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2021年2月12日 (金)

国民からの批判が聞こえない?

  

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の
   森喜朗会長
は過去の軽口問題が多く口害を垂れ流してきたが、時代の変化に応じた動きが取れず、利権の巣窟と化し放映権ビジネスなど金の配分を最優先としてきた組織の質の悪さが図らずも国際オリンピック協会(IOC)が意識する以上に評価が悪化してしまった。
 
 万事窮すで女性蔑視発言の責任を取り、辞任する方向で調整に入った。
 
 日本の経済界からは11日、「辞任は当然」(スポンサー企業)との声が出た。
 ただ、利権大会への社会からの反発の影響を懸念し利権網を継続することすら出来なくさせる反発うする声が一向に収まらず、動揺が続いている。

 安倍政権の忖度閣僚のひとりでもある萩生田文科相は森氏を擁護する姿勢を見せた。

 辞任報道について、日本生命保険などスポンサー各社は「現時点ではお答えしかねる。重要なのはアスリートが持てる力を最大限発揮できるよう、また多くの人に歓迎される大会にすることだ」といった腰砕けのコメントにとどめている。
 
 新型コロナ感染の拡大への対応で延期された大会の開催が危ぶまれる中、新型コロナウイルスの影響で経営難の会社も含め全スポンサー企業が契約を延長し、220億円の追加協賛金の拠出を決めた。
 
 森の残留を放置すれば経営者の資質の悪さを意味しかねず、社会からの強い反発を経営者が受け入れれる可能性は皆無だ。
 
 そのため、何も主張もせずに放置すれば、回り回ってムダ金となりかねず宣伝効果など資金の投入価値に対して株主や社員の理解を得るためには辞任はやむなしと受け止めている。
 
 利権からの恩恵を受けてきた胡散臭い輩からは事態の早期収拾に期待する声もある。 
 ただ、今回の大会開催には感染対策との両立という難題が待ち受けている。
 
 
ひとこと
 
 われ関せずで放置する様な発言が聞かれた東京都知事の発言は新型コロナ感染症への対応を送らした昨年2月の姿勢と背景としては同じ無責任とも言えるスタンスだ。 

 
  

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