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2021年2月16日 (火)

媚びる韓国政府の政治工作に警戒

 

 バイデン大統領は「同盟の修復」を中心的外交課題に掲げている。
 
 トランプ政権による対立軸の解消に努める動きだ。
 米国政権からは日韓関係の回復、日米韓の三角協力強化を求める声が本格化しているが、反日政策を展開してきた文大統領率いる韓国にとっては「公平な仲裁」で大きな痛手を受ける見込みだ。
 
 北朝鮮への経済支援を目論む新任のチョン・ウィヨン外交部長官は旧正月当日の12日、トニー・ブリンケン米国務長官と就任後初の電話会談を行い、情報の刷り込み工作を本格化せている。
 
 米政権の交代に伴い、韓国の思うがままになるよう情報の刷り込み洗脳強化を試みる動きで、韓国に有利となる意思疎通をできるだけ急ごうとする韓国政府の焦りにも見える。
 
 韓国外交部は「会談の事実」を伝えるとする報道資料で「両長官はできるだけ早いうちに両国間の懸案を論議するための高官級協議を開催」することとし、「日米韓の協力が続くことが重要だという共通認識を得た」と発表した。
 
 ただ、米国務省が発表した資料とは微妙に違っており、韓国政府の誘導が試みられていることを露呈した。
 
 ブリンケン長官が「持続的な日米日協力の重要性を強調」したという表現を使い、米国が韓国に「日本との関係回復を急ぐように」と説得しており、韓国が自画自賛する様な表現ではなかったからだ。
 
 前外交部長が虚偽の説明で成果を捏造し、勝手は合意などを発表するなど米国政権から怒りを買ってしまったことと同じ道筋だ。

 ブリンケン長官と日本の茂木敏充外相の10日の電話会談を伝える資料を見ると、このような韓国の虚偽説明などに対する嫌悪感が両国にあるといった雰囲気が見られる。

 米国務省は、両外相が「米日韓三角協力とQuad(クアッド)を含む地域協力を歓迎した」と発表した。
 
 ただ、日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、同志国間で緊密に連携し、また、日米豪印の連携を着実に強化していくことで一致したということを強調しただけで、日米韓3カ国協力については韓国政府の素行の悪さもあり一切言及していない。

 米国が「外交的過ち」を犯した韓国に関係回復を要求したうえ、日本の正当な行為を支持して、不快な内心を隠さない雰囲気を明らかにした。
  

   

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