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2021年2月10日 (水)

日本企業の開発したワクチン接種の効果を検討すべきだ

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」では
   中国製の新型コロナワクチン
がすでに50か国以上に提供される中で、「ワクチン接種が遅れている日本と韓国が焦りを見せている」と報じた。

 この記事では、最初にペルーの首都リマに現地時間7日夜、中国からの新型コロナワクチン30万本が到着して大統領自らが出迎えたと紹介した。
 
 続けて、中国外交部の発表を基に、「中国から53の発展途上国にワクチンが提供される予定で、すでに22カ国に対して輸出済み、または輸出準備中だ」とした。

 韓国メディアの中央日報が8日、新型コロナが世界の200余りの国・地域にまん延する一方、現在ワクチン接種を始めた国・地域は73にとどまっており、残りの3分の2はワクチンの影すら見えない状態だと伝えた。
 
 文政権のK防疫などという
   「まやかしの対策手法」
では新型コロナ感染症の拡大阻止できないどころか、言論統制と移動制限を強化して自由にものが言えない状況を作り出し、真実をねじ伏せ捏造した偏向的な反日情報などに踊る大衆からもワクチン不足の問題が日増しに深刻化するのに伴い、あまり注目されてこなかったロシアと中国のワクチンに向き始めている」と主張するとともに、ワクチンの調達が遅れた韓国も、中国製ワクチンの導入に続々踏み切っている欧州諸国の動向を注視すべきと報じたことを紹介した。

 日本の菅義偉首相は8日の衆議院予算委員会でワクチン接種の具体的なスケジュールを求められた際に、「有効性、安全性を踏まえた上で2月中旬より開始する」と説明し「標準的な答え」を繰り返した。
 
 黄色人種に対して効果の確認がまだ取れていない欧米のワクチンや信頼性の乏しい中国製ワクチン導入より、塩野義製薬など日本企業の開発した国産ワクチンの接種を早急に検討すべきだ。
 
 国民の健康と引き換えに欧米国際資本の影響下にある海外ワクチンの接種による利権構築を最優先する姿勢はタミフルがラムズフェルド関連企業への利益供与と同様の動きで問題だろう。
 
    

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