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2021年2月13日 (土)

香港が併合される日

  
 香港特区政府警務処の鄧炳強・処長は2月6日、「香港版国家安全法」の施行以来の状況について説明した。

 香港各紙は7日、「香港版国家安全法」の発効からこれまでに97人が逮捕され、うち8人がすでに起訴されたと伝えた。
 
 鄧処長は「香港版国家安全法への抵触は深刻な事件であり、捜査を慎重に行い、詳細な証拠を集めて初めて起訴できる」と指摘、「香港版国家安全法」違反によって逮捕された者のうち半分余りは1月にようやく逮捕されていることを指摘した。
 
 過去の「セントラル占拠行動」の事件でも起訴されたのは数年後であることを挙げた。
 
 「香港版国家安全法」違反の最初の事件は昨年7月に発生しているため起訴は時期尚早だと主張した。
 
 また、昨年11月に設置された「香港版国家安全法」の通報ホットラインにはこれまでに4万件余りの通報(密告)が寄せられ、多くの通報について対処が可能だと続けた。
 
 香港政府が中国共産党への抵抗となる組織を潰すため個人情報の暴露を刑事化する立法作業を推進していることについては、警察が要求するまでもなく香港政府が深刻な問題としてとらえているようだ。
 
 警官の個人情報暴露だけでなく、裁判官や政見の異なる者など共産主義体制の崩壊など社会全体にかかわることから「こうした卑劣な手段は社会への影響が大きく、警察は刑事化を支持する」と主張した。
 
 
ひとこと
 
 平和、民主などと首相する共産主義国家の実態だろう。
 何事も共産党幹部の権益が最重要とした保護対象であることは習近平の家族情報や資産状況などが国家機密扱いで、暴露は反逆罪に等しい処罰を受けることでも明らかだ。
 
   

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