惨禍が莫大な利益を生みだす？

　米国製薬大手ファイザーは2日、独ビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチンの2021年12月期通期の売上高が
　　　150億ドル（約1兆5750億円）
になる見通しを発表した。
　
　また、全体の売上高もワクチンが押し上げたことで前期比で42～47%増になると予想した。
　
　米国向けに2億回分を供給する時期について従来の7月から5月に前倒しするという。

　ファイザー製のワクチンは、昨年12月に米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を承認した。
　すでに世界50カ国以上が緊急使用などを認めている。　
　
　また、仏製薬大手サノフィと協力するなど生産能力の拡大を進めており、21年末までに20億回分（10億人分）を供給する計画。

　米国向けについては、供給時期が前倒しとなるため、日本などへの供給が後回しにされる可能性がある。
　
　アルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は同日の決算説明会で、「5月までに米国に2億回分を供給する」と述べた。
　従来は7月までの見通しだった。
　1月末時点で、米国には2900万回分を供給済みという。

　同日発表した20年10～12月期決算は、最終損益が5億9400万ドルの黒字（前年同期は3億3700万ドルの赤字）、売上高は12%増の116億ドルだった。

　がん治療薬など主力の処方薬が好調だったほか、新型コロナワクチンの売上高が1億5400万ドルとなり押し上げている。
　また、20年12月期通期の純利益は前の期比41%減の96億ドル、売上高は2%増の419億ドルだった。

　
ひとこと
　
　ワクチン接種は今後も続き、体内残留期間が短ければ何度も繰り返し接種する必要が出てくる。
　そもそも変異した場合の効果も未知数であり医薬品会社の収益は安泰になりそうだ。
　
　視点を変えれば、タミフルという製品の利用が必要でもないのにインフルエンザに多用し、莫大な利益をラムズフェルドが関係する企業の懐に流し込んだ構図に似た動きが出てきている感じだ。
　
　特権意識がある日本の代議士や官僚は日本ン国民を奴隷化する政治工作を与野党ともに実行してきているが、こうした者も欧米から見れば単なる奴隷の監視人でしかないことに気付きもしていない。