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2021年3月12日 (金)

インフレを意識した動きが出ている

 

 

 
 欧州中央銀行(ECB)は11日、債券利回りの上昇を抑制するために
   「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」
を通じた債券購入を加速させる方針を表明した。
 ただ、政策委員の大半は1兆8500億ユーロ(約240兆円)のPEPPの規模を拡大させる意図はないという。
 この事情に詳しい当局者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたといった情報が市場に流れた。
 
 この当局者によると、政策委員会が声明で明らかにした「次の四半期に年初の数カ月を大きく上回るペースで」の債券購入は、PEPPの期限から想定されるペースを上回る債券購入を意味するもので、景気の見通し次第で購入ペースを減速させていくと説明した。
 政策委員はここ数週間の債券利回り上昇によって、金融環境にある程度の引き締めが見られたという見解で一致した。
 ただ、この見解を表明した委員の過半数は過度には懸念していないと話したという。
  
  
ひとこと 
 
 インフレの芽はまだ小さい段階ということだが意識して置く必要はあるだろう。
 国力を表す指標とも言える為替のレートを低くするのは陰世界規模のイン売れ時には原料の大幅上昇と囲い込みが起きるため、国際資本の花木のごとき対応に明け暮れている日銀の愚策で日本国民の資産がタダ同然で海外に流出しかねない状況を生みだすだろう。
 
 付加価値の抑制は日本国民が生み出す労働力の価値を低下させると都と同一であり、輸出企業の思考を中心とする政策は日本国民の価値を低下させ欧米への奴隷供給のごとき死ぬまで働かせると同一の意味となることに気付く必要がある。
 そもそも、黒船による開国での不平等条約や第二次世界大戦後の1ドル=360円のレートによりタダ同然で日本の文化財を海外投資家に流出させ、その後の経済発展はあるが繰り返される経済変動で何度も利益の吐きだしが強制されてきたとも言える。
 
 為替変動を利用した資産の巻き揚げが繰り返される中での政府や日銀の対応は国益より国際資本の懐を増やす動きしかしていないのが実態だ。
 経済理論を持ち出すが、全てがユダヤ系の国際資本の掌にあるルールでしかない。
 江戸初期に世界最大の軍事大国であり、金銀銅など鉱工業資産も飛びぬけて巨大であった日本が資源小国などという思考を刷り込まれてしまったことで下僕のごとき思考が蔓延してしまっている。
 現在は韓流など韓国や中国の政治的工作の影響下にあるマスコミの情報操作で「おもてなし」などという女衒的な思考が広がってしまっている。
 愚かな国民性を作り出す情報操作は止めるべきだろう。

 

   

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