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2021年2月21日 (日)

景気回復の起爆剤を揃えるべき

   

 新型コロナワクチン接種の進展で新型コロナウイルスの感染が収束傾向になれば、消費が一気に拡大するとの見方が強まっている。
 
 コロナ禍での厳しい行動制限を受けた消費の手控えで、主要国では
   家計貯蓄率
が急上昇した。
 
 これまでも制限緩和と消費の関係をみると強い連動性がある。

 ワクチン接種の状況は国によりバラツキがあり、なお不透明感が強い。
 
 需要が一気に増えることで一時的なインフレ懸念が出るが、預金の有効な活用が出来る用に事前に源泉徴収税率の引き下げや消費税の一時停止など税制措置を講じて、付加価値の大きなものやサービス分野の消費を増やすことで株価の急上昇や配当金の増額など間接的な収益の激増を促すことにより、税収を増やす取り組みを強化していく政策の転換が必要だ。
 
 また、株価の上昇で莫大な資産価値の向上が起こり年金の財源も改善することになる。
 そもそも、円安ではなく円高に切り替え、輸出産業の強化より内需の拡大と首都圏の人口の分散などを一気に進め、これから何度も起きる感染症への対応が出来る仕組みづくりをすべきだ。
 
  

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