虚偽を押し通す反日韓国政府の本質

　親北朝鮮政策を加速させてきた韓国の文政権で次期外交通商部長官に指名されている
　　　鄭義溶 （チョン・ウィヨン）氏
が、2018年4月の第1回南北首脳会談で
　　　文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に渡したUSBメモリの内容は、会談の直後に米国にも伝えたものであり、トランプ政権から「肯定的な反応」を得たことを韓国メデイアの取材で明かした。
　
　南北の首脳がやり取りした「敏感な資料」の公開を求める野党の要求を断ち切った形で、この騒動に終止符を打とうとの思惑があるが、米国がバイデン政権に交代していることを忘れた反応でしかない。

　チョン氏は2日午後5時ごろ、自ら記者団に対し、「国家安全保障室長として、当時、板門店(パンムンジョム)での首脳会談を準備した者として、事実を正確に国民と共有した方がよいと判断した」と主張した。
　また、「政府が北朝鮮に対し原発(建設の)支援を検討したというのは話にならない」と続けた。
　
　チョン氏は2017年の文在寅政権発足から昨年7月まで、大統領府国家安保室長として3度の南北首脳会談を総括し、北朝鮮の密漁船への燃料提供や監視中の自衛隊機へのレーダー照射など準戦闘行為をおこなうなど反日勢力のメンバーでもある。

　チョン氏は、1回目の南北首脳会談で北側に渡したUSBメモリにある協力策の一つが「エネルギーおよび電力分野」で、新再生エネルギー分野での協力で立ち遅れた北朝鮮の水力火力発電の改善、再補修事業や北東アジア・スーパーグリッド(大規模電力網)拡充方策などに関するものだけで「原発は含まれていない」と繰り返し述べた。

　
　
　野党のUSB公開要求について「首脳会談レベルで首脳間の論議の補充資料として提供した資料を公開するというのは首脳会談の慣行ではあるが、現在の南北関係の全般的状況に照らすと適切ではない」と拒否した。
　
　ただ、「内容はいつかは公開されるだろう」と述べた。　
　
　韓国大統領府が南北首脳同士でやり取りした資料を公開しないと主張、その内容を最もよく知るチョン氏が「自ら説明するというやり方」で、問題回避を目的としたものとみられる。