情報抑制の意図は？

　　
　米国議会下院は２６日、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた家計や企業を支援する
　　　総額　１兆９千億ドル（約２００兆円）
の追加経済対策法案を審議、２７日に可決した。
　
　バイデン大統領は３月中旬までの成立を目指しており、政権交代後では初めての巨額財政出動だ。

　上院での可決後、バイデン氏が署名して成立する。
　
　与党民主党は単独での過半数可決が可能な特殊な審議方法を選択し、失業給付の特例が失効する３月中旬より前に議会上下院を通過させる方針で対策規模や内容が今後修正される可能性はあるが成立する見込み。

　なお、柱は消費の起爆剤ともなる１人当たり最大１４００ドルの現金給付であり、日本のように情緒的な報道で限定的消費しかできないよう国際資本など海外勢力の影響を受けた与野党政治家やマスコミなどの情報抑制で意図的に経済対策を骨抜きにして飲食店や貧困層への支援のみを意識させる取り組みは異常だ。