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2021年2月12日 (金)

外国政府の出先機関にも支援?

 
 産経新聞は8日、文部科学省の資料を引用して日本にある64の朝鮮学校に対する地方自治体の補助金が、10年間で75%足らずしか減少していないことを報じた。
 
 同紙では、日本政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を除外したもののいまだ徹底されていない状況があると分析する。

 2019年に日本の11道府県と92の市区町が支給した朝鮮学校への補助金は2億960億円(約22億2000万ウォン)もあった。
 
 これは10年前の2009年に27都道府県と148市区町村が支給した朝鮮学校への補助金8億4000万円(約89億1000万ウォン)の4分の1の水準。

 北朝鮮の独裁者金一族を信奉し、北朝鮮政府の工作活動の一翼を担っている職員等が北朝鮮の政治体制に基づく教育をおこなっている朝鮮学校は日本の学校教育法で「学校」として認められていない。
 
 都道府県ではこれまで私塾扱いともせずに圧力を受けてか「各種学校」として認可したうえで、独自に補助金を支給してきた。

 日本では韓流工作が広がった民主党政権時代の2010年に、授業料を国が負担する高校無償教育措置が開始された。
 
 朝鮮学校は拉致問題や核兵器など大量破壊兵器の開発など「北朝鮮問題」を理由として適用が見合わされ、自民党への政権交代後の2013年に対象から完全に除外された。

 一部の自治体では、意図的に組み合わせ独裁政治の北朝鮮政府の影響下にある朝鮮学校の生徒にも教育を保障すべきだとして支援を続けた。
 
   

  

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