官や政見の異なる者など共産主義体制の崩壊など社会全体にかかわることから「こうした卑劣な手段は社会への影響が大きく、警察は刑事化を支持する」と主張した。
 
 
ひとこと
 
 平和、民主などと首相する共産主義国家の実態だろう。
 何事も共産党幹部の権益が最重要とした保護対象であることは習近平の家族情報や資産状況などが国家機密扱いで、暴露は反逆罪に等しい処罰を受けることでも明らかだ。
 
   

2021年2月12日 (金)

エアビーアンドビー 会長の進退は組織委員会が決定すること

 
 米国民泊仲介大手エアビーアンドビーの広報担当者は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の
   森喜朗会長が辞意
を固めたことをめぐり「会長の進退は組織委員会が決定することで当社からは差し控えるが、会長の女性蔑視発言は容認できる内容ではなく、私たちを取り巻くすべての人々を傷つけた」と指摘した。
 
 エアビーは五輪・パラリンピックの最高位スポンサーのひとつ。
 
 同社は森会長が辞意を固めたとの報道に先立って組織委に対し
   さらなる行動
と、偏見に反対する強いメッセージを発信するよう文書で要請していた。
 
  
ひとこと
 
 利権化した組織のあり方がそもそも問題であり、自浄作用が効かなくなっている。
 自由な発言は中国やロシア、韓国などの抑制を行う国ではないものの、責任を持った発言が出来ない人物の顔色を窺いながらでは意見が出せないJOCの組織のあり方がそもそも問題であり、森喜朗会長が辞任する様に説得も出来ず、外部スポンサーの圧力でしか対応できないのであれば、委員全員が辞職し総入替えする必要があるだろう。
 
   


雇用改善の回復が遅れている

 

 米国労働省が11日に発表した6日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は79万3000件という。
 なお、前週の81万2000件から小幅の改善にとどまっており、労働市場の回復が失速していることが改めて示された。

 事前調査でエコノミスト予想は75万7000件だった。
 
 
   

国民からの批判が聞こえない?

  

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の
   森喜朗会長
は過去の軽口問題が多く口害を垂れ流してきたが、時代の変化に応じた動きが取れず、利権の巣窟と化し放映権ビジネスなど金の配分を最優先としてきた組織の質の悪さが図らずも国際オリンピック協会(IOC)が意識する以上に評価が悪化してしまった。
 
 万事窮すで女性蔑視発言の責任を取り、辞任する方向で調整に入った。
 
 日本の経済界からは11日、「辞任は当然」(スポンサー企業)との声が出た。
 ただ、利権大会への社会からの反発の影響を懸念し利権網を継続することすら出来なくさせる反発うする声が一向に収まらず、動揺が続いている。

 安倍政権の忖度閣僚のひとりでもある萩生田文科相は森氏を擁護する姿勢を見せた。

 辞任報道について、日本生命保険などスポンサー各社は「現時点ではお答えしかねる。重要なのはアスリートが持てる力を最大限発揮できるよう、また多くの人に歓迎される大会にすることだ」といった腰砕けのコメントにとどめている。
 
 新型コロナ感染の拡大への対応で延期された大会の開催が危ぶまれる中、新型コロナウイルスの影響で経営難の会社も含め全スポンサー企業が契約を延長し、220億円の追加協賛金の拠出を決めた。
 
 森の残留を放置すれば経営者の資質の悪さを意味しかねず、社会からの強い反発を経営者が受け入れれる可能性は皆無だ。
 
 そのため、何も主張もせずに放置すれば、回り回ってムダ金となりかねず宣伝効果など資金の投入価値に対して株主や社員の理解を得るためには辞任はやむなしと受け止めている。
 
 利権からの恩恵を受けてきた胡散臭い輩からは事態の早期収拾に期待する声もある。 
 ただ、今回の大会開催には感染対策との両立という難題が待ち受けている。
 
 
ひとこと
 
 われ関せずで放置する様な発言が聞かれた東京都知事の発言は新型コロナ感染症への対応を送らした昨年2月の姿勢と背景としては同じ無責任とも言えるスタンスだ。 

 
  

外国政府の出先機関にも支援?

 
 産経新聞は8日、文部科学省の資料を引用して日本にある64の朝鮮学校に対する地方自治体の補助金が、10年間で75%足らずしか減少していないことを報じた。
 
 同紙では、日本政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を除外したもののいまだ徹底されていない状況があると分析する。

 2019年に日本の11道府県と92の市区町が支給した朝鮮学校への補助金は2億960億円(約22億2000万ウォン)もあった。
 
 これは10年前の2009年に27都道府県と148市区町村が支給した朝鮮学校への補助金8億4000万円(約89億1000万ウォン)の4分の1の水準。

 北朝鮮の独裁者金一族を信奉し、北朝鮮政府の工作活動の一翼を担っている職員等が北朝鮮の政治体制に基づく教育をおこなっている朝鮮学校は日本の学校教育法で「学校」として認められていない。
 
 都道府県ではこれまで私塾扱いともせずに圧力を受けてか「各種学校」として認可したうえで、独自に補助金を支給してきた。

 日本では韓流工作が広がった民主党政権時代の2010年に、授業料を国が負担する高校無償教育措置が開始された。
 
 朝鮮学校は拉致問題や核兵器など大量破壊兵器の開発など「北朝鮮問題」を理由として適用が見合わされ、自民党への政権交代後の2013年に対象から完全に除外された。

 一部の自治体では、意図的に組み合わせ独裁政治の北朝鮮政府の影響下にある朝鮮学校の生徒にも教育を保障すべきだとして支援を続けた。
 
   

  

外交攻勢を強める中国

 

 中国外交部の汪文斌報道官は8日の定例記者会見で、国際社会の積極的な仲介の下
   リビア和平協議
により新たな大統領委員会と暫定政府の指導者が選出されたことについて、「中国側は歓迎する」と表明した。

 さらに、「リビアの関係各側がこれを契機に、協調と対話を強め、共通認識を高め、リビア問題の政治的解決プロセスの確実な進展を後押しするよう期待する」とした上で、中国側として引き続き国際社会と共にリビアの平和と安定の回復に積極的な役割を果たしていきたいとの考えを示した。
 

 
ひとこと

 説明すらまともにできない菅政権の政治体制派国力を広げる役には立たない。  

 

   

2021年2月11日 (木)

米国の雇用統計の回復が遅れている

 

 米国雇用者数で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比4万9000人増
と1月に小幅な増加にとどまり、事前調査のエコノミスト予想値では10万5000人増の半減でしかなく労働市場の回復は2カ月連続で期待外れとなった。
 多くの失業者にとって見通しは依然厳しく、一段の景気刺激策が必要との見方を裏付ける格好となった。
 

 前月は22万7000人減(速報値14万人減)に下方修正した。

 また、家計調査に基づく失業率は6.3%(前月6.7%)に低下したが、労働市場から退出した人が増加したに過ぎない。

 市場予想では6.7%だった。

 

    

2021年2月10日 (水)

日本企業の開発したワクチン接種の効果を検討すべきだ

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」では
   中国製の新型コロナワクチン
がすでに50か国以上に提供される中で、「ワクチン接種が遅れている日本と韓国が焦りを見せている」と報じた。

 この記事では、最初にペルーの首都リマに現地時間7日夜、中国からの新型コロナワクチン30万本が到着して大統領自らが出迎えたと紹介した。
 
 続けて、中国外交部の発表を基に、「中国から53の発展途上国にワクチンが提供される予定で、すでに22カ国に対して輸出済み、または輸出準備中だ」とした。

 韓国メディアの中央日報が8日、新型コロナが世界の200余りの国・地域にまん延する一方、現在ワクチン接種を始めた国・地域は73にとどまっており、残りの3分の2はワクチンの影すら見えない状態だと伝えた。
 
 文政権のK防疫などという
   「まやかしの対策手法」
では新型コロナ感染症の拡大阻止できないどころか、言論統制と移動制限を強化して自由にものが言えない状況を作り出し、真実をねじ伏せ捏造した偏向的な反日情報などに踊る大衆からもワクチン不足の問題が日増しに深刻化するのに伴い、あまり注目されてこなかったロシアと中国のワクチンに向き始めている」と主張するとともに、ワクチンの調達が遅れた韓国も、中国製ワクチンの導入に続々踏み切っている欧州諸国の動向を注視すべきと報じたことを紹介した。

 日本の菅義偉首相は8日の衆議院予算委員会でワクチン接種の具体的なスケジュールを求められた際に、「有効性、安全性を踏まえた上で2月中旬より開始する」と説明し「標準的な答え」を繰り返した。
 
 黄色人種に対して効果の確認がまだ取れていない欧米のワクチンや信頼性の乏しい中国製ワクチン導入より、塩野義製薬など日本企業の開発した国産ワクチンの接種を早急に検討すべきだ。
 
 国民の健康と引き換えに欧米国際資本の影響下にある海外ワクチンの接種による利権構築を最優先する姿勢はタミフルがラムズフェルド関連企業への利益供与と同様の動きで問題だろう。
 
    

不f適切な素行や発言が多い元大統領が残した案件が山積み

 

 米国で警備が厳重であった連邦議会がトランプ支持派により占拠された事件を先導したとして議会下院で弾劾訴追された
   トランプ前大統領
の弾劾裁判の実質的な審理が9日、上院で始まった。
 
 トランプ氏の弾劾裁判は2020年1~2月に続いて2回目となるもので、退任後の大統領を対象とした裁判は史上初めてとなる。

 大統領は既に9日に退任していたものの在任中の不適切な行動について弾劾裁判にかけることの合憲性を巡って議論、採決する。
 
 検察官役を務める民主党は退任後でも裁判の対象となりうると主張した。
 この主張に対して、トランプ氏の弁護団は「私人への裁判は違憲」として裁判に根拠はないと反論した

 弾劾裁判の開始に先立ち、9日は裁判の進め方を定める運営規則を賛成89、反対11で可決した。
 
 この裁決に反対したのはトランプ支持派の中心人物であるクルーズ上院議員ら全員が共和党だった。
 
 選挙後の上院(定数100)の勢力は民主、共和両党が50議席ずつで有罪評決には出席議員の3分の2が必要となるため、共和党から17人の造反を要することから訴追のハードルは高い。

 なお、正式な冒頭陳述が10日から始まり、民主党とトランプ氏側がそれぞれ最大16時間を使って議会占拠を巡る主張を展開する。
 陪審員役の上院議員の質疑応答、最終弁論などを経て評決に移る運びとなっている。

 ただ、上院では追加の新型コロナウイルス対策や人事の承認など処理すべき案件が山積しており、民主党では裁判の短期決着をめざす向きもある。
 
  

目先の変化にもならない

 

 反日・左翼政権の韓国初の女性の外交部長官として
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
に媚を売って、外交談話では虚偽の説明で米国政府の怒りを買うなど素行の悪い外交長官として3年8か月にわたり在任した
   康京和(カン・ギョンファ)外交長官
は8日、離任に当たり「私の人生の中で最もやりがいのあった時間としていつまでも記憶されると思う」と自画自賛し挨拶をしたが、この日は離任式は行われず、康長官は職員の拍手を浴びながら退庁した。
 離任のあいさつで「これまで数十年間、国内外のいくつもの職場でさまざまな背景と能力を持つ同僚たちと仕事をすることができたが、外交部の長官として過ごした時間が最もやりがいがあり、誇らしかった」「心がときめく思い出として残るだろう」と思い上がったような成果を誇張する内容が目立った。

 康長官はまた、「ここ数年間、南北関係はもちろん周辺4か国との関係にもさまざまな変化があった」と指摘、「予想だにしなかった新型コロナウイルスのショックに対応しながら、われわれの外交業務のやり方も新たに進化した。コロナ危機の中で国民に奉仕する外交部の力量と姿勢を遺憾なく示すチャンスにもなり、長官として実にありがたく満足な気持ちだった」と話した。

 康長官は、新たに外交長官に任命された親北朝鮮工作を続けている
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏
について「われわれの大先輩であり、朝鮮半島平和プロセスなど主要な政策の立案と推進に中心的な役割を果たしてきただけに、南北関係にとって決定的な今の時期に外交部を率いていく最適任者」と話し、これまでと同様の外交の方向がより強化されていくことを暗示した。
 
 さらに「新たな長官のリーダーシップの下でこれまで推進してきた各政策が大きな実を結び、外交部が引き続き発展していくことを心から願う」と主張、自衛隊へのレーザー照射事件などでの対応など反省する意識もないことを明らかにした。
 
 鄭義溶氏は早ければ9日から外交部に出勤し、業務や関連する懸案の対応に当たる予定だ。

 康長官は8日午後、記者室も訪れ「メディアの批判的な叱咤があったからこそしっかりと任務に臨むことができた」とこれまでと同じ対決姿勢を鮮明にし、韓流工作で海外諸国への文化侵攻を強化する流れを強めることを感じさせた。
 
 また、先ごろ原油購入代金の未払いを放置するなどがあったためか、イランの革命防衛隊に拿捕された韓国籍船舶の船員たちが釈放されたことに言及し「離任する前にイランの船舶問題が解決して幸いだ」と主張した。
 
 今後の計画について聞かれると「そのようなものはない」と答えた。
 
 
ひとこと
 
 政権が変われば刑務所入りとなる素行の悪い閣僚のひとりだろう。
 
 

中国の侵攻戦略など軍事力の拡大を阻止する必要が出ている

 

 
 米軍の準機関紙「星条旗新聞」は、米軍最新鋭のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ(USS Rafael Peralta)」号が4日、横須賀港に到着し、第7艦隊に配属されたと伝えた。
 
 この背景には、緊張感が高まる東アジアに戦闘能力の高い部隊を配備するという米国の思惑がある。
 
 経済発展に伴い火器弾薬類の補給が大きく向上し、兵站線を維持できる自信を持った中国軍は拡張を続けている。
 
 傲慢さが出ている中国共産党政権に対しインド太平洋諸国は警戒心を強めており、合同軍事演習を通して連携強化を図っている。
 
   

  

2021年2月 9日 (火)

戦略は同じで表現が役割により異なるだけの差

 

 韓国メディアの「ニュース1」では、日本について韓国外交部が「最も近い隣国」、国防部が「隣国」と微妙に異なる表現を用いており
  「部処間で調整もできていない」
との批判の声が出ていると伝えた。

 国防部では「2020国防白書」の中で、「日本は両国関係だけでなく北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していくべき隣国」と記述した。
 
 発展途上時期に過去の白書で使っていた「同伴者」という表現を削除し「隣国」としたことで、「悪化した両国関係を反映した」とされている。

 また、外交部が5日に発刊した「2020外交白書」では、日本について「日本は両国関係だけでなく北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していくべき最も近い隣国」と記述していた。
 
 外交部は19年の白書では「共に協力していくべき隣国」と記しており、「今回、隣国から格上げされたという意味がある」と自画自賛し、すり寄る姿勢を示した。
 
 この「表現の格上げ」も単に日米韓の協力を重視する米バイデン政権の発足に合わせた言葉遊びに過ぎず、日韓関係の改善を狙ったもので資金協力などを目論む動きでしかない。

 両者の表現の違いについては、軍事挑発や軍事侵攻を目論む韓国軍の戦略と外交分野で情報を攪乱させる工作を繰り広げる組織の単なる「対日関係における役割の違い」でしかない。
 
    

対北朝鮮外交で人権問題を重視する方針

 

 米国務省は3日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に対して、対北朝鮮外交で人権問題を重視する方針を明らかにした。

 同省報道官室からはバイデン政権では
   北朝鮮の深刻な人権実態に関する記録
を検討しており、閉鎖された国家の中で人権尊重を促進する案を慎重に検討するだろうと警告した。
 
 続いて、北朝鮮の政治犯収容所と労働教化所の人民監視ネットワークについて深く憂慮していると述べた。
 
 こうした動きは韓国の文政権や中国の習近平政権がコロナ感染の拡大を利用し、ITを駆使した監視活動を強化し、自由主義的な思考を持つ国民の行動や発言などを左翼政権の目障りな動きとして別の名目を活用して徹底的な抑え込みを強めていることでも明らかだ。

 バイデン政権が北朝鮮の人権問題にこのとおり行動するなら、金正恩総書記にとってはきわめて厄介なことになり、左翼政権の韓国文政権の閣僚や工作員を潜入させている市民団体などを利用し、米国の動きを殺ぐ情報操作を活発化させている。
 
 正式には「管理所」と呼ばれる北朝鮮の政治犯収容所では、あらゆる人権侵害が横行し、見せしめの公開処刑も日常茶飯事だ。
 
 その実態は無慈悲であり、改善や閉鎖などできない状況にあり、韓国の公務員を射殺されても何ら反応すらしない文大統領の対応から見ても、日本製品不買運動を拡大強化し、自由にものが言えないよう反日工作を韓国政府主導で繰り返して韓国の社会不安を膨らませ暴動が起きるのを待っているのが現在の状況だろう。

 脱北者で東亜日報記者の
   チュ・ソンハ氏
は最近、自身のブログで咸鏡北道(ハムギョンブクト)の穏城(オンソン)郡にある第12号管理所で1987年5月に起きた囚人暴動について伝えた。

 この暴動は、管理所の敷地内にある炭鉱で起きたもので、看守である
   保衛員
の激しい殴打に耐えかねた囚人が反撃し、相手を殴り倒したため、囚人はその場で射殺された。
 
 ただ、日常的な暴行を受けていた囚人が激怒し保衛員らを襲って殺害したうえ、「ここまでやってしまったら、どうせ生きてはいられない。殺されるなら報復してから死のう」と、保衛員の居住区を襲ったと伝えた。

 ただ、暴動を起こしても武器・弾薬は無く管理所当局に力でねじ伏せられた。
 ある者たちは射殺され、ある者たちは逃げ出したが保衛員たちは娯楽のごとく「人間狩り」を続けて銃撃し、見つけ次第射殺したという。

 チュ・ソンハ氏によれば、この事件の犠牲者は700人に上り、囚人はそのうち500人を占めたという。

 諜報網からの情報からは、管理所は北朝鮮でも監視と抑圧が最も激しいところで権力への反抗は即、死を意味するが、劣悪な環境下で囚人たちの怒りを爆発させるとは、日ごろの虐待がいかにひどいかを暗示するものだ。
 
 こうした体制を支援するのが反日政策を強化する韓国の文政権だ。  

 
   

2021年2月 8日 (月)

3月7日の期日を待たずに解除する検討?

 

 政府は緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、愛知県と岐阜県について、13日に施行される改正特措法に新たに盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象をすることで、
   新型コロナウイルス
の新規感染者数が減少していることから3月7日の期日を待たずに解除する検討に入った。

 飲食店の営業時間短縮は引き続き要請する。

 正式決定日として今週末前後の日程が議論されており、最新の感染動向を踏まえ詰めるという。

 

    

韓国政府の言うがままの動きをする留学生の世論誘導

 

 ハーバード・ロースクールの
   ジョン・マーク・ラムザイアー教授
の論文で、韓国政府の工作などの影響で世論誘導がされた
   日本軍慰安婦被害者
に対して「自発的売春婦」と規定したについて、韓国政府が国民からの支持率低下を回復させるために日本を罵倒する材料として利用する卑しい思考を植えつけきたことを再認識させるため、韓流拡散の工作で資金や人材などの影響を受けている韓国系留学生を中心とした情報提供でハーバード大学の学内新聞「クリムゾン」が7日(現地時間)、ラムザイアー教授の主張のせいで国際的な問題が起きていると批判、内外の批判世論を紹介する記事を掲載した。 
 
 韓国政府の資金提供や人材が投下されている多くの講座があるなか、ハーバード大学で韓国史を教える
   カーター・エッカート教授
は、ラムザイアー教授の論文について「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なほど欠陥がある」と根拠もなく感情的な批判を行った。
 
 また、歴史学科のアンドルー・ゴードン教授とともにラムザイアー教授の主張に反論するジャーナルを準備していると韓国系メディアの取材で答えたと報道した。

 韓国左翼政権の実態に対する非難もしないハーバード大学の政府機関に属する韓人学生らを中心にした組織的な行動で、ラムザイアー教授を批判する動きを強めているという。
 
 ハーバード大学ロースクール韓人学生会(KAHLS)は4日に声明を発表し、「人権侵害と戦争犯罪を意図的に削除したことを強く糾弾する」と述べたが、北朝鮮の独裁政治への批判が少なく、韓国の公務員が北朝鮮軍に射殺され海上で焼却破棄されても何も言わないことと比較すれば明らかに思考が偏向的になっていることを示すものだ。
 
  

 

2021年2月 7日 (日)

韓米合同演習を北と協議すると主張する韓国文大統領?

 

 韓国国防部と韓国軍は5日、
   米韓合同演習計画
が「米韓連合2級秘密」だと保守系最大野党「国民の力」からの書面質疑に対して回答した。
 
 国防部と韓国軍の合同参謀本部(合参)は同日、保守系最大野党「国民の力」所属の
   尹柱卿(ユン・ジュギョン)議員
からの、訓練計画の秘密等級に関する書面質疑に対し「合同演習計画は米韓が協議すべき事案」にあたるもとしてこのように回答したという。
 
 もともと、連合2級秘密では、韓国政府が「漏れた場合は国家安全保障に顕著な危険を及ぼすと明白に認められる価値の秘密」という
   軍事機密保護法の基準
を準用しており、米国と共同で設定する秘密にあたり、親北朝鮮政策を展開する文大統領が先月の新年記者会見で行った「合同演習の問題を北朝鮮と協議できる」という発言はこの基準に触れるものであり問題視すべき事態に当たる。
 
 なお、尹議員は「防御演習の内容を攻撃主体である北朝鮮に教えてやるようなもの」と批判した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が先月、党大会で南北関係改善の前提条件として「米韓連合軍事訓練の中断」を要求した。
 
 その後、演習を行うかどうかを巡り熱い論争が続いてきた。
 
 韓国政府は南北関係の観点から、演習の縮小・延期も可能という立場を工作し続けているが、米国は、演習を行うかどうかを
   「同盟の試験台」
とみている。

 米国連邦議会のシンクタンクに当たる議会調査局(CRS)は今月2日の報告書で、「北朝鮮と合同演習について協議できる」という文大統領の発言は
   「米国の政策と食い違う」
こともあり得ると指摘し、文大統領は北朝鮮により多くの譲歩を行う立場を支持したうえ、トランプ前政権と周期的に緊張関係が造成する動きを作り出してきた。
 
 こうした動きはバイデン政権になっても続く見込みであると指摘した。
 
 米平和研究所の北朝鮮シニアエキスパート
   フランク・オム氏
は親北朝鮮政策を強めてきた韓国の文大統領の発言が演習を継続するかどうかなど
   米韓連合訓練
そのものに対する議論に引き上げようとする目論見があれば、
   「問題が深刻になりかねない」
と指摘した。


 バイデン政権発足当初から米韓が合同演習問題を巡り激突する可能性がある。
 こうしたなか武装した中国政府の海警曲の巡視艇が日本領土である尖閣諸島の領海に侵入し、日本の防衛網に関わる情報収集を繰り返しており、既成事実化して領土浸蝕を行う目論見と機軸が同じであり、中国同様に韓国軍の動きにも警戒が必要となっている。
 
 なお、こうした周辺領域に置ける対応でも腰が引けており、安倍政権の口策だけ右翼で腰が抜けたまま引き継いでいる菅政権の資質が問われる事態にあり、野党の追及も中国政府の工作が加味されており追及内容の視点がずれていることにも嫌悪感を覚える。
 
 
  

資金の移動というだけのこと

 

 ドイツ銀行は2020年10-12月(第4四半期)に債券トレーディング収入が
   前年同期比+17%
の増加と大手米国系金融機関などを上回る伸びとなり、通期損益が6年ぶりに黒字となった。

 4日に発表したもので、10-12月の債券トレーディング収入は13億8000万ユーロ(約1740億円)だった。
 
 大手5代米国金融機関の債券トレーディング平均増収率は約10%でドイツ銀は通期の株主帰属利益が1億1300万ユーロと、同基準で14年以来の黒字となった。
 
  
ひとこと
 
 ユダヤ系金融機関のひとつでもあり、視点を変えてみれば国境を意識することもなく資金の移転が行われているに過ぎない。
 
 
   

2021年2月 6日 (土)

北朝鮮人権問題担当特使を選任

 
 世界に分断の種を植え続けてきた米国の前政権でドナルド・トランプ元大統領は北朝鮮人権問題担当特使を4年間任命しないまま放置した。
 
 トップダウン式の北朝鮮政策を好んだトランプ大統領は韓国文政権からの虚偽情報を信じたのか、人権侵害を続けてきた「北朝鮮の立場を考慮した措置」という解釈が多かった。

 米国務省傘下の政府系メディア・ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送によると、国務省は4日(現地時間)、トランプ政権が意図的に空席のまま放置してきた
   北朝鮮人権特使任命
を示唆したと伝えた。
 
 国務省関係者からは「国務長官が関係部署とともに外交政策優先順位に合わせて資源を最もよく調整するために特使の職責を維持し、埋める問題を把握している」としながら、ここには「北朝鮮人権問題担当特使」の職責も含まれていることを明らかにした。

   
 
 

新たな変異種「E484K」

  
  英国ユダヤ系メディアのスカイ・ニュースは2日、英国の保健専門家が英国でこのほど報告されていた
   新型コロナウイルスの変異種
の一部検体から
   新たな変異
を確認したことを明らかにし、この新たな変異により、ウイルスは人体の免疫系の攻撃を逃れる可能性があると伝えた。

 この報道によると、英国公衆衛生庁はウイルス検体から確認したこの新たな変異を
   「E484K」
と呼称し、南アフリカで報告された変異種に確認されていたものと同じとのこと。

 英国フランシスクリック研究所の
   ジョナサン・ストイエ博士
は、これまで研究者はブラジルと南アフリカでそれぞれ見つかった変異種から同じ変異、すなわちE484Kを確認していたと話し、ウイルス学の見地からすると、変異は予想外のことではないと続けた。
 
 この変異がウイルスに大きな成長の優位性をもたらすかについては、今後のさらなる観察が必要だと述べるに留めた。

 英国では昨年12月、変異種の発生を発表しており、この変異種の方が感染力が高いという証拠があることを明らかにしている。


   

惨禍が莫大な利益を生みだす?

 

 米国製薬大手ファイザーは2日、独ビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチンの2021年12月期通期の売上高が
   150億ドル(約1兆5750億円)
になる見通しを発表した。
 
 また、全体の売上高もワクチンが押し上げたことで前期比で42~47%増になると予想した。
 
 米国向けに2億回分を供給する時期について従来の7月から5月に前倒しするという。

 ファイザー製のワクチンは、昨年12月に米食品医薬品局(FDA)が緊急使用を承認した。
 すでに世界50カ国以上が緊急使用などを認めている。 
 
 また、仏製薬大手サノフィと協力するなど生産能力の拡大を進めており、21年末までに20億回分(10億人分)を供給する計画。

 米国向けについては、供給時期が前倒しとなるため、日本などへの供給が後回しにされる可能性がある。
 
 アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は同日の決算説明会で、「5月までに米国に2億回分を供給する」と述べた。
 従来は7月までの見通しだった。
 1月末時点で、米国には2900万回分を供給済みという。

 同日発表した20年10~12月期決算は、最終損益が5億9400万ドルの黒字(前年同期は3億3700万ドルの赤字)、売上高は12%増の116億ドルだった。

 がん治療薬など主力の処方薬が好調だったほか、新型コロナワクチンの売上高が1億5400万ドルとなり押し上げている。
 また、20年12月期通期の純利益は前の期比41%減の96億ドル、売上高は2%増の419億ドルだった。

 
ひとこと
 
 ワクチン接種は今後も続き、体内残留期間が短ければ何度も繰り返し接種する必要が出てくる。
 そもそも変異した場合の効果も未知数であり医薬品会社の収益は安泰になりそうだ。
 
 視点を変えれば、タミフルという製品の利用が必要でもないのにインフルエンザに多用し、莫大な利益をラムズフェルドが関係する企業の懐に流し込んだ構図に似た動きが出てきている感じだ。
 
 特権意識がある日本の代議士や官僚は日本ン国民を奴隷化する政治工作を与野党ともに実行してきているが、こうした者も欧米から見れば単なる奴隷の監視人でしかないことに気付きもしていない。
 
   
 

2021年2月 5日 (金)

通商強国との韓国政府の主張は嘲笑すべきもので笑い時にしそうだ

 韓国産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長
は5日、これまで立候補し活動してきた
   世界貿易機関(WTO)
の事務局長選から撤退する意向をやっと明らかにしたうえ、近くWTOに伝えるという。
 兪氏は昨年6月、事務局長選への立候補をWTO側に届け出た。
 往生際が悪いため長引かせてきた約7カ月にわたる選挙戦はこれでやっと幕を下ろした。

 

 韓国からのWTO事務局長選への挑戦は今回が3回目。1994年と2012年にもそれぞれ立候補したものの、不公平な思考を持った胡散臭さや能力的に他の候補よりも劣るため選出されなかった。
 今回のWTOの事務局長選では、8カ国が候補を出し、第1ラウンドで5人に絞られた。
 また、第2ラウンドで兪氏とナイジェリア出身で有能で信頼性の高い
   オコンジョイウェアラ元財務相
が最終候補に残っていた。
  
 WTOでは昨年10月28日、より多くの加盟国の支持を集めたオコンジョイウェアラ氏を事務局長に推薦し、事務局長に選出しようとした。
 ただ、米国のトランプ大統領が韓流工作の影響もあり反対を表明したため、原則となっている
   全会一致
での合意に至らず決着がつかないまま時間を浪費した。

 

 兪氏は撤退の理由について、米国などと協議を進めたWTOの機能を活性化する必要性などを総合的に判断して決めたと説明した。
 米国がバイデン新政権が発足したことに伴い、オコンジョイウェアラ氏支持に方針を変更したため、反日思考のある兪氏を選出する芽が無くなった。
 兪氏の撤退により、WTO事務局長にオコンジョイウェアラ氏が就任するとみられる。

 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日に行われたバイデン米大統領との電話首脳会談ではWTO事務局長選に関して言及しなかったという。
 産業通商資源部の関係者は「米韓首脳間が議論する事項ではない」と話し、「これまで米国などと協議をしてきた」と韓国内からの批判を配慮した言い分けが続いた。 
 兪氏は韓国政府は今後も責任ある
   通商強国
として多国間貿易体制の復活・強化のために多方面で寄与していくと意味不明の放言を行った。

 

ひとこと
 口先だけで思考分裂した韓国政府の発言は信用すら出来ないものばかりだ。
 
 通商強国と主張するのであれば、韓国企業が輸出入で信用状の保証を日本の金融機関から受ける様な無様な姿を晒すべきではないだろう。
 韓国通貨の信頼性があれば、日本の金融機関に信用保証を求める必要がないだろう。
 言葉遊びが過ぎる傲慢さだ。 
 そもそも、韓国に第二次世界大戦で敗北したものではないため、そろそろ舐めた主張などを黙らせる強い対応が必要だろう。
   
 

政治とスポーツは一心同体だが、質が悪すぎる

 

 東京都内で3日夜、開催された日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会で森会長は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。
 また、「女性は競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると自分も言わないといけないと思うのか。それでみんな発言する」と述べた。
 
 この発言に対して評議員らからは笑い声が上がったという。

 ただ、この評議会は報道機関もオンラインで視聴しており、森会長は「あまり言うと新聞に漏れると大変。また悪口を言ったと言われる」と述べたことも伝わった。
 
 そのうえ、発言者を明らかにせずに「女性を増やしていく場合は発言の時間をある程度、規制をしておかないとなかなか終わらないので困ると言っておられた」とも話した。

 軽々いい発言が多く質の悪い政治家でもあり本来首相の器でもない政治家が主導するようになってから国力が低下し続けている問題があり、軽々なロシアへの訪問も何ら成果もない北方四島の返還への布石にもならない援助をし続けるなどもあった。
 
 今回は女性蔑視とも取れる発言を巡る問題の広がりは海外からの侮蔑的な報道を見ても、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が4日、発言を撤回した上で謝罪したものの辞任は否定し、われ関せずであり、口から出たことばに退する責任感の欠落を露呈し続けており、問題は鎮静化しないだろう。

 森会長は会見で「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識している。深く反省している」と述べ、発言を撤回した。
 
 ソーシャルネットワークサービス(SNS)を中心に森会長の発言を批判する声が相次ぎ辞任を求める声が多ことに対しては「自分からどうしようという気持ちはない。皆さんから邪魔だと言われれば、掃いてもらえればいいんじゃないですか」と責任を取る意思すらない太々しさで語った。

 これまでの忖度などで権力を持ってしまった観のある菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、「あってはならない発言だ」と指摘しただけで、それに先立つ答弁では「スポーツ分野においても女性の社会参画は極めて大事だ」と語り、いつもながら、ちぐはぐの答弁に終始した。
 
 こうした森会長の発言に対し、欧州議会安全保障・防衛小委員会の
   ナタリー・ロワゾー委員長
からは「女性だって簡潔に話す方法を知っている。例えば、あなたのコメントに答えるには2つの単語で十分です。Shut up(黙りなさい)」とツイートするなど、外交交渉でも支障が生じかねない意識への刷り込みが行われており、政治家としての責任の所在を明確にすべき状況すらわかっていないようだ。

 JOCはガバナンス体制の構築に取り組んでおり、3日は資質や性別などに応じて弾力的な選考を行うための役員体制の見直しについて議論していた。
 
 スポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針に従い、JOCも理事の女性比率を40%以上に引き上げることを目標としているが、スポンサーや権力にすり寄る胡散臭さが背景にあるため、話半分程度の動きでしかないようにも見える。
 
    
  

虚偽を押し通す反日韓国政府の本質

 

 親北朝鮮政策を加速させてきた韓国の文政権で次期外交通商部長官に指名されている
   鄭義溶 (チョン・ウィヨン)氏
が、2018年4月の第1回南北首脳会談で
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に渡したUSBメモリの内容は、会談の直後に米国にも伝えたものであり、トランプ政権から「肯定的な反応」を得たことを韓国メデイアの取材で明かした。
 
 南北の首脳がやり取りした「敏感な資料」の公開を求める野党の要求を断ち切った形で、この騒動に終止符を打とうとの思惑があるが、米国がバイデン政権に交代していることを忘れた反応でしかない。

 チョン氏は2日午後5時ごろ、自ら記者団に対し、「国家安全保障室長として、当時、板門店(パンムンジョム)での首脳会談を準備した者として、事実を正確に国民と共有した方がよいと判断した」と主張した。
 また、「政府が北朝鮮に対し原発(建設の)支援を検討したというのは話にならない」と続けた。
 
 チョン氏は2017年の文在寅政権発足から昨年7月まで、大統領府国家安保室長として3度の南北首脳会談を総括し、北朝鮮の密漁船への燃料提供や監視中の自衛隊機へのレーダー照射など準戦闘行為をおこなうなど反日勢力のメンバーでもある。

 チョン氏は、1回目の南北首脳会談で北側に渡したUSBメモリにある協力策の一つが「エネルギーおよび電力分野」で、新再生エネルギー分野での協力で立ち遅れた北朝鮮の水力火力発電の改善、再補修事業や北東アジア・スーパーグリッド(大規模電力網)拡充方策などに関するものだけで「原発は含まれていない」と繰り返し述べた。

 
 
 野党のUSB公開要求について「首脳会談レベルで首脳間の論議の補充資料として提供した資料を公開するというのは首脳会談の慣行ではあるが、現在の南北関係の全般的状況に照らすと適切ではない」と拒否した。
 
 ただ、「内容はいつかは公開されるだろう」と述べた。 
 
 韓国大統領府が南北首脳同士でやり取りした資料を公開しないと主張、その内容を最もよく知るチョン氏が「自ら説明するというやり方」で、問題回避を目的としたものとみられる。

 

ダッチロール状態になりかねない?

 

 日本航空(JAL)は1日、今期(2021年3月期)の純損益見通しで
   3000億円の赤字
になることを明らかにした。
 
 新型コロナウイルスの感染再拡大で国内線の旅客需要が落ち込み、従来予想の最大2700億円の赤字からさらに拡大する。

 

 発表資料によると、現時点での今期末までの予約状況に基づいて需要想定を見直したもので、国内旅客需要は2月は前年同月の20%程度、3月は30%程度を見込むとした。

 なお、1-3月の月当たりの
   キャッシュ燃焼額
は約250億円の見通しで10-12月の約100億-150億円から拡大する方向にある。
 
 また、「手元流動性の確保と財務体質のさらなる悪化の防止を最優先」するため、今期の中間配当に続いて未定としていた期末配当も無配とする。

 昨春以降、新型コロナの影響で航空需要が世界的に落ち込んでいる。
 
 新型コロナ感染の抑え込みを失敗させた失政との批判がある西村経済再生相らが主導した政府の観光支援策「GoToトラベル」事業の効果などで国内線は一時持ち直しつつあったが、昨年後半からの再感染拡大で日本国民の健康被害が加速度的に増加し同事業は停止し、先が見えなくなっている。
 
 年明け以降は対応の遅れに批判が集中し、一部の都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことで、JALなどは再び大幅な減便を迫られた。

 

 
ひとこと
 
 日本経済が不要できないのは先を読めない女衒政治家や忖度官僚の能力の限界だ。
 
 
     

2021年2月 4日 (木)

エクソンモービル12月決算は上場以来の通常赤字

 

 米国石油大手エクソンモービルが2日発表した2020年12月期決算は、新型コロナウイルスのパンデミックによるエネルギー価格急落とシェール資産の評価損で、上場以来初の通期赤字となった。

 石油生産と精製の評価損と損失で、通期の損益は224億ドルの赤字だった。
 なお、19年は143億4000万ドルの黒字だった。

 エクソンは昨年、新規事業への支出を約3分の1減らした。
 また、最大15%の人員削減策を発表した。
 支出やリストラで負債が210億ドル拡大した。

 エクソンのウッズ最高経営責任者(CEO)は、こうした変革が「エクソンが経験する最も厳しい市況」の中で行われると説明し、今後も19年比で年60億ドルのコスト削減を行うと続けた。

 昨年第4・四半期の損益は202億ドル(1株当たり4.7ドル)の純損失を計上した。
 なお、前年同期は56億9000万ドル(同1.33ドル)の黒字だった。

 減損・その他の費用を除くと1株当たり0.03ドルの黒字となり、リフィニティブのアナリスト予想である0.01ドルの黒字を上回った。

   
 
ひとこと
 
 世界規模の経済縮小の影響であり、回復すればこうしたリストラによる損失を大きく上回る利益を出して来ることになるだろう。
 トランプ政権からの武器弾薬類の提供でイエメンへの軍事侵攻などを行った原理主義国家のサウジなどが原油生産の減産に舵を切ったことで原油価格の上昇が強まっている。
 
 イラン産原油の国際市場へのパイプも核合意の履行などの話し合いが混沌として進んでいないため、当分は原油市場にイラン産原油が流れ込む可能性は低いため価格の底が抜ける可能性は低い。
 
 原油価格の低下する前に市場に戦略物資の原油を投入した米国政府と比較して日本政府が備蓄原油を有効に利用できない点が一番問題だ。
 単に貯めこむだけの無能な判断を放置する政治家の資質の悪さは、円高から円安誘導で日本の資金を国際資本に安価に利用させ莫大な利益を提供した流れを知る必要がある。
 
 羊の思考でしかない「世界の常識」ではなく、ユダヤ人など国際資本の戦略思考を知り、為替や株式など金融政策で国益を大幅に増加さ瀬る必要がある。
 消費税増税など真綿で首を締めるがごとき政策では思考が内向き過ぎて、新型コロナ感染対応が成功しても、経済の浮揚は不可能だろう。
 
  

   

2021年2月 3日 (水)

胡散臭いトランプの暗躍 米国の政府機関を私物化してきた害悪

 

 米国防総省は2日、オースティン国防長官が同省傘下の諮問委員会メンバー数百人に辞任を求めたことを明らかにした。
 
 トランプ前政権は退陣間際、40以上ある国防総省の諮問委に次々と
   「親トランプ派」
を起用して、政策決定に影響を及ぼすことを狙った動きがあった。

 同省のカービー報道官は記者会見で「オースティン長官は大統領選後の昨年11月から今年1月にかけて起きた諮問委メンバーの慌ただしい交代を非常に懸念している」と指摘した。
 
 諮問委の機能などに関する「ゼロベースの見直し」を行うと説明し、大統領や議会に任命された委員を除く全メンバーに今月16日までに辞任するよう求めた。
 
 
   

原油代金を払わない韓国

  

 イラン革命防衛隊は1月に韓国船籍のタンカーを拿捕した問題で、同国政府は船員の解放を決めた。

 韓国外交部当局者は2日、イランが両国間の友好的関係と人道的側面を踏まえ、船舶管理に必要な人員を残し、全員を解放すると伝えてきたと明らかにした。
 
 イランのアラグチ政務担当外務次官が崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官との電話会談でこうした立場を示したと伝えた

 イランは船舶管理に必要な韓国人船長1人を残し、全員解放するとの立場を示したとされる。

 外交部は船舶会社側と誰を残すかを協議しているようだ。

 イラン革命防衛隊は1月4日、韓国人5人を含む船員20人が乗船している韓国船籍のタンカーをホルムズ海峡近くのペルシャ湾で拿捕した。
 理由については環境規制違反の疑いがったという。
 
 ただ、米国による対イラン制裁により韓国の銀行口座にある
   原油代金70億ドル(約7300億円)
を凍結したうえ、放置したまま未払いとなっているためだ。
 
 韓国政府は先月、現地に代表団を派遣するなど、船舶と船員の早期解放に向けた交渉を続けてきたが、代金を支払う姿勢は無く手ぶらで帰ったようだ。
 
 
ひとこと
 
 金支払いが悪い信頼性の低い韓国との経済関係は縮小させる必要があるだろう。
 
 
   

ベトナムの経済回復が急速に加速

 
 ベトナム統計総局(GSO)の発表によると、2021年1月の鉱工業生産指数(IIP)の伸び率は前月比で▲3.2%減少し、前年同月比では+22.2%増加した。

 また、1月の製造・加工業の製品のうち、前年同月比で最も伸びたのは、金属産業の同+48.7%増だった。

 その他電気設備関係が+42.2%、電子製品・コンピュータ・光学製品関係が+38.0%、原動機付き車両関係が+36.9%、ベッド・棚・机・椅子関係が+34.4%、非金属鉱物製品関係が+32.7%、既製金属製品(機械・設備を除く)関係が+32.6%などの順となった。
 
 
ひとこと
 
 政治主導が効いており、回復力が顕著に出ている。
 無能で抑え込みが弱く短期に収束させる日本の政治家や官僚の能力が欠落しているのは明らかで阿呆で幼稚な思考で繰り返したバブル崩壊時の小規模な経済的入れと同様の経済策は費用ばかりが膨らむ愚かさだ。
 
 大規模な消費市場のテコ入れには、特別給付金の10万円では砂漠に打ち水のごときものでしかなく本気度が見られない。
 横浜一番外の番頭の系列の財務相の意向ばかりでは日本の国民の資産がユダヤ人国際資本の懐に入っていく仕組みが強化され、資金の流れが強く広がるばかりだ。
 
 経済のテコ入れには消費税の一時停止と基礎控除と扶養控除を倍額にしたうえ、特別控除を50万円にして消費を拡大させ、付加価値を広げることで、金融市場や商品市場の動きを活発化させることが必要だろう。
 
 田中角栄元首相の日本列島改造というロジックで東京首都圏の人口の分散、社会インフラの整備、拠点都市への中央省庁の分散、連邦国家制度への移行などの政策を提言し実行すべきだろう。
 
 観光業や飲食などでの経済の活性化などという思考は欧米に対する日本人の奴隷化に他ならない。
 特に円安などは日本国民の生産性を論議する時のドルベースでの比較では常に生産性が低くなる。これがドル50円であれば日本人の生産性は倍増するという点があり、TVの世界の常識などと繰り返し、日本の視聴者を洗脳する池上などの与太話を流す意図が胡散臭い。
 
 国の借金にしても国債発行残高の推移はいろいろメディアに出るが日本の資産の増加を報道することがない。国の借金を家計にしていろいろ言うが、借金を言うのであれば保有する資産についてもいう必要がある。
 角を矯めて牛を殺すがごとき政策を実行し続けてきた与野党政治家の特権意識が日本国民の資産を減少させてきた。 
 
 財政再建、規制緩和、事業仕分け、郵政民営化などなども全て視点を変えれば海外国際資本への利益の誘導を画策したものだ。
 
   
    

 
     

信用の裏付け

 

 
 ロビンフッドのブラッド・テネブ最高経営責任者(CEO)は米紙USAトゥデーへの同日の寄稿で
   決済機関
が株取引に関して求める
   保証金の額を引き上げ
たため、その対象の「少数の銘柄について一時的に制限を課した」と説明し、同社は1月31日に一時は50銘柄となっていた取引制限対象を8銘柄に減らしている。
 
 ロビンフッドの取引アプリは、ウォール街のこれまでの慣行を打破する
   取引手数料無料 など
で数百万人の投資家を呼び込んだが、ロビンフッドファンとなった投資家は株式やオプション、仮想通貨さえも制限を受けることなく売買できると考えていたと見られる。
 
 ただ、金融取引は信用を維持するため厳密に規制された事業であり、当然、信用を維持し保証するためにブローカーには巨額の手元資金が求められており、規模以上の取引の信頼性の担保が必要となったに過ぎない。

 
ひとこと
 
 取引の信頼性の担保が当然必要なのは当たり前であり、資金の裏付けを持たない投資家の参加は無責任というものだ。
 
 日本政府は株式市場の経営者を増加させる目論見で低資金の企業を無差別に設立させたが、その多くが経営能力もない素人ばかりで破たんが蔓延し、社会への害を垂れ流した。
 これも、資金がなければ資金を集める能力の欠落した経営者を増やしたものでしかない。
 明治時代の黎明期とはやや異なる政治家の暴走で害悪だろう。
 
  

歪んだ思考

  

 反日左翼政権の文大統領が率いる韓国政権の
   丁世均(チョン・セギュン)首相
は29日、政府ソウル庁舎で開かれた
   国家テロ対策委員会
で、「テロから国を守ることがわれわれの使命だ。国内外の状況を総合すると、テロ危機管理を厳重に行う必要がある時期」とし、徹底的に対応態勢を整えるよう指示した。
 
 丁首相は韓国内で国際テロ組織に資金を提供したり、テロを扇動したりする外国人が増え続けており、国際的には極右テロが拡大しているなどと親北朝鮮工作員の暗躍を放置する姿勢を示した。

 反北朝鮮勢力を目論む言論弾圧を展開する政府がこうした動きの分析を行った結果、東京五輪を機に国際テロ組織の構成員が韓国を経由地にする可能性があるとの歪んだ指摘を行ったうえで新型コロナウイルスの流行が長期化したことで、文政権の歪んだ政治姿勢に対し不満を持つ人がテロを模倣した犯罪を行う可能性もあると決めつけた。

 政府はこの日、危険人物の入国拒否、国際協力を通じたテロの兆候の早期把握などを盛り込んだ2021年国家対テロ活動推進計画を審議・議決し、自由主義勢力への監視強化のための資金と人材の確保を試みている。
 
 
ひとこと
 
 歪んだ思考のある韓国の文大統領で韓国経済は奈落の底に落ちるだろう。
 
 
  

2021年2月 1日 (月)

クーデターの恐れ?ミャンマー国軍が与党に圧力

 

 ミャンマーで昨年11月に行われた総選挙後初となる連邦議会の招集を数日後に控えるなか国軍が与党側に圧力をかけ、政治的緊張が高まっているとメディアが伝えた。

 総選挙ではアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相率いる与党
   国民民主連盟(NLD)
が単独過半数を上回る議席を獲得したものの、国軍や国軍系の政党は投票に不正があったと主張して当局に調査を要請した。

 国軍の最高司令官はメディアの取材で
   憲法を無効化
する考えを示したうえ、国軍報道官はクーデターの可能性を否定しておらず、懸念が一段と高まっている。
 
 ただ、国軍は1月30日、コメントは誤解されたとの声明を出したものの国軍内部での摩擦も出てきそうだ。

 なお、同国の選管当局は28日、選挙は公正で透明なものだったとの見解を示している。 
 
 
ひとこと
 
 そもそも、スー・チー国家顧問の背景の胡散臭さには問題もあり、英国の影響を受けた判断が見られる。旧ビルマ統治時代の植民地政策でロヒンギャを入植させ、多くのビルマ人の土地を簒奪し悲惨な環境に追いやったことで飢餓が生じるなど、対立の芽を作ったことで今だこの問題が尾を引いている。

 国連のグテレス事務総長は28日の声明で「いかなる形態であっても扇動や挑発を控え、民主主義の規範を順守」するよう全ての関係者に要請したものの、過去の歴史的な背景は消えないため、解消には時間が必要だ。


  

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