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2021年2月 3日 (水)

ベトナムの経済回復が急速に加速

 
 ベトナム統計総局(GSO)の発表によると、2021年1月の鉱工業生産指数(IIP)の伸び率は前月比で▲3.2%減少し、前年同月比では+22.2%増加した。

 また、1月の製造・加工業の製品のうち、前年同月比で最も伸びたのは、金属産業の同+48.7%増だった。

 その他電気設備関係が+42.2%、電子製品・コンピュータ・光学製品関係が+38.0%、原動機付き車両関係が+36.9%、ベッド・棚・机・椅子関係が+34.4%、非金属鉱物製品関係が+32.7%、既製金属製品(機械・設備を除く)関係が+32.6%などの順となった。
 
 
ひとこと
 
 政治主導が効いており、回復力が顕著に出ている。
 無能で抑え込みが弱く短期に収束させる日本の政治家や官僚の能力が欠落しているのは明らかで阿呆で幼稚な思考で繰り返したバブル崩壊時の小規模な経済的入れと同様の経済策は費用ばかりが膨らむ愚かさだ。
 
 大規模な消費市場のテコ入れには、特別給付金の10万円では砂漠に打ち水のごときものでしかなく本気度が見られない。
 横浜一番外の番頭の系列の財務相の意向ばかりでは日本の国民の資産がユダヤ人国際資本の懐に入っていく仕組みが強化され、資金の流れが強く広がるばかりだ。
 
 経済のテコ入れには消費税の一時停止と基礎控除と扶養控除を倍額にしたうえ、特別控除を50万円にして消費を拡大させ、付加価値を広げることで、金融市場や商品市場の動きを活発化させることが必要だろう。
 
 田中角栄元首相の日本列島改造というロジックで東京首都圏の人口の分散、社会インフラの整備、拠点都市への中央省庁の分散、連邦国家制度への移行などの政策を提言し実行すべきだろう。
 
 観光業や飲食などでの経済の活性化などという思考は欧米に対する日本人の奴隷化に他ならない。
 特に円安などは日本国民の生産性を論議する時のドルベースでの比較では常に生産性が低くなる。これがドル50円であれば日本人の生産性は倍増するという点があり、TVの世界の常識などと繰り返し、日本の視聴者を洗脳する池上などの与太話を流す意図が胡散臭い。
 
 国の借金にしても国債発行残高の推移はいろいろメディアに出るが日本の資産の増加を報道することがない。国の借金を家計にしていろいろ言うが、借金を言うのであれば保有する資産についてもいう必要がある。
 角を矯めて牛を殺すがごとき政策を実行し続けてきた与野党政治家の特権意識が日本国民の資産を減少させてきた。 
 
 財政再建、規制緩和、事業仕分け、郵政民営化などなども全て視点を変えれば海外国際資本への利益の誘導を画策したものだ。
 
   
    

 
     

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