空想が妄想に変わってきた韓国軍の行動に警戒すべき

　韓国大手メディアの東亜日報は11日、反日・親北朝鮮政策を推進している文政権の影響を受けた韓国軍当局が日本の自衛隊の竹島侵攻作戦のシナリオと、これを防御する韓国軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告したことを伝えた。
　
　同紙ではこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための日米韓三角協力の重要性を強調している状況下において、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を伝えた。

　この問題文書には「自衛隊の竹島奪還作戦シナリオ」というタイトルが付けられているという。
　
　同紙では、「奪還」というのは奪われたものを取り返すという意味であることから、「まるで竹島が日本の地であるかのように『竹島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている」と続けた。

　日韓関係は「史上最悪」と言われる状況に文政権が追い込んできており、米国を機軸としての安全保障上目名目としての友好国との意識が韓国の保守派にはあるようだが、対立軸を構築しているなど思考の分裂は修復できない状況にあることは明らかで、間接的な「同盟国」と言うのも単なる方便でしかない。

　韓国軍当局は、戦略資産（新兵器）導入の妥当性を説明するために仮想敵国としての日本を目的に作成したと説明しているという。
　
　もともと、日本を仮想敵としてシミュレーションしなければ必要性を説明できないような兵器は、在韓米軍の存在を意識すれば本来は必要ないが、それでも「必要だ」と主張するのは、朝鮮半島を赤化統一したのちに北朝鮮が開発した核兵器を搭載したミサイルや軽空母などを総動員して日本への軍事侵攻を目論んでいることが背景にあるといった印象を与えている。

　最近の文在寅政権下の韓国は実力ない状況を意識することもなく、日本をライバル視し、国際政治のバランス感覚を失ってダッチロール状況が続いている。

　東亜日報の報道では、この文書は自衛隊が3段階の作戦を取ると想定していると伝えた。
　
　第1段階ではサイバー戦と先遣隊の派遣、第2段階ではイージス艦1隻と潜水艦2～4隻、F-15などの戦闘機と早期警戒管制機などを動員して制空・制海権を確保、第3段階でおおすみ型輸送艦とチヌークヘリ（CH-47）、ホバークラフト（LCAC）などで2個～3個半小隊を上陸させるというものだ。

　このシナリオは2012年12月に日本の研究者が雑誌で発表したシミュレーションを参考にして練られたと伝えている。
　
　そもそも、元の雑誌記事がどのような内容かは明らかにもしていない。
　　
　そもそも、自衛隊が幼稚な韓国軍に対して、このような行動を起こす作戦は取らないだろう。

　これうした思考は韓国軍の「空想」に過ぎないが、思考分裂で「妄想」に変化してきており軍事行動を引き起こす可能性すらある。
　
　日本海での自衛隊機へのレーザー照射など準軍事行動を行っており、悪意ある反日思想を持った韓国軍将兵が多数いることを意識すれば、現実の外交に悪影響を及ぼす「危険な空想」がより現実化するリスクが高いことに警戒する必要があり、戦闘準備行動に対しては強い対応が必要となる。
　
　遺憾だけでは腐った妄想癖が元に戻ることはないため、強い打撃を行って覚醒させ、身の程をわきまえさせることも必要だろう。