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2021年3月 3日 (水)

これで厳重と言えるのか?

 
 日本の外務省は2日、世界での新型コロナウイルス変異株の流行を受け、イタリアやフランスなど計13か国からの入国者及び帰国者に対し
   入国後の待機措置
を厳重化することを決定、措置は5日から実施される。
 新たに対象となるのはアラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーの計13か国。
 

 対象国からの入国者及び帰国者には、これまでに義務づけられている出国前72時間以内の陰性証明の提出と入国時の検査に加え、検疫所長が指定する宿泊施設での待機が義務づけられる。
 なお、入国3日後に行う再検査で陰性が確認された場合、自宅などへの移動が認められる。
 その際、移動先で入国後14日間の残りの期間を待機してもらうという取り扱いだ。
 変異株の流行によって水際対策の対象となる国は、英国、南アフリカ、イスラエルなどに加え、計17か国となった。
  
  
ひとこと
 
 性善説的な取り扱いは理想だが、いまのところは致死性が低いため問題とはならない。
 ただ、変異種の致死性が高まれば極めて対応が甘いものになる。
 
 船舶が主体の水際防疫では無能な対応が多くなり穴だらけだ。
 そもそも、勝手気ままな行動で感染を広げた者に対する刑罰は執行猶予なく厳格に適応すべきだろう。
 組織犯罪においても同様で、外国籍の者は強制的に国外追放すべきだ。
  
 


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