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2021年2月18日 (木)

感染拡大の懸念が消えていない

 

 
 島根県の丸山達也知事は17日、東京五輪・パラリンピックの開催に向けた県内の
   聖火リレー
について話し合う、聖火リレー実行委員会の臨時会合後に開いた記者会見で
   新型コロナウイルス感染や対策
が現状のままなら中止を検討することを明らかにした。
 
 丸山知事は、菅政権率いる政府と開催都市である東京都の新型コロナ感染対策が不十分で
   「第3波と同じような状況が繰り返される可能性」
があると指摘して、「現在の状況なら聖火リレーの中止を検討する」と表明した。
 
 また、現状が改善しなければ「五輪も開催すべきではない」とも述べた。

 ただ、1カ月程度感染状況を見た上で、県内の聖火リレーを中止するかどうか最終判断する見通し。

 聖火リレーは、3月25日に福島県からスタートし、121日間かけて全国859市町村を巡る計画であり、感染対策が不十分とも言える多くのマスコミ関係者が移動することで感染を再び拡大させる可能性が高くなる懸念がある。
 
 島根県は24番目で、5月15日から16日にかけ山口県から受けた聖火を広島県につなぐ予定。

 東京都知事らの発言など五輪開催が日本国民への新型コロナ感染阻止より優先されている状況を支援するマスコミの情報誘導が露骨になっており、五輪開催前の象徴的行事である聖火リレーが中止する動きが他の自治体に広がれば、大会準備に影響を与えるのは当然のことだ。

 電通と同じ母体が出発の時事通信によると、丸山氏は10日の記者会見でも政府や都を批判したと伝えた。
 
 東京五輪開催について「開いてもらっては困る。資格がない」と述べており、改善が見られなければ開催に反対すると表明していた。
 
 
ひとこと
 
 ワクチン接種しても感染するが、症状が弱いかないままの取材陣が日本国内で活動することで感染源をなって広げるリスクが高いことが懸念されるということだ。
 また、変異種に対してはより懸念が高い。
 
 問題点のすり替えも多く見られる金儲け最優先のマスコミの情報の出し方も全て出すか懸念もある。
 そもそも、芸人の屋外での取材活動や取り巻きのメディア関係者の素行の悪い状況を見れば受け入れるべき状況ではないだろう。
 
 
    

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