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2021年2月 3日 (水)

信用の裏付け

 

 
 ロビンフッドのブラッド・テネブ最高経営責任者(CEO)は米紙USAトゥデーへの同日の寄稿で
   決済機関
が株取引に関して求める
   保証金の額を引き上げ
たため、その対象の「少数の銘柄について一時的に制限を課した」と説明し、同社は1月31日に一時は50銘柄となっていた取引制限対象を8銘柄に減らしている。
 
 ロビンフッドの取引アプリは、ウォール街のこれまでの慣行を打破する
   取引手数料無料 など
で数百万人の投資家を呼び込んだが、ロビンフッドファンとなった投資家は株式やオプション、仮想通貨さえも制限を受けることなく売買できると考えていたと見られる。
 
 ただ、金融取引は信用を維持するため厳密に規制された事業であり、当然、信用を維持し保証するためにブローカーには巨額の手元資金が求められており、規模以上の取引の信頼性の担保が必要となったに過ぎない。

 
ひとこと
 
 取引の信頼性の担保が当然必要なのは当たり前であり、資金の裏付けを持たない投資家の参加は無責任というものだ。
 
 日本政府は株式市場の経営者を増加させる目論見で低資金の企業を無差別に設立させたが、その多くが経営能力もない素人ばかりで破たんが蔓延し、社会への害を垂れ流した。
 これも、資金がなければ資金を集める能力の欠落した経営者を増やしたものでしかない。
 明治時代の黎明期とはやや異なる政治家の暴走で害悪だろう。
 
  

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