政治とスポーツは一心同体だが、質が悪すぎる

　東京都内で３日夜、開催された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会で森会長は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。
　また、「女性は競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると自分も言わないといけないと思うのか。それでみんな発言する」と述べた。
　
　この発言に対して評議員らからは笑い声が上がったという。

　ただ、この評議会は報道機関もオンラインで視聴しており、森会長は「あまり言うと新聞に漏れると大変。また悪口を言ったと言われる」と述べたことも伝わった。
　
　そのうえ、発言者を明らかにせずに「女性を増やしていく場合は発言の時間をある程度、規制をしておかないとなかなか終わらないので困ると言っておられた」とも話した。

　軽々いい発言が多く質の悪い政治家でもあり本来首相の器でもない政治家が主導するようになってから国力が低下し続けている問題があり、軽々なロシアへの訪問も何ら成果もない北方四島の返還への布石にもならない援助をし続けるなどもあった。
　
　今回は女性蔑視とも取れる発言を巡る問題の広がりは海外からの侮蔑的な報道を見ても、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が４日、発言を撤回した上で謝罪したものの辞任は否定し、われ関せずであり、口から出たことばに退する責任感の欠落を露呈し続けており、問題は鎮静化しないだろう。

　森会長は会見で「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識している。深く反省している」と述べ、発言を撤回した。
　
　ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を中心に森会長の発言を批判する声が相次ぎ辞任を求める声が多ことに対しては「自分からどうしようという気持ちはない。皆さんから邪魔だと言われれば、掃いてもらえればいいんじゃないですか」と責任を取る意思すらない太々しさで語った。

　これまでの忖度などで権力を持ってしまった観のある菅義偉首相は４日の衆院予算委員会で、「あってはならない発言だ」と指摘しただけで、それに先立つ答弁では「スポーツ分野においても女性の社会参画は極めて大事だ」と語り、いつもながら、ちぐはぐの答弁に終始した。
　
　こうした森会長の発言に対し、欧州議会安全保障・防衛小委員会の
　　　ナタリー・ロワゾー委員長
からは「女性だって簡潔に話す方法を知っている。例えば、あなたのコメントに答えるには２つの単語で十分です。Ｓｈｕｔ　ｕｐ（黙りなさい）」とツイートするなど、外交交渉でも支障が生じかねない意識への刷り込みが行われており、政治家としての責任の所在を明確にすべき状況すらわかっていないようだ。

　ＪＯＣはガバナンス体制の構築に取り組んでおり、３日は資質や性別などに応じて弾力的な選考を行うための役員体制の見直しについて議論していた。
　
　スポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針に従い、ＪＯＣも理事の女性比率を40％以上に引き上げることを目標としているが、スポンサーや権力にすり寄る胡散臭さが背景にあるため、話半分程度の動きでしかないようにも見える。