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2021年2月 8日 (月)

3月7日の期日を待たずに解除する検討?

 

 政府は緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、愛知県と岐阜県について、13日に施行される改正特措法に新たに盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象をすることで、
   新型コロナウイルス
の新規感染者数が減少していることから3月7日の期日を待たずに解除する検討に入った。

 飲食店の営業時間短縮は引き続き要請する。

 正式決定日として今週末前後の日程が議論されており、最新の感染動向を踏まえ詰めるという。

 

    

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