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2021年2月27日 (土)

韓国軍の動向に警戒が必要

 
 反日左翼政権の
   文大統領
が率いる韓国の防衛事業推進委員会(防推委)は22日、日本への軍事侵攻を目論む
   軽航空母艦(CVX)事業推進基本戦略
を議決した。
 
 韓国内で一応名目として日米に警戒心を持たれないよう工作しているのか賛否両論もある中で、軽空母事業推進の本格的な一歩を踏み出した。
 韓国防衛事業庁は、この委員会で「2033年までに2兆300億ウォン(約1930億円)を投じ、軽荷3万トン規模の軽空母を国内での研究開発によって設計、建造することを内容とする、軽空母事業推進基本戦略を審議、議決したことを明らかにした。
 
 防事庁は、軽空母事業がこの日の防推委で承認されたことを受け、企財部による事業妥当性検討を経て、来年の予算案に事業費を反映する予定。

 

 2兆300億ウォンの事業費では、軽空母の設計費、建造費、各種の内部搭載装備などのみで構成されるというが、日本を攻撃範囲にする中長距離ミサイルの開発を同時に進める動きもあり、北朝鮮への瀬取りや密漁漁船への遭難名目の燃料提供など韓国政府の安保理決議違反の証拠となる状況を日本海で監視中の自衛隊機に準戦闘行為のレーザー照射を行うなど挑発的であり、危険な兆候と捉え軍事的な先制攻撃などが出来る法体系の整備が必要だろう。
 
 核兵器を搭載したミサイルの飛来があってからの反撃では数百万の日本国民の犠牲が出かねない現実を無視する平和意識ばかりが先走った与野党政治家の資質の悪さが大きな問題だ。
 
 韓国軍は軽空母を運用するために必要な艦載機や護衛艦艇などの獲得費用も含めた軍事戦略を整えようとしており、総事業費はさらに大幅に増える。
 
 こうした資金の確保に韓国企業の活用で捻出する動きもあり、日本の大手金融機関が韓国企業の貿易に輸出信条を与える行為は売国で敵になりつつある。
 
 韓国防事庁の関係者は「艦載機は垂直離着陸戦闘機を搭載することになる」とし「艦載機導入は別の事業として推進することになる」とも述べている。
 
 現在、軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているが、更に、増やしていく可能性がある。
 
 韓国が軽空母を建造し、計画通りの戦闘能力を維持することは他の戦闘艦船などがポンコツで醜態を晒しているが、搭載する戦闘機の運用を韓国南部で展開すれば北九州が攻撃対象とした戦略を作るだろう。
 
 また、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する場合、米軍の兵站線でもある北部九州と韓国南部の海域に軍事攻撃を仕掛け遮断するのは明らかだ。
 
 軽空母事業は昨年の予算国会でも問題となったが軍当局は、様々な安保脅威に迅速に対応するために軽空母が必要だと主張した。
 
 ただ、保守系野党などは、朝鮮半島の安保と無関係な装備に莫大な予算を投入することは浪費だとして強く反対した。
 
 議論の末、軽空母の効用や妥当性などを検証する研究依頼費として1億ウォン(約949万円)のみが予算化されたが、反日宣伝活動を展開している文政権では軽空母事業を再び本格的に推進することから、これを巡る論争が再燃しそうだ。
 このほか、「対砲兵探知レーダーⅢ事業推進基本戦略」を議決した。
 
 老朽化した現行の対砲兵探知レーダー(TPQ-36、37)を代替するための韓国国内における研究開発事業となるが、、使用方法が問題になる可能性もある。
 また、「駆逐艦(KDX-Ⅱ)性能改良事業推進基本戦略修正案」も審議、議決された。当初は曳航式アレイ・ソナーも性能改良の範囲に戦闘体系を組み込むため国内で研究開発する事業が追加されている。

 

 防推委は、兵器購入などに関する主要政策を審議、調整する国防当局の最高位議決機関とされ、文大統領の腹心である国防部長官が委員長を務めている。
 
 
    

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