収益予想が揺らぐ海外部門は売却の対象だろう

　米国金融大手のシティグループのジェーン・フレーザー次期最高経営責任者（ＣＥＯ）は、組織の簡素化に取り組んでおり、アジア太平洋地域のリテールバンキングで一部事業の売却を検討しているとの情報が関係者からメディアに流れた。
　
　検討対象には韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアが含まれる。
　
　売却となった場合でもそれぞれ期間を空けてゆっくり実施される可能性があるほか、最終的に米国外の既存事業を全て維持するとの決定に至る可能性もあるため方向性のみの話のようだ。
　
　この事情に詳しい関係者らは、内部の検討事項だとして匿名を条件にメディアの取材で語ったという。
　
　

ひとこと

　中国との関係から影響を受ける国などが対象になるだろう。

　特に、左翼政権の韓国の経済悪化は無能な文大統領の金のばらまきで通貨ウォンの価値が急速に下落していく可能性があり、売却対象となっても買うような愚かな金融機関はないだろう。

　もし、韓国企業の貿易決済での信用保証をしている日本の金融機関も大きな痛手を受ける恐れもあり早急に利益確保に動く必要出てくるかもしれない。

　インフレシフトが起これば、文政権では対応が出来ず経済混乱が引き起こされ貨幣価値が大幅に低下するため、融資資金の回収もこうした事態が起きる前に対応が必要で、節操もなく継続させている融資は一度遮断し、東南アジアなど日本の友好国への資金提供に回すことが株主や預金者の利益につながる意識を経営者は持つべきだ。