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2021年3月24日 (水)

情報が筒抜けでは話にもならない

 

 LINEの出沢(いでざわ)剛社長は23日、都内で記者会見し
   通信アプリ
の利用者の個人情報が海外にある関連会社から
   閲覧可能
にしていた問題について、冒頭「利用者にご迷惑、ご心配をおかけして心からおわびする」と謝罪したうえ
   「中国からの個人情報」
へのアクセスを23日までに完全に遮断したことを説明した。
 
 また、問題の委託業務も既に終了したと続けた。

 情報漏えいの有無については「していない」と否定した。
 ただ、中国に設置された施設では中国政府公安部門の工作員となって潜入している社員が製造業などを含め多くの企業にいるのは常識であり、あらゆるツールで反共産主義的思想を持った中国国民や他国の利用者の個人情報を収集する活動を繰り返しているのは常識だろう。
 
 目前に問題が起きなくとも、あらゆる情報を把握され、中国が日本に侵攻する瀬ン略を実行に移す場合にあらゆる手段を講じて抵抗勢力を排除するために利用するリスクが高い。
 
 なお、メッセージをやりとりする「トーク」機能で投稿された
   画像や動画ファイル
は韓国で保管されていたが、6月までに全て国内に移転すると説明した。
 ただ、移管したとしても保存された情報が既にスクリーンされ別に保管されてしまって移管してもリスクは消えない。
 また、移管する情報の中にスパイ行為が出来るソフトを仕込まれれば意味はない。
 
 国内に保管していても海外から情報が取り出せるようにスパイソフトを仕込まれれば同じだろう。
 
 そもそも、反日政策を展開する韓国の左翼政権が監視する場所に情報を保管していたことが問題であり、韓流工作を受けたマスコミの追及も忖度して弱いようだ。
 
 IT政府などという情報を欧米や中国など海外政府の工作で意のままに捕捉されるリスクがある状況の中で放置してきたことが問題だ。
 与野党というより野党が政権時代に意図的に民間最優先の姿勢を強化して北のもこうした甘い情報管理につながっているといえる。
 
 なお、政府や自治体の公式アカウントのデータは8月までに移転する方針を示したが、遅い対応だ。

 LINEアプリの利用者は日本で約8600万人おり、さらに約900の自治体が公式アカウントを開設している。
 
 今回問題となったのは、日本国内のサーバーに保管されていた電話番号やメールアドレスなどの利用者の個人情報が、中国にある業務委託先からアクセスできる状態だった点で技術者4人が業務上の必要性から18年8月から少なくとも32回、個人情報にアクセスしていた。
 
 中国では国家情報法で政府への情報提供が義務づけられている。
 このため、中国政府に日本国民の個人情報が筒抜けになるリスクが問題視された。
 
 同様に経費節減から社外に情報を保管するクラウドも同じだろう。
  

 
ひとこと
 
 情報が漏れ競合相手や敵対する勢力に気付かないままに工作を受け、抵抗できないように囲い込まれてしまいかねない。
 
 
   

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