対北朝鮮外交で人権問題を重視する方針
米国務省は3日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に対して、対北朝鮮外交で人権問題を重視する方針を明らかにした。
同省報道官室からはバイデン政権では
北朝鮮の深刻な人権実態に関する記録
を検討しており、閉鎖された国家の中で人権尊重を促進する案を慎重に検討するだろうと警告した。
続いて、北朝鮮の政治犯収容所と労働教化所の人民監視ネットワークについて深く憂慮していると述べた。
こうした動きは韓国の文政権や中国の習近平政権がコロナ感染の拡大を利用し、ITを駆使した監視活動を強化し、自由主義的な思考を持つ国民の行動や発言などを左翼政権の目障りな動きとして別の名目を活用して徹底的な抑え込みを強めていることでも明らかだ。
バイデン政権が北朝鮮の人権問題にこのとおり行動するなら、金正恩総書記にとってはきわめて厄介なことになり、左翼政権の韓国文政権の閣僚や工作員を潜入させている市民団体などを利用し、米国の動きを殺ぐ情報操作を活発化させている。
正式には「管理所」と呼ばれる北朝鮮の政治犯収容所では、あらゆる人権侵害が横行し、見せしめの公開処刑も日常茶飯事だ。
その実態は無慈悲であり、改善や閉鎖などできない状況にあり、韓国の公務員を射殺されても何ら反応すらしない文大統領の対応から見ても、日本製品不買運動を拡大強化し、自由にものが言えないよう反日工作を韓国政府主導で繰り返して韓国の社会不安を膨らませ暴動が起きるのを待っているのが現在の状況だろう。
脱北者で東亜日報記者の
チュ・ソンハ氏
は最近、自身のブログで咸鏡北道(ハムギョンブクト)の穏城(オンソン)郡にある第12号管理所で1987年5月に起きた囚人暴動について伝えた。
この暴動は、管理所の敷地内にある炭鉱で起きたもので、看守である
保衛員
の激しい殴打に耐えかねた囚人が反撃し、相手を殴り倒したため、囚人はその場で射殺された。
ただ、日常的な暴行を受けていた囚人が激怒し保衛員らを襲って殺害したうえ、「ここまでやってしまったら、どうせ生きてはいられない。殺されるなら報復してから死のう」と、保衛員の居住区を襲ったと伝えた。
ただ、暴動を起こしても武器・弾薬は無く管理所当局に力でねじ伏せられた。
ある者たちは射殺され、ある者たちは逃げ出したが保衛員たちは娯楽のごとく「人間狩り」を続けて銃撃し、見つけ次第射殺したという。
チュ・ソンハ氏によれば、この事件の犠牲者は700人に上り、囚人はそのうち500人を占めたという。
諜報網からの情報からは、管理所は北朝鮮でも監視と抑圧が最も激しいところで権力への反抗は即、死を意味するが、劣悪な環境下で囚人たちの怒りを爆発させるとは、日ごろの虐待がいかにひどいかを暗示するものだ。
こうした体制を支援するのが反日政策を強化する韓国の文政権だ。
« 3月7日の期日を待たずに解除する検討? | トップページ | 戦略は同じで表現が役割により異なるだけの差 »
この記事へのコメントは終了しました。
コメント