新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行する国では
ロックダウン（都市封鎖）
を緩和する動きが相次いでいる。
中東のイスラエルは2月21日に緩和を実施し、英国も3月8日から段階的な緩和に踏み切った。
こうした判断を後押しするのが、これらの国で進む大規模なワクチン接種で、ワクチンン利権を享受する動きでもある。
ワクチン接種が進んで流行の拡大が起こりにくくなった状態は「集団免疫」と呼ばれているが完全に流行が収まるわけではない。
変異したウイルスの出現で効果が低下しており、再び流行が起きる可能性が高い。
ひとこと
感染の広がりを見れば欧米に多く見られ、ワクチンの開発も欧米人主体の治験によるものだ。
感染する強度が少ない日本などアジア系に有効なワクチンの開発は日本企業が開発した製品を最優先に利用すべきだ。
タミフルのように不要な使用拡大で利権をラムズフェルドが関与した医療機関の製品を優先させたごとき動きには嫌悪感を覚える。
米国のインド太平洋軍は
北朝鮮のミサイル発射
に関する声明において「East Sea（東海）」と英語で誤表記したことについて
「Sea of Japan（日本海）」
と訂正した。
米国のインド太平洋軍は25日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮が
「East Sea」
に向けてミサイルを発射した事実を確認したとの声明を発表した。
これに対し日本は、「日本海」が国際的に認められた呼称であり、表記は不適切だと抗議、米国政府へ訂正を要求した。
これを受け、インド太平洋軍は再び26日に声明を発表し、昨日の声明が「Sea of Japan」または「朝鮮半島の東側の海域」と表記すべきだったと説明した。
米国政府は国内外の地名について、政府機関である米国地名委員会（BGN）が定めた呼称を使用することにしており、「Sea of Japan」「日本海」を標準の表記としている。
米国サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２４日、景気回復に伴い失業率が改善しても、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過度に満足せず、先手を打って
「パンチボウル」（刺激策）
を片付けることはないと強調した。
ＦＲＢは「我慢強く」対応し、「雇用（目標）が完全かつ真に達成されるまで金融緩和を維持する方針」と述べた。
ひとこと
新型コロナ感染対応のワクチン接種も変異種への効果やこれからも変化し続けていくコロナに対応して行く必要があり、医療分野への資金流縫うが続くことになる。
これは既存の産業に流れ込む資金が細ることを意味するものだ。
財布の紐を結ぶ動きを牽制したものだろう。
韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官は21日、ブルームバーグＴＶとのインタビューで朝鮮半島の防衛は韓米同盟を中心としているが
日韓の安全保障協力
も価値のある資産だと主張するも、一昨年日本海で片道燃料で出漁した北朝鮮の密漁船が遭難したとの名目で韓国政府が支援している安保理決議違反の行為が自衛隊の偵察機に察知されたため、準戦闘行為のレーザー照射を行うなど粗暴行為をしておきながら、何ら謝罪する発言もなく、無視した形で、韓国軍は厚顔にも「このため、これを維持している」と主張するなど日本との軍事的な協力関係を強化するなどと無礼な発言を続けるなど目に余るものであった。
LINEの出沢（いでざわ）剛社長は23日、都内で記者会見し
通信アプリ
の利用者の個人情報が海外にある関連会社から
閲覧可能
にしていた問題について、冒頭「利用者にご迷惑、ご心配をおかけして心からおわびする」と謝罪したうえ
「中国からの個人情報」
へのアクセスを23日までに完全に遮断したことを説明した。
また、問題の委託業務も既に終了したと続けた。
情報漏えいの有無については「していない」と否定した。
ただ、中国に設置された施設では中国政府公安部門の工作員となって潜入している社員が製造業などを含め多くの企業にいるのは常識であり、あらゆるツールで反共産主義的思想を持った中国国民や他国の利用者の個人情報を収集する活動を繰り返しているのは常識だろう。
目前に問題が起きなくとも、あらゆる情報を把握され、中国が日本に侵攻する瀬ン略を実行に移す場合にあらゆる手段を講じて抵抗勢力を排除するために利用するリスクが高い。
なお、メッセージをやりとりする「トーク」機能で投稿された
画像や動画ファイル
は韓国で保管されていたが、6月までに全て国内に移転すると説明した。
ただ、移管したとしても保存された情報が既にスクリーンされ別に保管されてしまって移管してもリスクは消えない。
また、移管する情報の中にスパイ行為が出来るソフトを仕込まれれば意味はない。
国内に保管していても海外から情報が取り出せるようにスパイソフトを仕込まれれば同じだろう。
そもそも、反日政策を展開する韓国の左翼政権が監視する場所に情報を保管していたことが問題であり、韓流工作を受けたマスコミの追及も忖度して弱いようだ。
IT政府などという情報を欧米や中国など海外政府の工作で意のままに捕捉されるリスクがある状況の中で放置してきたことが問題だ。
与野党というより野党が政権時代に意図的に民間最優先の姿勢を強化して北のもこうした甘い情報管理につながっているといえる。
なお、政府や自治体の公式アカウントのデータは8月までに移転する方針を示したが、遅い対応だ。
LINEアプリの利用者は日本で約8600万人おり、さらに約900の自治体が公式アカウントを開設している。
今回問題となったのは、日本国内のサーバーに保管されていた電話番号やメールアドレスなどの利用者の個人情報が、中国にある業務委託先からアクセスできる状態だった点で技術者4人が業務上の必要性から18年8月から少なくとも32回、個人情報にアクセスしていた。
中国では国家情報法で政府への情報提供が義務づけられている。
このため、中国政府に日本国民の個人情報が筒抜けになるリスクが問題視された。
同様に経費節減から社外に情報を保管するクラウドも同じだろう。
ひとこと
情報が漏れ競合相手や敵対する勢力に気付かないままに工作を受け、抵抗できないように囲い込まれてしまいかねない。
中国共産党機関紙「人民日報」の国際版である環球時報は今年1月、「上海で建造中の3隻目の新型空母が年末までに進水する可能性がある」との報道を行い、周辺国への軍事圧力を強める動きを示した。
また、この空母は25年までに海軍に引き渡されるとの見通しも伝えた。
なお、習近平の軍事部門への影響力を高める目論見からか中国共産党100周年記念日である7月1日に合わせて完成させるという見方もある。
この３番艦も動力は通常型だが、従来の2隻は船首部分に傾斜のついたスキージャンプ式の甲板で艦載機の離艦を行うタイプで武装が限定的であったことに対し、3隻目は艦載機を発進させるための電磁式カタパルト（射出機）を装備するものとみられるが、重量コントロールが出来るかどうかだ。
中国の空軍機の飛行では多くのパイロットが墜落で死亡しており、電磁式カタパルトでの飛行でも多数の犠牲が出ることだろう。
日本の公益財団法人新聞通信調査会は昨年12月から今年1月に、米国・フランス・中国・タイ・韓国の5カ国の国民各1000人ずつを対象に行った世論調査の結果を公開した。
それによると、「日本に行きたいか」との質問に「はい」と回答した割合は、米国が51．8％、フランスが60．2％、中国が40．3％、タイが77．8％、韓国が51．0％だった。
米国、中国、タイは前年の調査よりそれぞれ6．5ポイント、19．4ポイント、5．4ポイント減少。フランスも2．6ポイントの小幅増加にとどまったが、韓国は16．8ポイントの増加を見せたという。
韓国国民の日本に対する好感度も、5カ国中最低の31．3％だった。
前年よりは8．6ポイント上昇した。
中国では6．2ポイント上昇の39．7％だった。
ひとこと
政治的な工作で反日活動を広げてきた韓国政府や影響下にある市民団体の世論誘導など影響があるなか、周囲からの監視を受けている意識でもこの数値は中国や韓国政府の警戒心を生むことになるだろう。
反政府的な動きが強まれば一揆に拡大し、武力弾圧で抑え込むしか手立てがない可能性もある。
第二次世界大戦中の中国上海や南京で蒋介石の国民革命軍が親日派中国人の大規模な摘発や公開処刑を繰り返し数万人が犠牲になった。
英国のアストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、米国での臨床試験第３相で有効性79％との結果が示された。
アストラゼネカは22日、３万人余りの被験者を対象とした試験の最初のデータを発表した。
昨年の試験では65歳超の被験者が少なく、この年齢層に対する効果を判定するデータがなかった。
今回は被験者のほぼ４分の１が高齢者だった。
今回の試験で、重症化と死亡、入院を防ぐことでは100％の効果が示された。
昨年、英国とブラジルでの試験では、投与量と投与方法がさまざまだったため結果に幅があった。
欧州連合（ＥＵ）の少なくとも10カ国は当初、65歳未満に対象を絞って同ワクチンを承認した。
その後、実際に接種が進むにつれ、高齢者に対し高い効果を示すデータが得られ、多くの国が65歳以上の高齢者も対象に含める方針に転換した。
ひとこと
日本人への接種もなく承認している欧米の医薬品の効果だが、日本企業が開発したワクチンではデータ不足を前面井出しての排除はいただかけない。
国産を締め出すのか欧米への忖度で日本人の健康を害する可能性を否定できるデータが揃っているのだろうか疑問だ。
フランスで最近、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の新しい変異株が発見された。この変異ウイルスはPCR検査で検出できず、感染した8人は全員死亡した。
ひとこと
注目すべき情報だが、五輪開催最優先を支援するマスコミは報道を抑制しており、日本の国民の健康を犠牲にする腹積もりか？
4～6世紀に日本が朝鮮半島南部を支配していた
任那日本府説
を裏付ける物証ともなる朝鮮半島で最大の古代の単一の墓が、新年の始めに反日思考の強い韓国考古学者らの反対を押し切ってついに開かれた。
韓国史を捏造してきた考古学者らは5～6世紀の日本の古墳と似た墓の構造に驚愕、不都合な真実が明らかになるのを回避するためただちに土で覆われ再び埋められた。
反日工作を続けている文政権にとっては真実を隠蔽するため、、1月に国土最南端の海南で発掘した墓に続く覆土の知らせはメディアには一切公開されず、韓国国内の考古学界も口を塞いだ。
この遺跡は、全羅南道海南（ヘナム）、北日面（プギルミョン）方山里（パンサンニ）の長鼓峰（ジャンゴボン）古墳で6世紀前半のものと推定される。
馬韓文化研究院の発掘調査により、墓の外側の墳墓と石室内部が去年10月から今年2月まで、約1500年ぶりに明らかにされた。
発掘では石室が日本の九州の外海岸と有明海一帯で5～6世紀に造成された
倭人貴族の石室墓
と、構造はもちろん墓の内部への入口をふさぐ前に行われた祭祀の跡までほとんど同じものであった。
調査団は、後面の封土を掘り、墓の内部に通じる細い通路（羨道）に入り、内側を観察した。
調査の結果、床に細長い板石を置き、上側に砕いた石（割石）を整然と積み壁面を作る、古代九州の石室墓特有の構造が明確だった。
また、天井と壁面にも、日本の弥生時代以来の古墳の典型的な特徴である
赤い朱漆
が塗られた跡が残っていた。
この朱漆の成分を分析すればどこの産地からのもので、他の墳墓の使用比較をすれば史実情報が得られる
ただ、出土品はほとんどが盗掘されていたものの、墓の被葬者を明らかにする手がかりとなる遺物が相当数収集されたという。
墓の内部への入口で発見されたふた付きの皿（蓋杯）10点が代表的もので一部の蓋杯の中にはイシモチなどの魚の骨や肉類など祭礼での食事と推定される有機物の塊も検出された。
チョ・グヌ研究院長は日本の古墳で確認された祭礼の遺物と類似の内容物と配置が注目される成果であると説明した。
また、墓の内部を直接みた慶北大学考古人類学科のパク・チョンス教授は「九州の倭人の墓に入った時と印象がまったく同じだった」と説明している。
長鼓峰古墳は墳墓の長さが82メートル（溝を含む）、高さは9メートルに達する大規模なものだ。
皇南大塚（ファンナムデチョン）などの新羅の慶州（ギョンジュ）の大型古墳より大きい韓国国内最大級の墓で外見は日本で古代国家が成立する当時の墓の様式である
前方後円墳
の形であった。
前方後円墳は、墳墓の前方は四角い形で後方は丸みのある円形の特徴をとり、日本の学者が名付けた名称のものだ。
日本の墳墓の形式である前方後円墳が古代の海上路の要所である全羅南道の海岸一帯に10基存在するという事実は、1980～1990年代に相次いで確認された。
ひとこと
朝鮮半島南部が6世紀には日本の領土であった史実を隠蔽する韓国政府の悪意ある史実の隠蔽工作のひとつだろう。
領土欲の強い国が何度も亡び異民族に支配された中国であれば、過去最大の領土であった時代を持ち出し、歴史的にも中国領土であったと主張して軍事的圧力を強め周囲を徘徊することだろう。
米国と韓国は１８日、外交・国防閣僚会議（２プラス２）を開催、会議後に開かれた共同記者会見で米国防省の
オースティン長官
は米軍主導の米韓連合軍が持つ
有事作戦統制権
の韓国軍への移管について、「進展を見せている」と説明したものの
「移管の条件」
を満たすためにはもう少し時間がかかることを明らかにした。
韓国政府は今年、有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、韓国軍主導で創設予定の
「未来連合軍司令部」
の完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を終えた。
反日・親北朝鮮政策を強化している
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
の任期内に移管の時期を決める方針だった。
ただ、このまま事実上では困難になったとの見方が出ている。
韓米合同軍事演習では新型コロナウイルスの影響によりＦＯＣの検証を行うこともできず、下半期の演習で検証を行う方針。
そのため、１７日の韓米国防相会談と２プラス２で言及されなかったという。
オースティン氏は「有事作戦統制権の移管を通じ、同盟が強化されることを信じる」と強調した。
徐旭（ソ・ウク）国防部長官は「両国の長官は共同努力により、有事作戦統制権の移管に相当な進展があったことを評価した」として
「移管に向けた協議」
を続けていくことにしたと述べた。
オースティン氏はこうした韓国軍の姿勢に対して
「中国は長期的な挑戦課題」
だとけん制したうえ、「インド太平洋地域の平和、安全保障、繁栄の核心軸である韓米同盟がすべての挑戦課題に対応できると確信する」と述べた。
徐氏は米軍側は「新しく浮上する安保脅威」などを考慮し、日米韓３カ国の安保協力が極めて重要だとした」と主張しており
「２国間、多国間会談」
を契機に日米韓の高官級会議と合同参謀本部レベルでの交流・協力を強化するとの方針を表明したうえ、米国防総省が進めている
米軍の配置態勢の見直し など
に関する言及はなかったと説明して、「在韓米軍の配置に影響を与える議論はなかった」と続けた。
２０１８年６月の米朝首脳会談後、朝鮮半島の非核化や平和定着に向けた外交努力を後押しするため、韓米合同軍事演習の規模が縮小されたことに関し、オースティン氏は
「今後の計画は韓国と共に決める」
と述べた。
ひとこと
朝鮮戦争時の韓国軍は最前線から勝手に離脱するという敵前逃亡をする際、米国を中心とする連合国軍から提供された武器弾薬類を侵攻してきた北朝鮮軍に対して投げ出した事実がある。
こうした身勝手な輩に対しての信頼性の回復は文大統領という左翼政権の行為や言動から霧散したとも言え、日本の自衛隊へのレーザー照射を見ても敵対行為を韓国軍が行ったことを問題視すべきだろう。
朝鮮半島有事に置いては韓国軍を日本の自衛隊の背後にするのは危険行為そのものだ。
常に友軍としての信頼感と敵に変貌するリスクを考慮し適切な距離感が必要だろう。
日本の金融機関の韓国企業等への融資は厳格にすべきだ。
自民党の和田政宗参院議員は１６日、長崎県にある「軍艦島」こと端島の暮らしを記録した１９５５年放送のＮＨＫのドキュメンタリー番組「緑なき島」について
「事実の改竄が行われた」
と告発している問題で、参院内閣委員会でＮＨＫ側に疑惑を追及した。
「緑なき島」では、炭坑内で作業員がふんどし一丁で、這いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言と異なる映像を意図的に加工して挿入されていた。
和田氏は「映像は、すべて端島炭坑内で撮影したと言い切れるのか」と質問した。
「緑なき島」の問題映像は、反日韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完しており、NHKの姿勢が問われている。
和田氏からは、韓国メディアへの映像提供について質問したが、正籬氏は「事実関係を確認している」と語ったが、韓流ドラマを流していく中で接待攻勢を受けている職員が多数おり、NHKの中で地位を上げているため、自主的な調査で事実解明などできる訳はなく、信頼性もないというべきだろう。
韓国疾病管理庁は15日、「ワクチン接種異常反応実態テキストメッセージアンケート調査」の結果を公開した。
アンケートで回答者の32.8％が高熱・筋肉痛などワクチン接種後の異常反応を訴えたことが分かった。
英国政府が「臨床試験で異常反応が現れた比率は10％程度だ」と明らかにしたものに比べ3倍高い。
これは、新型コロナワクチン接種者のうち、1万8000人を対象に実施された調査の結果という。
ひとこと
日本のワクチン接種による調査とは大きな差がある感じだ。
東京地裁（鈴木巧裁判官）は１６日、閣議で閣僚らに出すお茶の濃さなどを巡り、トラブルになった同僚に暴行して軽傷を負わせたとして、傷害罪に問われた内閣官房職員の男の被告（４２）（起訴休職中）に対し、求刑通り罰金３０万円の判決を言い渡した。
判決によると、被告は２０１９年７月２９日、東京・永田町の首相官邸４階の給湯室で、閣議の開始前にお茶を出した同僚の男性に「お茶が薄い。段取りが悪い」などと注意した。
その際、同僚に素っ気ない態度を取られたと感じ、右腕をつかんで室外に押し出すなどして全治２週間の軽傷を負わせたという。
被告側は公判で「暴行はしていない」などと無罪を主張した。
判決では、被告自身が上司に暴行を認める説明をしていたことを踏まえ、暴行はあったと認定した。
ひとこと
忖度職員に対する措置が甘いままでは問題の本質が隠蔽されてしまうだろう。
こうした暴行罪を受けた職員は懲戒解雇処分をすべきだろう。
ドイツ、フランス、イタリアの各国政府は15日、英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を一時停止すると明らかにした。
ワクチンを接種した人に
血栓
が生じ重篤な症状に陥る事例が報告されたことから、欧州では予防的措置として同社ワクチンの使用を停止する国が相次いでいる。
デンマークは先週、血栓症の報告を受けてアストラゼネカのワクチンを2週間停止すると発表した。
ノルウェー、アイルランド、オランダも続いて停止を発表した。
英国と欧州の保健当局、およびアストラゼネカと開発パートナーのオックスフォード大学は、深刻な血栓症とワクチンの関連性を示す証拠は見つかっていないとしている。
ひとこと
感染力の差が人種により大きな差があり、ワクチンの効果も当然さが生じるだろう。
ただ、比例した差ではなく、全く異なる症状の差が出てくる可能性は否定できず、海外の症例を情報とするのも良いが、全て同じでないことも認識すべきだろう。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１６日、金正恩朝鮮労働党総書記の妹
金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長
が、韓国で米韓合同軍事演習が行われていることを批判した。
また、バイデン米政権に対し、平和を望むなら騒ぎを起こさないほうがいいと警告した。
ＫＣＮＡによると、声明でバイデン政権に対し「次の４年間、平和な眠りを望むなら、最初の段階で騒ぎを起こさないほうがいい」と主張した。
与正氏は「軍事演習と敵意は、対話や協力とは釣り合わない」と指摘したうえ、韓国政府について「政治・経済・感染症流行の危機で身動きが取れなくなり、最後の手段として規模を縮小した軍事演習を行っている」と嘲笑したと伝えた。
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は１７日に韓国を訪れ、外務・国防担当閣僚協議を予定している。
ホワイトハウスでは１５日、バイデン政権が「状況が深刻化するリスク低減を目指し」、北朝鮮に接触しようと試みたものの、これまでのところ応答はないことを明らかにした。
今年の米韓合同軍事演習は新型コロナウイルス感染リスクと北朝鮮との協議を考慮し、コンピューターシミュレーションによる演習のみに限定されている。
また、韓国が再開を模索している南北対話については
「今度は容易ではない」
と述べ、北朝鮮はさらなる挑発行為がないか注視するとした。
ひとこと
北朝鮮の暴走が止まらないようだ。
所詮核兵器など大量破壊兵器の開発時間や資金を稼ぐための交渉であり、親北朝鮮の金大中や文大統領が破壊力を増強させてきたとも言えるものだ。
こうした約束は破るためにあるといった思考のある国との交渉はあるところでこうした謀略を武力で止める決断が必要だろう。韓国政府の持つ思考もこれと同じであり、反市敵対行為を止める意識はないため、軍事力を行使し日本に挑発するのも時間の問題だろう。
時期が遅れればそれだけ被害が大きくなることを肝に銘じるべきだろう。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹
金与正（キム・ヨジョン）党副部長
は１６日、朝鮮中央放送と朝鮮労働党機関紙の労働新聞で８日に始まった
米韓合同軍事演習
を非難し、南北軍事合意書の破棄や対韓国窓口機関の廃止など、南北関係破局の可能性を親北朝鮮政策にのめり込んできた韓国の文政権向けに警告したようだ。
金氏は韓国当局が望む３年前の春に戻ることは難しい批判した。
３年前の２０１８年は２月に韓国で開催された
平昌冬季五輪
を利用して南北融和が進み、４月と５月には南北首脳会談が開催されたが、北朝鮮の核開発が停止せず、秘密施設が米国の諜報活動で判明したため成果なく瓦解した。
核開発を始め化学兵器や生物兵器の性能向上を目論む北朝鮮への資金提供をしてきた韓国について、「再び『暖かい３月』ではなく『戦争の３月』『危機の３月』を選んだ」と非難し、突き放した。
文政権が規模を縮小した今回の米韓軍事演習に関しては、「われわれはこれまで同族を狙った演習自体に反対し、演習の規模や形式について論じたことは一度もない」と主張し、「５０人が参加しようと１００人が参加しようと、そしてその形式が変わっても同族を狙った侵略戦争演習という本質と性格は変わらない」と指摘した。
ただ、ラングーン事件で韓国の閣僚を暗殺するなど油断すれば寝首を取られるリスクがある北朝鮮の姿勢の変化は見られず、テロリスクと国家の本領発揮といったところだ。
その上で、韓国当局の態度と行動を注視したうえ、さらに挑発する場合、北南軍事分野合意書も破棄する特段の対策まで予定していると警告したが、瀬戸際外交でしかない。
さらに金氏はバイデン米政権に対しては、「米国の新しい政権にも一言忠告する」と舐めた言い回しで、「今後４年間、安心して眠ることが望みなら、初めから眠れない材料をつくらないほうが良い」と批判した。
北朝鮮がバイデン政権発足後、米国に対するメッセージを出すのは初めてで、韓国に対する警告よりトーンを抑えたようだ。
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪韓を翌日に控えたタイミングであることから注目を集めるものだが、価値のない北朝鮮ごときテロ国家の暴言など無視すればよい。
ひとこと
恫喝を繰り返しても、保有する核兵器は実戦使用できないだろう。
また、韓国向けの重火器も同じだ。
戦端を切った北朝鮮が生き残る術はなく、核兵器を使用した時点で北朝鮮軍への核攻撃がっ徹底的に実施出来る理屈が出来てしまうことは明らかだろう。
また、日本に北朝鮮が核兵器を打ち込んだ場合には数百万人が犠牲になる可能性がある。
核兵器反対を主張していても一方的に核攻撃を受けた場合には世論が急速に変化していくことを意識すべきであり、平和という基準も激変することになる。
米軍も日本が核兵器を保有することを諦めさせるため、北朝鮮への核攻撃は徹底的に実行され焦土化されることが必要だ。
全米小売業協会（NRF）は24日、2021年の小売売上高（自動車、ガソリン、外食を除く）成長率を
前年比6.5~8.2%増
と予測した。
楽天の古橋洋人常務執行役員は12日、メディアと野インタビューでモバイル事業での高齢者層の獲得を狙い、資本提携した
日本郵政
と郵便局網を使っての
新規申し込み
ができるよう協議を始める考ええあることを明らかにした。全国に２万4000局ある日本郵政のネットワークに段階的に担当者を派遣したり、特設ブースなどでオンライン申し込みを受け付けたりすることを想定している。
なお、規模や詳細は未定で、今後詰めるという。
国内の携帯電話市場では、菅義偉政権による料金値下げの要請の影響もあり、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど大手各社との間で顧客獲得競争が激化している。
楽天は１月、データ使用料が20ギガバイト（ＧＢ）以下なら月額1980円、１ＧＢ以下は無料とする新料金プランを発表した。
大手３社もインターネット経由の申し込みで低料金にするなどのサービスの見直しを進めている。
インタビューでは楽天モバイルには300万件超の申し込みがあったおのの、「モバイルリテラシーの高い」比較的若い層だと説明した。
一方で、郵便局やゆうちょ銀行を訪れる人々の年齢層は高く、楽天が現在獲得できていない顧客層との認識を示した。
今後対面での新規顧客の開拓などにより、「ナンバーワンのモバイルキャリアになる」と抱負を語った。
楽天のモバイル事業は基地局設置の前倒しなど先行投資負担がかさんでいる。
前期（2020年12月期）決算では同事業の損失が2270億円と前の期の765億円から赤字が拡大した。
また、今回中国テンセント・ホールディングスの子会社が楽天株式を3.65％を保有することで、ゲームの開発や国内出店業者の中国市場への進出を視野に、テンセントと連携する可能性についても言及した。
楽天と日本郵政は12日、資本業務提携の締結を発表した。
楽天が実施する第三者割当増資を日本郵政が引き受け、約1500億円を出資する。
出資比率は8.32％となり、物流や金融、モバイルなど幅広い分野での連携強化を図るという。
ひとこと
資本の獲得の道を模索する中国政府の工作には十分な径がいが必要であり、取材を通して中国や韓国政府の韓流工作を受け、文化侵攻の手助けをする職員を増やすなどで社内への工作の浸透が進んでしまっている。
ここ数年の裁判高位の多さなどの暴走行為が目立つ公共放送などが受信料の徴収が法律を盾にした権利だという意識が強く出た傲慢な姿勢がめだっており、年間予算の使いきりの悪弊が続いていいるうえ、大河ドラマなど外部公共団体や観光業界などとの打ち合わせと称するタカリのごとき所業が至るところで目撃でるのも問題のひとつだろう。
こうした公共放送が謙虚さを失い、法律を盾にして権利を一方的に主張するなと行為を監視すべき総務省管轄の組織の総洗いが必要だが、篭絡された委員ばかりでは無理であり、早急に分割民営化し、受信料の条項を廃止したうえで、違法な行為があれば免許を停止あるいは無効化すべきだ。
権力の乱用を助長している放送法が国民の権利を抑えつけるなど対立軸を次から次に構築せる手助けをすることは、中国軍の日本への侵攻など有事に置いて、適切なっ情報をいって期に抑制するリスクがある。
現状でも中国や韓国、中東など世界の情報国民に伝えることを抑制しているのか、CNNやBBC、ブルームバーグなどと比較でも明らかに幼稚で質が余りにも低すぎる背景が問題だろう。
中国信奉が強ければ、日本国民の個人情報へのアクセスなど受信契約や銀行口座などの財産関連の情報が流出しても気付かず、発表もしないことになりかねない事態が今後起きかねない。
中東の産油国カタールでは2022年ワールドカップ(W杯)を開催するが、ここ10年間で6700人あまりの移住労働者が死亡していることが調査で明らかにされた。
英紙「ガーディアン」は22日(現地時間)、独自調査の結果、2010年12月から昨年末までに、カタールに移住したインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの南アジア5カ国出身の労働者のうち6751人が死亡していると報じた。
なかでも、インド出身の労働者が2711人で最も多く、続いてネパール1641人、バングラデシュ1018人、パキスタン824人、スリランカ557人という。
ただ、ケニアやフィリピンなどのその他の国の出身の労働者は調査すらされておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いと推定されている。
サウジ王国と同じイスラム教スンニ派原理主義のワッハブ派が大多数の国民で構成されているカタールは2010年末のW杯招致成功後、サッカー競技場を新たに7つ作るとともに、空港、高速道路、ホテル、新たな都市など、数十の大型建設プロジェクトを進めた。
この建設にはアジアやアフリカ出身の200万人の移住労働者が動員された。
1940年に大規模な油田が発見されるまで何もない人口290万人あまりのカタールでは、正式な市民権を持つ人は40万人あまりに過ぎず、残りは外国出身の滞在者だ。カタールの人口は、2000年には59万人だったが、2015年には203万人、現在は290万人にまで増加している。
移住労働者の大規模な死は早くから問題となっており、W杯招致から3年たった2014年初めの時点で、インド出身の労働者から約900人、ネパール出身者から約300人の死者が発生したことで、「開催権剥奪」という主張まで出ていた。
このほか、2019年にはインド、ネパール出身の死者が約2700人も出ていることが明らかとなり、問題となった。
カタール政府は、死者の発生数は移住労働者の規模に比例したもの戸意味不明の主張であり、死者の中にはホワイトカラー労働者も含まれているとの立場で批判を回避する主張だ。
カタール政府は報道官声明を通じて「我々はすべての死を防ぐために努力している」とし「移住労働者には1級医療保護を提供しており、制度改善によって死亡率は下がっている」と続けた。
ただ、カタール政府は、労働者の死因などは具体的に記録しておらず、死そのものさえも隠さずに明らかにしたり共有することもない。
外貨稼ぎを優先している労働者を送り出した国も同じく情報公開には消極的姿勢だ。
不十分ながら公開された資料には、死者の40～80％は心停止や呼吸障害による「自然死」と記録されている。
ただ、正確な死因を知るための解剖はほとんど行われておらず不明だ。
インド出身者では80％が自然死で、その他、作業現場での事故が4％、道路での事故が10％、自殺が6％だった。
また、ネパール出身者は48％が自然死で、同じく作業現場での事故が9％、道路での事故が16％。
ただ、医療専門家は、移住労働者の大半は20～50代だが、この年齢層の労働者は心停止などによる自然死は多くないと指摘する。
そもそも、日中に摂氏50度を超える作業現場で、保護装備も着用せずに10時間以上働いて死亡するなど熱中症に由来する事故とも考えられるが、それを「自然死」と呼ぶことは難しいのは明らかだろう。
国際人権団体などは2014年から、自然死のケースは解剖を実施すべきだと主張している。
こうした要求に対してカタール政府は7年間もこれを受け入れず拒否している。
そもそも、遠く離れた遺族の同意を得ることが難しいうえ、宗教的な理由などで解剖を嫌うという主張もある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの
ヒバ・ジャヤディン研究員
はメディアの取材で「カタール当局に対し、突然死などの疑わしいすべての死について法医学的調査が行えるよう、法律改正を要求したが」、実現していないと語った。
香港では中国企業
科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）
が開発した新型コロナウイルスワクチンの副反応が報じられる中、同ワクチンの接種を予約したものの接種場所に現れない人の割合が増加している。
こうした動きに対し、米国医薬品メーカーのファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの接種初日の需要は強く出ているようだ。
バイデン米大統領は２６日、訪問先の南部テキサス州で記者団からの質問で
シリアの親イラン勢力への報復空爆
に関して、イランにどんなメッセージを送るかということについて、「罰を免れることはできない。気を付けるべきだ」と背後にあるイランに警告した。
中東地域に展開する米軍は２５日、バイデン氏の指示を受け、シリア東部のイラン系武装勢力の施設に空爆を行った。
イラクの米軍拠点を狙った先週１５日のロケット弾攻撃への報復となる。
ひとこと
中東地域に秩序を回復させる軍事行動のひとつだ。
ただ、スンニ派イスラム原理主義ワハブ派の国家サウジアラビアが主導するアラブ連合軍による経済封鎖で飢餓状態にあるイエメンへの内政干渉は問題がある。
イエメンにサウジによる傀儡政権が設立すればアラビア海を航行する船舶に対する政治的影響が強まることやアフリカの角でも地域への宗教侵略が武装勢力への資金や武器弾薬類が支援される可能性もある。
米国政府ホワイトハウスのサキ大統領報道官は５日、バイデン政権では国家経済会議（ＮＥＣ）でテクノロジー・競争政策を担当する大統領特別補佐官にコロンビア大学の
ティモシー・ウー教授
を起用したと発表した。
連邦取引委員会（ＦＴＣ）の顧問を務めた経験もあるウー氏は、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴ企業に対し
反トラスト法（独占禁止法）
の積極的な執行を提唱する厳しい主張で知られている。
ウー氏の起用について、テクノロジープラットフォームがもたらす「経済的・社会的問題」や独占力への対応というバイデン政権の政策課題の推進を後押しすると述べた。
中国国家外貨管理局は7日、2月末時点の外貨準備高が1月末より57億ドル（0.18%）減の3兆2050億ドルとなったことを明らかにした。
国家外貨管理局副局長で報道官
王春英氏
は2月の中国為替市場の運営は安定し、市場参加者による見通しも理性的だったと説明し、国際金融市場では主要国の財政政策やインフレ予想などの影響でドル指数が上昇し、主要国の債券資産価格は下落したと続けた。
為替レート換算、資産価格の変化などが複合的に作用し、2月の外貨準備の規模は小幅減少したと指摘した。
米国のバイデン大統領が最優先する
１兆9000億ドル（約206兆円）規模
の追加経済対策法案は６日、上院を50対49で通過した。
米経済対策法案の主なポイントは
・年間所得が７万5000ドル（カップルで15万ドル）未満の個人に
1400ドル
の直接給付
・失業保険給付の上乗せ額は週300ドル、９月６日まで延長
・新型コロナウイルスのワクチンと検査プログラムに1600億ドル
・州政府と地方自治体に3500億ドル
・17歳以下の子どもに関する
税額控除
を2000ドルから3000ドルに引き上げ
というものだ。
修正案の採決を５日の午前から25時間余りにわたり繰り返すマラソン審議を経て可決した。
途中、失業保険の給付上乗せを巡る民主党内の意見擦り合わせに長い時間がかかった。
上院に修正案が通化したことで、「米国救済計画法」が下院に戻され、民主党の賛成票によってあらためて可決される見通し。
民主党のホイヤー下院院内総務は９日に採決すると述べた。
民主党下院議員の進歩派からは、上院で施された修正に対する不満の声も聞かれた。
ただ、現時点で賛成票を投じない可能性を示唆する議員はいない。
同党は大統領の署名を経て、来週に成立させることを目指している。
バイデン大統領にとって立法面での最初の勝利となり、この春に取り掛かる大規模なインフラと製造業の回復法案を推進する舞台が整う。
上院可決に至る過程では
失業給付上乗せ措置
を巡り、穏健派のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）らが反対し、12時間近く審議が滞る場面もあった。
マンチン氏や他の穏健派議員は週400ドルを上乗せすれば、経済が再開する中で勤労者が
新たな職を探す意欲をそぐ恐れ
があると主張していたが、最終的に合意が成立した。
共和党のダン・サリバン上院議員（アラスカ州）は身内の葬儀に参列するためにワシントンを離れ、投票できず、共和党の49票全てが反対に投じられた。
民主党の50票に及ばず、ハリス副大統領（上院議長）が決定票を投じる必要はなかった。
ひとこと
口先だけでいろいろ言うが、日本のバブル崩壊後の経済回復で小出しの財政出動が繰り返され莫大な資金がこうかなくばら撒かれた前例と同じ轍を踏むこともなく、特別給付金だけで、それ以外の政策はないままでは政治家や忖度官僚の能力の低さが顕著だ。
米国政府の経済刺激策は日本政府の対応と大きな差がある。
五輪開催最優先の思考が根底にあることが問題であり東京都知事の対応などマスコミによる情報誘導ばかりが繰り返されており、政治を行うとは言えない状況であり、与野党政治家の能力の低さは時間と経費の無駄そのものだ。
本質的な議論もない。単に叫ぶ野党という醜態ばかりが目に付く愚かな国家だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の下で、コロナワクチン特許権の停止を可能にする世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの発動を南アフリカとインドが提案したことを受け、これを歓迎する意向を表明した。
ひとこと
自由競争を否定する流れになりかねない危険な兆候だ。
研究者の費用や時間、失敗の許容などを無視した発言であり、緊急であっても議論を呼び、将来の問題をより大きくしかねない。
単純に自由利用を強制するような動きは中国などの共産主義の台頭で国際機関の主要部分や、途上国の社会インフラ整備を融資名目で実施したものの利用者が増加せずに債務を急速に膨らませ借金漬けにするという21世紀型植民地政策で資金を提供した中国政府が軍事支配整備を目論む動きに呼応しており、背景の胡散臭さや工作活動に影響を受けた政治的な問題があるようだ。
K防疫などという胡散臭い衛生管理システムを世界に拡散させ大顰蹙を繰り広げてきた韓国政府の中央防疫対策本部は２日、前日の１日に報告された
新型コロナウイルスワクチン
の接種後の副反応は４件だったと発表した。
症状はいずれも予防接種後に一般的に現れる軽微なものだったと主張した。
先月２６日に国内で接種を開始して以降、４日間の副反応報告件数は計１５６件となっている。
２日午前０時までに接種を受けた２万３０８６人の０．６８％を占めた。
ワクチンの種類別に副反応の報告割合をみると、英アストラゼネカ製品が０．７％（接種者２万２１９１人のうち１５５人）、米ファイザー製品が０．１％（接種者８９５人のうち１人）だった。
これまでにアナフラキーショックなど重い症状の副反応の報告はないというが、接種後に死亡した者もいるが因果関係が明確にないとの理由で排除している。
報告された症状は３８度以上の発熱、筋肉痛、頭痛、吐き気、悪寒、めまいなど全て軽いものだった。
ワクチンの接種で最も懸念されるのは、呼吸困難や意識障害などを伴う重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状が現れることに絞っており、脳梗塞や心疾患など他の疾患への影響は排除している。
新型コロナワクチンの治験の結果、ファイザー製ワクチンの接種群は１００万人当たり１１．１人、米モデルナ製品接種群は同２．４人の割合で現れ、アストラゼネカ製品では１件もなかったとのこと
治験結果が示す通りアナフィラキシー症状が出る割合は非常に低く、仮に発症するとしても通常は接種後３０分以内のため、当局はワクチンを打ってから３０分程度はその場で待機するよう促していると韓国メディアは伝えた。
ひとこと
特定の症状のみの副反応のみを意図的に報告させた結果として発表するのは視点を変えれば情報の隠蔽工作でしかない。
あらゆる状態変化を報告させることも重要であり、フィルターを意識的に刷り込む意識がある日本の一部医療機関の行為は問題だろう。
韓国南部釜山港国際旅客船協議会によると、釜山と日本を結ぶ国際旅客船を運営する韓国の船舶会社が排日政策を強化する文政権の扇動により
日本旅行のボイコット
に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で
倒産の危機
に立たされているとして、支援を訴えている。
韓国政府の親北朝鮮政策で大量破壊兵器への転換が可能な化学物質の管理が杜撰で行方不明になっていることに懸念が高まり、日本による対韓輸出規制強化への文政権の敵視政策による工作活動が強まり、日本への反発を作り出したことから日本旅行のボイコットが始まった２０１９年７月から同年末までの期間、釜山と日本を結ぶ旅客船の乗客は前年同期比で約８割減少し、２０年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えているという。
釜山港国際旅客ターミナルから対馬や福岡、大阪、下関を訪れた乗客は１８年の約１４２万６０００人から１９年は約９３万２０００人、２０年は約６万人と急減したことで日本国内の観光地の治安が急速に悪化する状況が回避された。
新型コロナウイルスが拡大した２０年４月以降は乗客が一人もいないため、高速旅客船はいずれも運航を停止し、日本製品不買運動を広げる韓国政府を支援する市民団体の暴走が継続される中においてもカーフェリーは貨物を輸送継続させているという。
この間、韓国の高速旅客船会社６社のうち２社が廃業した。
残りの船舶会社も従業員の大多数が無給休職に入ったままなど、深刻な資金難に陥っていると伝えた。
協議会の関係者は「船舶会社は資産売却、構造調整など生き残りに必死になっているが、流動性不足によりもう耐えられない限界状況に到達した」と主張し始めたという。
協議会側は船舶会社の存続のためには実質的な支援が必要として
海洋振興公社
が船舶会社から船舶を買い取った後、貸し出す方式の支援などを求めていることを明らかにした。
ひとこと
高機能素材などを今だ韓国企業に低価格で輸出する日本企業は韓国の文政権を間接的に支援しており、反日政策を継続させ、日本領土である竹島の軍事戦略も是認する行為に他ならない。
また、日本の大手金融機関が韓国の通貨ウォンの信頼性がないため、輸出入時の信用保証をし資金の融資までしている状況にあるが、通貨危機が迫る中、邦銀の融資が回収できなくなるリスクを放置したままであり、早急に対応すべきだろう。
米軍による遠隔で操縦するドローンを用いた攻撃が普遍化したなか、各国政府は、人間の判断や操作に頼らず、自ら判断して攻撃する人工知能兵器の開発に乗り出している。
米国政府の諮問機関である「人工知能(AI)に関する国家安保委員会」は1日、ジョー・バイデン大統領と米国議会に
「米国と同盟国」
は、人工知能で作動する
自律兵器システム
に対する世界的な禁止要求を拒否すべきだとする報告書を提出した。
同委員会が全会一致で可決した報告書は、人工知能で作動する兵器が決定にかかる時間を縮め、人間が迅速になしえない軍事的対応を可能にし、米国が軍事的優位を維持するために必要不可欠だと主張する。
「設計ミスによる人工知能システムは戦争のリスクを高める」ことを認識したうえ、「人工知能を用いずに人工知能能力を持つ敵を防ぐことは災厄」と主張した。
この750ページにのぼる膨大な報告書のかなりの部分が、人工知能で世界トップになろうとしている中国の野望をどのように阻止するかに焦点を当て、中国に対する米国の軍事的優位を維持するために、大規模な予算を人工知能開発と半導体生産能力の強化に投資することが核となっている。
米国産業の主軸が軍産複合体制の維持であり定期的に実行される極致限定的な戦闘で新型兵器の効果確認が続けられており、「殺人ロボット」でもある「自律型殺傷武器システム(LAWS)」の開発に参加する先端企業は莫大な収益を上げ始めた段階の入り口にある。
今回の報告書を作成した委員会にも、委員長であるグーグルの元最高経営責任者エリック・シュミットをはじめ、アマゾンやマイクロソフト、オラクルなど、米国防総省から巨額の人工知能開発事業を受注してきた企業経営者らが参加しており、言行は一致していないことにも認識が必要だろう。
反日・親北朝鮮政策を推し進め罵詈雑言を浴びせ倒してきた韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は三一節（独立記念日、3月1日）記念式典のあいさつで「韓国政府はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と主張、日本に向けた融和のメッセージを投げつけた。
韓国政府が1日後に出した解説では「文大統領は誠意を伝えたが、ここからの意思疎通は日本の役目」と言い放ち、責任の転嫁を工作している。
文大統領は前日3月1日、ソウル市鍾路区のタプコル公園で行われた三一節の記念式典で、対日関係を改善したいという意思を表明したうえ「韓国の成長は日本の発展に役立ち、日本の成長は韓国の発展に役立つ。今後もそうだろう」と勝手な解釈を放言したうえ「過去にとらわれているわけにはいかない。過去の問題は解決しながら、未来志向的な発展にいっそう力を注ぐべき」、「両国の協力は韓・米・日の3か国の協力にも役立つ」などの発言があった。1919年の3・1運動当時の独立宣言の目的について「日本を憎み、排斥しようというものではない」とも放言するが、文大統領からの新たな提案はなにもなく、改善させる意思はないことを黙示した。
そもそも、「いつでも向き合って対話する準備ができている」という意思も、昨年9月に日本で菅義偉首相が就任した際に送った祝賀の書簡で通告したものでしかない。
日本政府の反応は当然に冷ややかで日本政府の加藤勝信官房長官は前日の定例記者会見で、文大統領の三一節でのあいさつに関して、韓国の工作を受けている日本のメディア記者などからコメントを求められ「重要なのは両国間の懸案解決のために韓国が責任を持って具体的に対応すること」だと話して「懸案解決に向けた韓国側の具体的な提案を注視したい」と続けた。
さらに「日韓関係を健全な関係に戻すためにも、日本の一貫した立場に基づいて引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていくということに変わりはない」という至極当然の説明であった
これに関連し、韓国外交部（省に相当）の
崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官
は定例記者会見で、「過去事の問題に関して政府次元で議論中の解決策はあるのか」との反日思考の記者の質問に対し「現段階で付け加える内容はない」と述べ、韓国の謝罪を含めた対応や違法占拠したままの日本領土竹島の返還などを棚の上に上げたままだ。
さらに「強調したいのは、解決策を議論するためには対話をしなければならないということ」だと要求したうえ「韓国政府が考えている対話」を通じた問題解決の重要性と日韓関係の発展に向けた誠意を、大統領が重ねて伝えたのだと説明した。
その上で「よって今後、韓日間の正常な外交的意思疎通は日本の役目だという点をもう一度強調したい」と主張した。
ひとこと
反日思考がる韓国政府などと交渉するのと自体が無駄であり、韓国政府が謝罪し竹島の返還と不法選挙期間の賠償金を支払ってから交渉の席を設ければよい。
日本の外務省は2日、世界での新型コロナウイルス変異株の流行を受け、イタリアやフランスなど計13か国からの入国者及び帰国者に対し
入国後の待機措置
を厳重化することを決定、措置は5日から実施される。
新たに対象となるのはアラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーの計13か国。
対象国からの入国者及び帰国者には、これまでに義務づけられている出国前72時間以内の陰性証明の提出と入国時の検査に加え、検疫所長が指定する宿泊施設での待機が義務づけられる。
なお、入国3日後に行う再検査で陰性が確認された場合、自宅などへの移動が認められる。
その際、移動先で入国後14日間の残りの期間を待機してもらうという取り扱いだ。
変異株の流行によって水際対策の対象となる国は、英国、南アフリカ、イスラエルなどに加え、計17か国となった。
ひとこと
性善説的な取り扱いは理想だが、いまのところは致死性が低いため問題とはならない。
ただ、変異種の致死性が高まれば極めて対応が甘いものになる。
船舶が主体の水際防疫では無能な対応が多くなり穴だらけだ。
そもそも、勝手気ままな行動で感染を広げた者に対する刑罰は執行猶予なく厳格に適応すべきだろう。
組織犯罪においても同様で、外国籍の者は強制的に国外追放すべきだ。
米国リッチモンド地区連銀の
バーキン総裁
はォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ 米紙）とのインタビューで、景気には「地平線上の夜明け」が見えるとして、非常に健全な春と夏を期待していると述べ、米国の景気回復に伴い短期的なインフレ率上昇を予測しているが、時間をかけて当局の目標水準へ向かうことに確信を示した。
また、債券利回りの上昇については、景気見通しが強まっていることを考えれば驚きはないと話した。
温暖化防止の観点から太陽電池の生産ではこれまで主流であったシリコンを利用した太陽電池パネルから第3世代の
ペロブスカイト太陽電池
へ世界が注目しているという。
光電変換効率(光エネルギーを電気エネルギーに変換する効率)はシリコンに劣らないが、生産工程で使うエネルギーの量が莫大なシリコンと比較し、安価な素材で低温で製造できる。
対立色をつけめている韓国左翼政権の文大統領へのアピールなのか韓国化学研究院(化学研)が25日、化学素材研究本部の
ソ・ジャンウォン責任研究員
が率いる研究チームが、ペロブスカイト太陽電池の効率を画期的に向上させる
「核心素材技術」
を開発したと発表した。
やたら多用する核心という言葉が目立つ韓国の報道だが、成果については水増しが多のはいつものことだ。
もともと、ペロブスカイトとは、ロシアの鉱物学者レフ・ペロフスキーが鉱物から初めて発見した特定の化学構造を表す言葉で日本の研究チームでは10年以上も前の2009年にペロブスカイト物質を初めて太陽電池に用いた。
この成果を知った世界の研究者たちは、ペロブスカイト太陽電池の光電変換効率の向上競争に突入した。
今回の論文で発表された25.2％の効率は2019年8月に達成したものと見られ、シリコン太陽電池の最高効率26.7％と1.5ポイントの差まで縮めたというが、実験での成果であり実用化し安定生産が出きる訳では今のところないようだ。
現在の最高効率は、これまで4度も最高効率を更新してきた蔚山(ウルサン)科学技術院のソク・クァンイル教授のチームが昨年に達成した25.5％。
太陽電池は、太陽光を受けて電気エネルギーに変える素子。
当然、ペロブスカイト太陽電池は、光を受けて電流を発生する光活性層がペロブスカイト素材でできており、様々な光活性層のうち、電圧を高める電子輸送層と電流を高めるペロブスカイト層の素材を新たに開発したという主張だ。
研究チームでは、化学溶液蒸着法という技術を用い、太陽電池の透明電極の上でスズ酸化物を直に合成し、電子がうまく移動するようにしたという。
電子がうまく移動すれば電圧が高まり、効率が上がる。研究チームはまた、光がよく吸収されるようにペロブスカイト層の表面処理技術を開発し、添加物は減らしつつ効率を高められる方法を見出した。研究チームの新たな素子は、太陽電池の最高効率情報を四半期ごとに発表する米国立再生可能エネルギー研究所(NREL)のチャートで、2期連続でトップに立った。新たな素子は、500度を超える高温の熱処理工程が必要だった従来の高効率ペロブスカイト太陽電池と異なり、150度以下の低温で製造できるという長所がある。
米国スタンフォード大学インターネット観測所
サイバーポリシーセンター
（Stanford Internet Observatory Cyber Ploicy Center）
の調査報告書で、クラブハウスを支える音声通信技術は、中国上海に拠点を置くAgora（アゴラ）の音声プラットフォームを採用したもので、Clubhouseで作成されたチャットルームのメタデータ（Metadata）は中国のサーバーを経由して送信されている。
このため、同プラットフォーム上では中国政府批判など敏感な話題に触れた場合、中国公安当局の監視対象になり、工作員による接触等で物理的な排除など身辺への危害を加えられるリスクが高まるという指摘がある。
報告書では、ClubhouseのユーザーやチャットルームのIDは暗号化されずに送信されているため、簡単に中国政府に傍受される可能性がある。
AgoraがClubhouseユーザーの音声の生データにアクセスし、そのアクセス権限を中国当局に引き渡す可能性があり警告が多く聞かれる。
人気の音声配信ソーシャルメディアプラットフォーム「クラブハウス（Clubhouse）」では最近、プライバシーや情報セキュリティに関する懸念が相次いで浮上してきた。
近日、ある開発者によってClubhouseの音声ファイルプレーヤーが公開されました。これによって、Clubhouseのアカウントがない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、参加者のアイコン画像やハンドルネームを見ることができる。
リンクを開くと、ページにはメッセージが現れ、「作者からのメッセージ：このウェブサイトはすでに閉鎖されていますが、オープンソースは常に公開する」とある。
この「OpenClubhouse」プログラムは、クラブハウスのチャットコンテンツの一部を公開し、アカウントを持たない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、アイコン画像、ハンドルネームも見ることもできる。
すでにサイトは閉鎖されていますが、プログラムがまだ残っているため、海外在住の多くの中国人ユーザーは、彼らの発言の詳細が中国に把握されているのではと憂慮していると伝えた。
そもそも、Clubhouseの技術は「Agora（アゴラ・声網）の開発したもので、同社は中国のテクノロジー企業であり、Agoraは明らかにClubhouseのバックエンドの基盤になっている」ため、この使用には限定でリスクを承知で使う必要があるものだ。
ひとこと
日本の親中国メデイアは中国共産党への情報提供となるこうしたClubhouseの視聴について、芸人らを使った工作で日本国民の情報を中国公安当局が把握し、工作活動で接触して工作員として活用するリスクがある状況を作りだすための情報の広がりを行っておりリスクの存在を隠蔽したままだ。
ブームを作り出す裏に仕込まれた工作活動の実態を意識しない者も多い。
５Gなども中国公安当局が携帯端末に部品を仕込み位置情報や内部情報などを使って周囲にいる情報を収集する工作を行うことに対しての警戒感が欧米政府においては排除という手法で国益を確保している状況だ。
日本を見れば与野党、輸出産業の経営者など工作活動の対象者自信が中国政府の工作活動に対する認識が甘く、メディア同様に対応の遅れが起きている。
