愚かな世論操作

　韓国の反日政策を強化している文政権の情報工作を支援している左翼系メディア「ハンギョレは４日

　　　「日韓海底トンネル」

にとんでもない「イデオロギー論」と題した記事を掲載した。

　記事では保守系野党「国民の力」が、4月7日の再選・補欠選挙にともない行われる

　　　釜山市長選挙

を控え打ち出した

　　　「加徳島・九州海底トンネル」

の公約に対し、突然、親日議論が広がったと伝えた。

　韓国と日本の間に海底トンネルを作れば日本に一方的に有利であるため、「親日公約」だというのが親北朝鮮・反日政策を支持する与党「共に民主党が主張したと続けた。

　釜山市長選では以前から、加徳島の「新空港構想」が争点のひとつになっていた。

　与党である共に民主党は積極推進の立場で、北朝鮮が目論む文政権からの経済支援などを受け連邦国家とし、共同統治から選挙や暴力的デモや暗殺などを繰り返して朝鮮半島を赤化統一したのち、日本への軍事侵攻を目論む拠点として利用するための同構想があるが、この構想自体が経済合理性に関しても疑問符が付けられていることもあり、保守野党・国民の力の指導部は最近まで立場を決めかねていた。

　無能な政権による失政で失業率が高止まりし経済のテコ入れをする必要に迫られたのだろう、選挙が迫り、地元受けをねらって賛成を決めた。ただ、「新空港ひとつで釜山の経済がよみがえるわけではない」と主張してきたこととの整合性を保つため、日韓を海底トンネルでつなぐという数十年前からあるアイデアを引っ張り出したようだ。

　これに対し、共に民主党の崔仁昊（チェ・イノ）首席報道官は1日、記者団に対し「日本の大陸進出の野心に高速道路を架けてやるようなもの」と発言し、メディア工作で偏向情報を刷り込まれた韓国国民の反発を煽るための情報が組み込まれたようだ。

　また、翌日発表した書面による談話でも、海底トンネル構想を「親日的な議題」だと反対しやすい情報操作の種を埋め込んだ主張が行われた・

　崔報道官の批判の大部分は経済合理性の問題についてであるが、その話に意図的に反日思考の韓国人の意識に刷り込んできたサブミナル効果を引きだすため「日本の大陸進出の野心」などという主張を行った。

　ネガティブな意味で「親日的な議題」などという言葉を使うことは第二次世界大戦で南京を拠点とした蒋介石の国民革命軍が親日的な南京市民を密告などを駆使して数万人を裁判もほとんどなく公開処刑を繰り返し、斬首した頭部を鳥籠に入れ晒したことから、郊外に逃れた被害者家族が日本軍に戦闘員として参加し、南京を攻略、治安の回復では南京市民と協力し革命軍が市民に紛れ破壊工作や暗殺など治安悪化を工作していた更衣兵や敗残兵などの摘発や南京市民の密告で家族や親族が処刑された報復が行われたと言われている。

　蒋介石軍には督戦隊が組み込まれ逃亡兵士への銃撃なども行われ膨大な戦死者を生んでいる。

　また、揚子江の堤防を雨期に爆破し大洪水を引き起こし、中国人に被災者を救助する日本軍らにも銃弾を浴びせるなどの行為が繰り返され、被災者は1000万人を越え、溺死者も100万人とも言われ戦略的ば暴虐性は上海市への無差別爆撃や周辺域を焦土化したことでも明らかだろう。

　李承晩が連合国の許可もなく占領下にあった日本から勝手に領土の線引きをし繰り込んだ竹島の問題を放置すべきではない。

　これまで韓国の政党が反日世論を選挙利用してきた過去からの経緯がある。

　「日本の大陸進出の野心」と主張するが経済的な大陸進出ならば、日本は日中国交回復から拡大してきた。

　ただ、それが「問題だ」と言う国は自由経済社会ではこれまでもないことであるが、反日政権の広報マン崔報道官は、日本が軍事的な覇権を求めて「大陸進出」しようとしていると考えているようだ。

　そもそも、文在寅政権は海軍に軽空母導入を進めており、推進派は、先にいずも型護衛艦の空母化を決めた日本への対抗心を隠そうともせず、「持ったとしても、わが国の空母はぜったい日本に勝てない」という軍事専門家の批判を聞く耳はないようだ。

　文在寅政権は失政が続き経済が悪化し、トランプ政権からバイデン政権に変わったことから、これまでの政策を表面的に変わった様に見せるためか最近になり、日韓関係の改善を目指す姿勢をアピールしている。

　ただ、与党の首席報道官が今回のような言動をする背景を考えれば信頼性がないことを露呈したものでしかない。

ひとこと

　第二次世界大戦での敗北は日本が米英仏蘭など当時の軍事大国との戦争を拡大したためであり、中国や韓国、ロシアなどとの戦闘で敗北したのではない。